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市民全体の利益のために
皆さんこんにちは!福岡の本山たかはるです。

今日は、さいきん私が街頭で訴えていることを書こうと思います。 それは、「市民全体の利益」についてです。

以前の記事で私は次の指摘を致しました。

これまでの地方議員がやってきたことは大まかに言って二つしかありません。一つは、支持者(支持母体)への利益誘導(役所への口利き)であり、もう一つは所属する政党の国会議員のための票集めです

数年前、営業マンとして福岡市のある地域を回っていたとき、私は地元住民の方からある市会議員の評判を耳にしました。曰く「○○先生はよくやってくれる。街灯の電灯が切れているとその議員は言えば市役所がすぐ来て変えてくれる。側溝の蓋が割れていると言えばすぐ飛んでくる。カラスがゴミを荒らしているといえばすぐ片付けてくれる」 云々

とても素晴らしい議員ですよね?本当に地域住民のために、一生懸命仕事をしておられるからこそ、その市議は高い支持率を誇っているのでしょう。

しかし、私は思います。市議の本来の仕事は、地元住民から要望がある度にそのような対応(役所への口利き)をするのではなく、いちいち市議に連絡されなくても市役所がすべての市民に平等で質の高い行政サービスを提供できるように、市政を改革することではないかと。

住民の方が市議に訴えるのは、市役所に直接言っても中々取り合ってもらえないからです。あるいは、市役所の対応が遅いからです。しかし議員と親しければ、その議員を通じて優先的に行政サービスを受けられる。これは行政の不平等です。

このような実態は、全国の地方自治体で見られます。地方議員は、自らの支持基盤となる特定地域や、特定団体(企業や宗教団体など)への利益誘導を行うことで「次の選挙」に当選しようとします。その利益誘導の実態は、その多くが「優先的に行政サービスを受けられるようにする、役所への口利き」です。そしてそのような活動の目的は、多くの場合「自ら所属する政党の国政候補者のための票集め」なのです。

このような構造が続く限り、自治体の行政サービスの質が向上することはありません。また自治体の財政はどんどん非効率になります。何故なら「市全体」を見る視点が欠けるからです。全体の質が向上しないならば議員の発言力のインセンティブは高まりますから、いつまでも旧態依然とした議員が生き残ります。

これは市民にとって損失であると同時に、議員に関しては「背任行為」となります。なぜなら、議員は支持してくれる特定地域や特定団体に給与をもらっているわけではないからです。議員の給与(議員報酬)は、市民の納めた税金から支払われます。給与をくれる存在の利益のために働く、という感覚はサラリーマンなら当たり前の感覚ですが、議員にはそれがありません。

ですから私は、市民全体の利益のために働く福岡市議会議員をめざすことをお約束致します。
| 本山たかはるの政策提言 | 22:32 | comments(0) | - | pookmark | このエントリーをはてなブックマークに追加 | このエントリーを含むはてなブックマーク| はてなブックマーク - 市民全体の利益のために
戦う地方議員が日本を変える

皆さんこんにちは!福岡の本山たかはるです。

今日は、いま街頭でお配りしているチラシの文面をここに転載させていただきます。忌憚なきご意見いただければ幸いです。

議会改革5つの提案

ゝ腸顱Π儖会のテレビ中継導入
⊂鯲祕討鮓饗У聴提案へ
E斃貌・日曜日の議会開催
さ聴報酬・手当ての全額公開
ゥぅ鵐拭璽優奪帆挙公報の導入


◇地方の疲弊を食い止めるのは誰か

戦後日本の経済システムは東京への一極集中護送船団方式がセットとなって、高度経済成長を実現させました。しかし今や、これらの旧い経済システムが日本の成長にとって手枷足枷になっています。それは即ち、「地方の疲弊が日本経済の負担」になっているということです。

企業の本社機能が東京に集中したのは官僚が企業を指導しやすいようにしたものですし、護送船団方式も官僚による経済統制を意味しています。近年、数字の上で日本経済が復調の兆しを見せても国民の大多数が、景気回復を実感できないのは、企業の利益が東京に集中し、さらには国外に投資が流出しているからです。

このような時に、何もしない地方議員は無用どころか、有害ですらあります。

◇地方議員の本当の仕事

これまでの地方議員がやってきたことは大まかに言って二つしかありません。一つは、支持者(支持母体)への利益誘導(役所への口利き)であり、もう一つは所属する政党の国会議員のための票集めです。一極集中の弊害で地方が疲弊し、国民の多くが生活苦に陥っているこの時代に、そのような旧い地方議員は必要ありません。

常に市民全体の利益を考え、役所を中心とする既得権益層と戦い果断に改革を推進する議員グループが必要です。議員の意識改革がなければ、大阪の橋下知事や宮崎の東国原知事のような人物が出現したところで、改革は遅々として進みません。時代の変化は加速度的に速まっています。議会や役所がその変化に追いつかねば、市民の生活がますます苦しくなるばかりです。

| 本山たかはるの政策提言 | 22:54 | comments(2) | - | pookmark | このエントリーをはてなブックマークに追加 | このエントリーを含むはてなブックマーク| はてなブックマーク - 戦う地方議員が日本を変える
「夫婦別姓」と民主党の共同体破壊論

こんにちは!福岡の本山たかはるです。

民主党は今国会において「夫婦別姓」を認める民法の改正案を提出しようとしています。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100219/plc1002191819012-n1.htm

この政策だけをみると、あくまで「選択的夫婦別姓(氏)」ですから、「選択肢が広がるのは良いことではないか」と思われても不思議ではありません。保守派は「夫婦別姓を認めると家族が破壊される」と叫びますが、自由主義国において男女のあり方というものは本来国家に規制されるべきものではありませんし、実際にわが国においても様々な婚姻の形態が事実としてあるわけですから、この「民法改正」によって直ちに「家族のあり方」が変容するというわけではないでしょう。

しかしここで重要なことは、この民法改正によって民主党の政策集団が企図するものが何であるのかを知るということです。その企図を推し測るには、夫婦別姓の問題だけを見ても理解できません。選択的夫婦別姓制とともに民主党がめざしているのは例えば「配偶者控除の廃止」であり、一見少子化対策に見える「子ども手当ての創設」「高校無償化」などです。これらの税制改革や福祉・教育制度改革は、夫婦別姓と切り離せない政策であることを知らねばなりません。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/351740/

凡そ共同体を構成する単位は、幾つかの段階に分かれますが、その最小単位を家族とし、その最大単位を国家であると考えるのが「国民国家」の基本的考え方です。欧州でも米国でも、遅れて近代化したわが国においても、その考え方は自然に受け入れられました。何故なら、「人は一人では生きられない」ことを先人は経験から知っていたからです。

国民国家は、個々人の自由度を高めることで国家を強くしようとしたからこそ、最小の共同単位である家族を重視したわけですが、より強力で人工的な国家体制を志向した社会主義諸国では個々人の自由を減殺し、個々人を直接国家に糾合する(国家が個々人を直接統制する)制度を考案しました。そこでは、「家族」は邪魔者で、例えば青少年は政府が直に育成すべきものと考えました。これらの思想は、民主党の政策を立案した旧社会党系集団にも継承されています。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100228/plc1002280703003-n1.htm

しかし、個々人の自由を制限し、家族制度を破壊した社会主義国は衰亡しました。それらの思想は次には「世界人口を抑制する」という目的において復権し、女性の社会進出を促す経済構造改革を国連主導のもと各国で進めました。国連のわが国への勧告の中に、夫婦別姓も含まれていることは偶然ではありません。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/josi/

私は民主党の民法改正(選択的夫婦別姓導入)に反対しますが、それは単に「日本の伝統に反するから」という理由だけではありません。法律で定められる「婚姻」とは、あくまで「権利義務関係」であり、あるいは「財産権」の問題です。夫婦別姓推進派の多くは同時に「同姓婚推進派」であることも注意せねばならないことです。すなわち、これらの「改革」によって「共同体の最小単位たる家族」を個々に細分化し、その力を弱め、より上位の権力機構を強大化していこうという世界観に反対します。

| 本山たかはるの政策提言 | 22:50 | comments(2) | - | pookmark | このエントリーをはてなブックマークに追加 | このエントリーを含むはてなブックマーク| はてなブックマーク - 「夫婦別姓」と民主党の共同体破壊論
外国人参政権問題と移民政策

皆さんこんにちは!福岡の本山たかはるです。

今朝はいつものごとく大橋駅前で朝の街頭演説を行いましたが、久々に民主党の街頭活動と遭遇しました。去年と違って、民主党に対する世間の人の視線がかなり冷たくなっているのを、傍で見ていても感じました。民主党の新人議員は、ただ挨拶だけの街頭活動などではなく、しっかり自分の声で説明すべきでしょう。

さて今日は、改めて外国人参政権の問題について論じたいと思います。2月26日の報道によれば、政府は今国会における「永住外国人への地方参政権付与法案」政府提案を断念したようです。しかし民主党議員の中には議員立法をめざす動きもあるようですから、油断はできません。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100226/plc1002261854015-n1.htm

私は去る2月21日に、地元のFMラジオに出演させていただく機会があり、外国人参政権の危険性について自らの意見を述べました。また、当日は福岡市内で大規模な反対デモ活動があり、こちらでもマイクを握らせていただきました。

外国人参政権については、すでに当ブログでも、問題点を指摘しております。

▽外国人参政権はトロイの木馬
http://motoyama.sejp.net/?eid=1025748

▽いかにして在日外国人と共生すべきか
http://motoyama.sejp.net/?eid=1025741

今日はまた一歩進んだ視点から、この問題を論じてみたいと思います。(実はこのことは、先のラジオや街頭活動でも簡単に述べました)

それは、掲題のとおり「外国人参政権問題と移民政策」という視点です。外国人参政権推進派には、この「外国人参政権」と「移民政策」を混同することを批判する向きもあります。確かに、いまの日本は移民政策を採用していませんから、直感だけで混同してしまうと単なる「外国人アレルギー」と取られるかも知れません。

しかし世界的な視点に立つならば、外国人への参政権付与が「移民問題対策」に他ならないことがわかります。移民とは辞書によれば「個人あるいは集団が職を求めるなどのさまざまな動機、原因によって、恒久的に、あるいは相当長期間にわたって、一つの国から他の国に移り住むこと」を意味します。必ずしも政策によって生じるわけではありません。

上記の定義に従うならば、在日韓国人・朝鮮人も移民と呼ぶことができます。彼らの大半は、戦前あるいは戦後に、自ら望んで日本へやって来ました。戦前は朝鮮半島は日本の領土でしたから、正確には移民とは言いがたいかも知れませんが、戦後も4分の1の人々が望んで日本に「居留」したわけです。その他にも、政情不安な中(済州島四・三事件など)で戦後新たに日本に密航した者も多く、彼らは日本の歴史上初めての移民(移入民)であると看做すべきです。

移民は異なる文化、習慣を持ち込みますから、大抵の場合地元民と摩擦を引き起こします。日本は敗戦国となったこともあり、在日韓国・朝鮮人との摩擦が大きくクローズアップされることはありませんでしたが、いまだにその摩擦は存在し、解消されていません。

およそ移民問題に対して解決を図る糸口は二通りあります。一つは父祖の地に送り還すことであり、もう一つは社会として受け入れることです。移民に「参政権」を与えるという政策は、後者のうち最も極端な政策と位置づけることができます。ただし、ふつう移民が最も喜ぶのは帰化(国籍取得)要件の緩和です。在日韓国人団体(民団)の場合は帰化を拒否して参政権を要求していますので、複雑な要因を孕んでいます。

そして民主党はまさに「社会に受け入れる」という方向で在日韓国人との摩擦を解消する政策を採ろうとしたわけです。そういう視点であれば、韓国系移民の他の一般永住外国人にまで参政権付与対象を広げたことは当然の理屈となります。いまや韓国・朝鮮系よりもその他の外国人、とくに中国人永住者の方が多いからです。
http://www.moj.go.jp/PRESS/090710-1/090710-1.html

もっとも、地方参政権を与えることで却って民族間の摩擦を強めるであろうことは私も既に指摘しましたし、国民新党の亀井大臣も述べているところです。

ここで注意して考えねばならないことは、「移民を社会に受け入れる」という方向性の思想的背景です。それは「多文化共生」「多文化主義(multiculturalism)」と呼ばれるものです。簡単に説明すると「一つの社会の中で、異なる民族文化を、人口の多寡にとらわれずに対等に扱おうとする政策」であり、さらに突き詰めると「一つの社会における文化的同質性を拒否する政治闘争の制度化」に他なりません。
http://www.ritsumei.ac.jp/acd/cg/law/lex/hosei-2/muraoka.pdf

このような思想は、主として移民政策を採用してきた国家において提唱されています。そもそもあった理想論ではなく、移民社会における異文化間の摩擦に対処するために編み出された思想であることを指摘しておかねばなりません。

さてここからが本題です。「外国人参政権」は「現在の移民対策」として捉えることができます。これだけであれば、「移民に参政権を付与しても移民対策にならない」ことを示せば反対の論拠になります。厄介なことは、「現在の移民対策」が「将来の移民政策」に繋がるということです。論理的に考えるならば、「現在の移民問題を解決できていない」のに、「将来移民政策を採用する」ことは不道徳な行いとなり、しかも日本の支配層が「将来移民を受け入れたい」と考えていることは明白なのです。

もっともわかり易いのは、経団連の移民政策提言です。
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2008/073.pdf
そして自民党や民主党の中にも移民政策を主張するグループが存在します。

移民政策を主張する最大の理由は、「少子高齢化によって日本の人口減少が起こり、その結果日本経済が衰退することを防止する」というものです。しかし実際には、日本政府は昭和49年(西暦1974年)に人口抑制政策を進めているのです。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100215/212778/

1974年と言えば、初めて「世界人口会議」が開催された年であり、同年日本でも「日本人口会議」が開催されています。また同じ年に「日本人口学会」が設立されています。この前後から、先進国では合計特殊出生率が著しく低下しています。
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/1550.html

「世界人口会議」の目的は、増大する地球人口を抑制することでした。そのために、「子供の数を決定する夫婦および個人の権利」や「女性の経済活動への平等な参加権」が提唱されています。聴こえはいいですが、要するに「社会構造・経済構造を変えて、女性があまり子どもを産まないようにしよう」というわけです。

その結果、先進国において少子高齢化、人口の減少が起こるのは当然です。しかし先進国は自国の経済規模を維持するために、自ずと「移民政策」を採用せざるを得ない、するとたちまち、異民族間の文化的摩擦が起こり、摩擦を緩和するために移民の法的地位を向上させる、というのが近年の傾向です。

「外国人参政権問題」はこのように、世界的なトレンドという視点に立って考えねばなりません。私たち日本人が果たして「多文化主義」を受け入れるのか否か、受け入れないのであれば、人口の減少という目前に迫った問題にどう対処すべきなのか、ということも「政策的に」考えておかねばならないのです。参政権とまではいかなくても、移民の法的保護を構想せずに移民政策を採ることは、必ず大きな摩擦を引き起こすであろうことは、欧州の現状を見れば明らかだからです(わが国でも外国人研修生の過酷な労働実態という問題がすでに発生しています)。

最後に、私の考えを述べます。

わが国は、多文化主義を採用すべきではないし、移民社会をめざすべきではありません。現在の移民問題については、韓国・朝鮮系の「特別永住者」は従来どおり帰化等による「融合同化」を進め、その他の外国人永住資格はこれまでより厳しく制限し、今後「一般永住者」の増加を抑制していくべきと考えます。

その上で、人口減少問題については「国内若年雇用の拡充」を目指すことで合計特殊出生率の低下に歯止めをかけ(人口の一定水準における維持)、さらに人口増加に頼らない経済的安定を模索することです。具体的には、単純労働や一次産業における大規模な機械化、ロボット化を政策として進めることで、人口一人当たりの生産性を格段に向上させることが考えられます。

私は、いたずらに異文化を排斥する独善主義を肯定するものではありません。むしろ異文化間コミュニケーションによって生まれる刺激や、文明的発展を重視します。先に述べた「多文化主義」は、いっけん異文化を相互に尊重する思想に見えますが、実際には共同体の文化を内部から破壊し、各個の「文化的アイデンティティ」を減衰させるものであると指摘したいのです。

| 本山たかはるの政策提言 | 21:12 | comments(2) | - | pookmark | このエントリーをはてなブックマークに追加 | このエントリーを含むはてなブックマーク| はてなブックマーク - 外国人参政権問題と移民政策
北朝鮮政府は打倒せねばならない

皆さんこんにちは!福岡の本山たかはるです。

報道によれば、2月8日に北朝鮮の政府機関が声明を発表しました。以下にニュースを引用します。

北朝鮮「体制転覆策動は踏みつぶす」…人民保安省・保衛部が連合声明

 北朝鮮の人民保安省と国家安全保衛部は8日、「われわれの社会主義体制転覆と内部瓦解を狙った策動を踏みつぶすための全面的な強力措置を取る」と明らかにした。

  両機関は「連合声明」で、「最近、南朝鮮当局の反共和国体制転覆の試みは危険水位を越えている」とし、南側が▽先核廃棄策動▽対北朝鮮偵察・謀略▽対北朝鮮ビラ散布−−などを繰り広げている、と主張した。保安省は韓国の警察、保衛部は韓国の国家情報院に該当する。

  朝鮮中央通信によると、両機関は「人民保安および安全保衛軍のすべての力量と手段が総動員されるだろう」とし「われわれにはまだ公開していない最先端の世界的打撃力量と安全保衛手段がある」と強調したという。声明は「不純勢力を一掃するための民族全体的な報復聖戦はすでに始まった」と付け加えた。北朝鮮国防委は先月15日、「対南報復聖戦が開始されるだろう」と主張していた。

  今回の声名は、貨幣改革をはじめとする北朝鮮の内部事情が韓国側に流出しているのと無関係ではないという分析だ。鄭成長(チョン・ソンジャン)世宗(セジョン)研究所首席研究委員は「北朝鮮当局が、最近内部情報の流出が深刻になり、体制に危機を感じているため」と述べた。‘外部不純勢力’を狙っているが、貨幣改革による住民の動揺などに強力に対処するという意味も込められていると考えられる。

  北朝鮮公安機関が前面に出てきたのは、保衛部報道官が08年12月に「金正日(キム・ジョンイル)委員長のために陰謀を摘発した」という談話を出して以来初めて。

引用元:中央日報 http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=126106&servcode=500&sectcode=500

2月16日は金正日の誕生日だそうですが、この日にあわせて荒木和博氏の提唱する「2・16宣言」が発表されます。私もこれに同調し、署名を申し出ました。

「2・16宣言」の趣旨は、北朝鮮による人権侵害問題、周辺国への危害を止めさせるためには北朝鮮の現政府を打倒する他なく、打倒へ向けた戦いを日本列島から開始することを宣言する、というものです。

このような宣言を、敢えて金正日の誕生日に発することに大きな意味があります。

私たちは長い間「拉致被害者救出運動」をやってきました。そこで語られるロジックは、日本国民の署名を集めて、日本政府を動かし、経済的な制裁や封鎖などの圧力によって北朝鮮政府の「譲歩」を引き出す、というものでした。ここいでいう譲歩とは、北朝鮮が自ら拉致被害者を返還する、ということです。

しかし、北朝鮮がこれ以上の拉致被害者を返還するということはありえません。なぜなら、「もう拉致被害者は北朝鮮にいない。全員死んだ」と金正日は言ったからです。北朝鮮がこのような嘘を覆すでしょうか。

わが国の国会議員や地方議員には北朝鮮との「国交正常化」(=通商)を望む者が多くいます。彼らは、「拉致被害者救出のためにも国交が必要だ」と言いますが、これは明らかに嘘です。なぜなら、国交が開かれたときに北朝鮮国内に拉致被害者が残存していれば、北朝鮮が嘘をついていたことが明らかになる。北朝鮮は嘘を真実にするために、躊躇なく拉致被害者を殺害し、その痕跡を抹消するに違いないからです。

これは、かつてオウム真理教が行った犯罪を思い出せば明らかです。一部の国会議員と地方議員が国交正常化を望むのは、そこに大きな利権が絡んでいるためです。けっして拉致被害者救出のためではありません。

では私たちはいかにして拉致被害者を救出したらよいのでしょうか。それは、金正日の政府を打倒する他ないのです。金正日の政府を打倒することは、国際正義にも適った行いです。そしてわが国が金正日の政府を打倒することは、不可能ではありません。

北朝鮮政府打倒運動は、わが国が「国際社会において名誉ある地位を占める」ために戦後初めての好機となるでしょう。わが国は今後、国際社会に対して北朝鮮政府の悪事を明らかにし、その不当性を主張せねばなりません。そして、北朝鮮政府を打倒するためにあらゆる施策を試み、北朝鮮に便宜を図るすべての国家と断交し、最終的には武力行使をも辞さないことを宣言すべきです。

この好機に日本政府がそのような「義務」を怠ったならば、その政府は北朝鮮を不当に利し、将来の日本国民の生存権に禍根を残すものとして断罪され、北朝鮮政府同様に打倒されるべきものとして位置づけられることでしょう。

私はいまここに、私自身の立場を鮮明にするものです。

| 本山たかはるの政策提言 | 23:30 | comments(3) | - | pookmark | このエントリーをはてなブックマークに追加 | このエントリーを含むはてなブックマーク| はてなブックマーク - 北朝鮮政府は打倒せねばならない
福岡市庁舎はアイランドシティに移転せよ!


皆さんこんにちは!福岡の本山たかはるです。

ここのところ連続で、朝の街頭演説を高宮駅前で実施しております。本日も教育問題を中心に、市民の皆様へ私の提案をお伝えさせていただきました。

さて、私が福岡市議選に挑戦するにあたり、掲げたいと考えている政策があります。それは、「福岡市庁舎のアイランドシティ移転」です。

これを言うと市外の方は「福岡市庁舎は移転する必要があるのか?」とお思いになるかも知れません。私の真意は、「移転が必要だから移転」ということではありません。福岡市庁舎には老朽化であるとか手狭になったとかいう問題はないのです。

では何故、私は突飛なことを言い出すのか。実は、ここ数年福岡市で大きな問題になっているのが「子ども病院のアイランドシティへの移転問題」です。

アイランドシティというのは、博多湾に造成された人工島で、まだ開発の途上にある広大な土地です。これは高度経済成長の時代に計画され、不況になって用地売却の目処が立たなくなっても強行されました。

たしかに人工島の建設ともなれば、簡単に事業を止めることはできません。問題は、用途がなくなったときに役人が「ちょうど子ども病院が老朽化して立替が必要だから、アイランドシティに移転させよう」と発想したことにあります。

そのような安易な発想に追従した前市長を批判して当選したのが、現在の吉田市長(民主党推薦)です。しかし吉田市長も結局は役人に抵抗できず、議会も移転を承認しました。市長派である民主党会派もそれに無批判です。

子ども病院の移転には交通の便が悪くなることを理由に、共産党などが強硬に反対し、市長バッシングキャンペーンを展開しております。一時は市長を交代させるほど盛り上がった福岡市民の世論も、一見収縮しているかに見えます。

この問題の本質は「官僚主導か、政治主導か」にあります。官僚は不答責ですから、市民生活に不利益をもたらしてもビクともしません。民意は「子ども病院移転見直し」だったわけですから、議会もそれを尊重するべきでしたが、結果は逆でした。

福岡市は国会に先駆けて「政権交代」を果たしましたが、「政治主導」は実現できていません。それが、この「子ども病院移転問題」に現れていると、私は考えます。

人工島建設は市役所と市議会が決定したわけですから、人工島の用途がなくなったのであれば彼らが責任を取るべきです。市庁舎が市の中心部にある必要はありません。福岡市内には区役所が各所にあり、市役所のすぐ近くにも中央区役所があります。

また、アイランドシティに子ども病院を移転しても「将来交通の便は良くなる」と彼らは強弁したわけですから、市庁舎を移転してもなんら問題ありません。現在の市庁舎は、市内でもっとも交通の便の良い場所にあるのですから、子ども病院の移転先としては最適です。あるいは、百貨店にでも売却すれば市の財政を大いに助けることでしょう。

新たにアイランドシティに建設する市庁舎は、市の財政が好転するまではプレハブで良いでしょう。人工島は地震に弱い点が危機管理上難点ですが、そんな場所に子ども病院を移転させようとしている人たちは市庁舎移転の反対理由とすることはできないでしょう。

私は、福岡において政治主導を実現する柱として、アイランドシティへの市庁舎移転を提案します。
| 本山たかはるの政策提言 | 22:00 | comments(0) | - | pookmark | このエントリーをはてなブックマークに追加 | このエントリーを含むはてなブックマーク| はてなブックマーク - 福岡市庁舎はアイランドシティに移転せよ!
選挙とインターネット
皆さんこんにちは!福岡の本山たかはるです。

世間は総選挙一色です。街に出れば平日だろうと週末だろうと、各党が宣伝車を繰り出して有権者にアピール合戦。とくに今回は自民党の敗北が確実視されているだけに、にわかに旗上げされた小政党もふるっています。

選挙は、政党で選ぶのか、候補者で選ぶのか―。

自民党の中にも、素晴らしい議員はいる。民主党の中にも、素晴らしい議員はいる。しかしどういうわけか、彼らの主張が国政に反映されていない。そういう話もよく聞きます。

わが国は議院内閣制を採用しています。ここで政治を動かすのは、数の論理、すなわち政党なのです。

例えば、ある政権党があって、なにやら国民に不利益をもたらす悪法を制定しようとしたとします。その政権党の中に、良心的が議員がいて、党議拘束に反してその悪法に反対票を投じたとします。彼(彼女)は、党に処罰され、あるいは除名の憂き目に遭うことでしょう。

そうやって除名された議員が集まって小政党を旗揚げするかもしれません。結果、その悪法(?)に賛成する者と反対する者で党が別れます。

実際に、小泉自民党の郵政民営化に反対して新党日本や国民新党が結成され、麻生政権の公務員制度改革を不十分とする人々がみんなの党を結成しました。
民主党がとる議席の数によっては、これら小政党の主張も、今後の国政に影響を与える可能性があります。

これまで以上に、政治家の信念と政党の主張は結びついて行くのかも知れません。それが、本来あるべき議院内閣制の姿だと私は考えます。ただ権力にしがみつきたいがためだけに自民党に籍を置いてきた政治家は、国会から消えるべきです。

さて、今日の本題は「選挙とインターネット」です。私は、インターネットを選挙運動に利用することを、わが国も解禁すべきであると考えます。現在も、多くの政党が様々なウェブサイトに広告を掲載して浸透を図っています。事実上、各党は選挙にインターネットを使っているのです。ところが、公示後だけは更新をできないという。ウェブサイトを閉鎖しなくても良いが、更新してはいけない。

考えれば極めて不思議です。そんなことは公職選挙法には書かれていません。
現在の公職選挙法は、インターネットを想定していないのです。ただ選挙管理委員会や総務省の役人が勝手に判断しているだけです。

選挙とは、候補者の主張、政策を比較してより好ましい候補者を有権者が選択するという行為です。その結果として、より多くの人から選ばれた政治家がより多くの人にとって好ましい政治を実行するわけです。

であれば、選挙制度では公平に候補者の主張や政策が有権者に伝わればそれで良いわけです。その目的を、インターネットという情報インフラがより有効に達成してくれるであろうことは明らかです。

新しい衆議院議員の皆さんが、次の国会で速やかに公職選挙法を改正してくれることを期待しております。

※蛇足ですが、Twitterというものを始めてみました。
 → https://twitter.com/motoyama1982

※この文章は、メールマガジン「20代サラリーマン、議会をめざす!」に掲載しました。登録はこちら→http://www.melma.com/backnumber_182022/

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| 本山たかはるの政策提言 | 21:34 | comments(4) | - | pookmark | このエントリーをはてなブックマークに追加 | このエントリーを含むはてなブックマーク| はてなブックマーク - 選挙とインターネット
災害に強い都市をつくろう!
本山たかはる

こんにちは!福岡の本山たかはるです。

今朝もまた、西鉄大橋駅前で街頭演説を行わせていただきました。その中で本日は、下記の報道をめぐって私の考えを述べさせていただきました。

以下、西日本新聞からの抜粋です。

浸水対策 遅れる天神 2回被害の博多駅優先 福岡市 財政厳しく限界も

 九州北部で死者5人、行方不明者2人を出した豪雨は、福岡市の都心でも道路冠水や店舗への浸水などの被害をもたらした。(中略)行政や住民は、防災の基盤整備への課題を突きつけられた。

 今回の豪雨は、福岡市の都心・天神地区で道路冠水や店内浸水の被害が目立った。市は、近年2度の大規模な浸水被害に見舞われ、1999年には死者1人が出たJR博多駅地区を優先して整備を進めてきた一方、天神では緒に就いたばかり。「財政も厳しく一気に改善はできない。記録的豪雨になればどうしようもない」(防災・危機管理課)と頭を抱えている
(中略)
 市は、99年に1時間最大雨量79.5ミリを記録した豪雨を機に、それまでの水準を改め、「10年に1度の大雨」とされる59.1ミリまで対応できるよう浸水対策事業を計画した。特に博多駅では2003年にも多大な浸水被害が出たことから、99年豪雨の79.5ミリに水準を再度引き上げ優先的に事業を進めてきた。

 その総事業費は約350億円。雨水幹線・貯留管、約2万8000トンの雨水をためる公園調整池の新設などで、13年度完了を目標に事業費ベースで66%が整備済み。県も御笠川のしゅんせつや川の拡幅事業などをしており、今回博多駅では過去2度に比べて被害が少なかったとの見方がある。

 半面、天神地区は本年度、ようやく事業に着手する。15年間で約150億円をかけ、当面は59.1ミリ対応を目指して雨水幹線などを新たに整備し、将来79.5ミリにするとしているが、完工時期は未定。道路下水道局事業調整課は「ガス管や地下鉄が通る都心部の地下を掘るには時間も予算もかかる」という。

=2009/07/26付 西日本新聞朝刊=

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/111250

以上、文中にもあるとおり、福岡市の水害対策は遅れています。今回の豪雨不による死者は市内では出ていませんが、まだ梅雨も明けておらず、いつ再び豪雨が発生してもおかしくありません。そんな中、行政の発想は後手後手です。

私はこれまでも、福岡市の危機管理体制の不備を批判して参りました。この福岡市の体質は、おそらく近年に始まったことではありません。平成11年の洪水のとき、私は高校生で、博多駅経由で通学していましたので良く覚えています。あの時は1人の女性が犠牲になりました。その方は地下に居て亡くなったのです。

言うまでもなく、天神にも大きな地下街があります。死者が出てからでは遅いのです。他の無駄な予算、後回しにしてよい予算を削ってでも、災害に強い都市づくりを目指すことが政治の最低限の義務ではないでしょうか。

役人の発想ではそれができないということであれば、市民の負託を受けた政治家が強いリーダーシップをとるべきなのです。危機管理とは、つねに最悪の事態を想定し、それに備えることを言います。

人間はけっして自然を征服することはできません。文明の栄華におごることなく、自然の脅威に素直に目を向けて、国民の命を守るよう努めることは、人類の歴史において常に為政者の務めなのです。

それができない為政者は、歴史の舞台から去るというのもまた、人類史の通例であると思います。


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| 本山たかはるの政策提言 | 20:42 | comments(4) | - | pookmark | このエントリーをはてなブックマークに追加 | このエントリーを含むはてなブックマーク| はてなブックマーク - 災害に強い都市をつくろう!
1.福岡を豊かさの実感できる街にします!
福岡市政における戦いをめざすにあたり、3つの決意と5つの提案を述べさせていただきます。今日はその内の、第一の「決意」です。

本山たかはるの決意その1は、

「福岡を豊かさの実感できる街にします!」

です。

「豊かさを実感できる」とは、実にありふれた表現と思われるかも知れませんが、それだけに非常に重要なことであると思います。

折りしも昨年後半より世界は大不況に見舞われ、今にも世界恐慌が起こると喧伝されております。アメリカでの大手金融会社の倒産が相次ぎましたが、その引き金となったのはまさしくサブプライムローンによる「バブル」の崩壊でした。その影響は巨大保険会社を倒産一歩手前にまで追い込み、最大の自動車会社の息の根をも止めようとしています。

その影響はアメリカ国内に留まらず、原油高の恩恵に浸っていたロシアや、成長著しかった中国にも及び、当然ながら欧州やわが国にも及んでいます。世界不況はたちまちわが国の企業の経営方針を動かし、派遣切りに象徴される人件費カットを引き起こしました。

これから不況はますますひどくなるでしょう。私たちはその危機に備えねばなりません。

そんな中、私が訴える「豊かさの実感できる街」とは何なのか。私がもの心ついてから、ずっと日本は不況でした。しかしこの福岡は、不況に喘ぐ日本の中でも比較的「元気のある街」と呼ばれてきました。福岡を元気にしていたのは、まさしく福岡市民の活力だったと私は思います。

世界不況はあくまで外因であって、わが国や、ましてやこの福岡が貧しくなったのではありません。実際には私たちの国、私たちの街は豊かなのです。しかし世界不況が資本主義システムによってダイレクトに影響するため、豊かさを実感できないのです。

豊かさを実感するためには、外部に依存しない経済システムを構築すること、その上で、国際競争力に打ち勝つ経済力を備えることが重要です。例えば、もっと農業や漁業を振興し、価格が安定して、衛生面でも安心で、確実な物流ルートを、福岡市とその周辺で確保することです。さらにその上で、高品質の食材を輸出できるようイノベーションを推進することです。その他の業種に関しても同様のことが言えます。

福岡ほどの地方都市であれば、バランスの取れた消費と供給が実現可能です。少々の外因に左右されない土台を持つこと、そして安定に安住することを嫌う福岡人の気質を活かして、積極的に世界に打って出ることです。

また、豊かさとは経済的なことばかりではありません。文化的な華やかさ、洗練もまた、豊かさを実感するのに重要です。歴史上も福岡は新しい文化の発信地でありつづけました。行政による文化振興は、往々にしてつまらないものに陥りがちです。ほんらいの文化振興とは、単にお金をばら撒くことではありません。一言で言えば、「触発する」ことです。このことについてはまた追々書いて見たいと思います。

今日は、本山たかはるの3つの決意、その1をお伝えしました。
| 本山たかはるの政策提言 | 23:25 | comments(4) | - | pookmark | このエントリーをはてなブックマークに追加 | このエントリーを含むはてなブックマーク| はてなブックマーク - 1.福岡を豊かさの実感できる街にします!

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