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第43回 福岡憂国忌のお知らせ



第43回福岡憂国忌ご案内

昭和45年11月25日、市ヶ谷台上での三島由紀夫・森田必勝両烈士の義挙より、早43年の歳月が経過しました。

「今こそわれわれは生命尊重以上の価値の所在を諸君の目に見せてやる。それは自由でも民主主義でもない。日本だ。われわれの愛する歴史と伝統の国、日本だ」との三島先生の雄叫びは、わが国に生を受けた国民一人ひとりに日本人としての覚醒を促す諫言でありました。建国以来数多の先人や父祖が生命を賭けて護持してきたものは、天皇を中心とする世界無比の国体でありました。本年の記念講演は、義挙以来三島先生を師と仰ぎ、三島裁判闘争を戦い、今日まで憲法改正、国体護持、国家再建に人生を賭けて活動している日本協議会の多久善郎氏に、戦いの継承者としての思想と行動を語って戴きます。

天皇国日本再建へ、同憂の士のご参加を心よりお待ち申し上げております。

平成25年10月吉日

◆開催要項
一、日 時 平成25年11月23日 土曜日(祭日)午後1時
一、場 所 筥崎宮参集殿(二階)
一、会 費 2千円(学生千円)
一、内 容 慰霊祭・式典・記念講演・直会
一、講 師 多久善郎先生(日本協議会理事長)
一、演 題 現代に蘇る文武両道の思想

 第43回福岡憂国忌実行委員会
  委員長 辻幸男
  顧 問 菅原道之
  顧 問 田村靖邦
   世話人団体 福岡黎明社
   〒812-0011福岡県福岡市博多区博多駅前4-33-1 KMビル1階
   電話 090-1086-7008


以上、案内文書の転載です。私も例年通り、スタッフとして参画します。是非一人でも多くの皆様にご来場賜りますようお願い申し上げます。

東京オリンピックと震災復興

皆さんこんにちは!福岡の本山たかはるです。

先日、我々団TVというUSTREAM番組に出演し、オリンピックと震災復興について議論しました。

2020年に東京でオリンピック・パラリンピックが開催されることが決まったわけですが、これによって東北の震災復興が遅れる、あるいは、復興していないのに復興したことにされてしまうのではないか、という危惧する声があるようです。

この問題を考えるときに、そもそも何をもって復興と呼ぶのか、という定義が重要になります。例えば津波で壊滅した街が、そっくりそのまま再現されるということはありえないわけです。南三陸町などは高台移転が進んでいるようですが、高台にまとまった土地があるわけではないので、住宅街がバラバラに形成されることになります。

インフラの問題、経済活動の問題から考えても、課題の多い復興計画であるように思えます。まさに共同体の危機です。原発事故のあった福島県などは、いつになったら元の土地に戻れるのかすら分かりません。

ふつうに考えれば、東日本大震災の復興は7年ではとても済まないでしょう。しかし、わが国はオリンピックを国を挙げて招致し、実際に選ばれました。ということは、世界に恥をかかないためにも、これから7年以内に復興を成し遂げねばならないのです。

私の考える復興は、被災者、被災地域の自立です。募金や、行政からの金銭的支援がなくても、被災地において人々が経済活動を行い、自ら得た収益で生計を立てることができる。これが自立です。

また、少なくとも全ての仮設住宅は不要になっていなければならないでしょう。原発周辺地域については、立ち入り禁止区域が廃止されていなければならないでしょう。福島第一の原子炉は完全に封印され、放射線が漏れない状態となり、周辺の放射線量が国際的安全基準を満たす状態になっていなければなりません。

もし2020年の東京五輪が決まっていなければ、復興の「期限」はずるずると引き伸ばされ、ついに復興しなかった、ということもあり得たでしょう。しかしこの目標ができたことで、復興は加速するでしょうし、加速させねばならなくなったのです。

7年後、わが国が世界に堂々と復興の姿を示し、同時に、復興支援の手を差し伸べてくれた国々に感謝を述べることができるでしょう。日本人ならそれができる。私は、そう考えます。

68回目の「敗戦の日」に

皆さんこんにちは!福岡の本山たかはるです。

本日は、わが日本が大東亜戦争に敗れた日です。戦後は68年となりました。先日、旧陸軍将校の方の講話を聴く機会がありましたが、その方は「陸軍は負けていない。戦わずして、余力を残して終戦となった」と仰っていました。これも歴史の一面でしょう。

私たちは兎角、先の大戦は悲惨な戦争だった。無謀な戦いだったと教えられて来ました。もう二度と、あのような戦争を起こしてはならない、というのが一億国民の合言葉となりました。左右の党派を問わず、平和主義が国是となったわけです。

しかし事実、まだ日本軍にも日本国民にも余力はありました。あの戦争は必ずしも無謀な戦いではありませんでした。悲惨な面もありましたが、全面的に悲惨なだけの戦争ではありませんでした。戦後日本は大東亜戦争を全否定するばかりで、そこから教訓を得ようとすらしてこなかったのです。

昭和天皇の御聖断によって、大日本帝国は有条件降伏しました(帝国陸海軍は無条件降伏)。降伏の条件とは「日本の国体を変更しないこと」でした。しかしその条件を連合国は踏みにじり、マッカーサー憲法を押し付けたのです。さらに情報操作によって、日本人は戦前の日本を全否定してしまいました。自ら、全否定したのです。

私はこれまで、現在の日本が戦前を全否定することは間違っていると説いてきました。しかしそれは戦前を全肯定することではありません。戦後を全否定することでもありません。わが国の近代化の歩みをどうとらえ、その延長線上にある現在をどう評価するか、という問題です。

私が提唱してきたのはいわば「独立戦争史観」です。明治維新に始まる近代日本は、国家の独立のために戦争を行ってきました。国内における改革も、経済発展も、すべて独立のためでした。大東亜戦争におけるアジア植民地解放も、究極的には日本の独立のために必要だったのです。

日本は大東亜戦争に敗れ、連合国軍に占領されました。サンフランシスコ平和条約によって主権が回復したとされた以降も、アメリカ軍は駐留を続けました。世界が核兵器によるパワーバランスの時代に入っても、旧枢軸国だけは核武装が許されず、現在もその状況が続いています。

長らくアメリカに保護されてきた日本に危機が訪れています。アメリカは世界覇権のコストを負担するのを嫌い始めました。メリットとデメリットのバランスがとれなくなったからです。替わりに、東アジアに関しては共産中国にマネジメントさせようとしています。日本はアメリカの支配を離れると同時に、次は共産中国の属国に堕ちるのです。

もう負けてはならないのです。このままでは日本は戦わずして、また負けるのです。私は靖国神社や護国神社に参拝する度に、英霊に対し「次は負けません」と誓って来ました。

本日、ウェブサイト「日本独立運動」を開設しました。まだ中身はカラッポのウェブサイトですが、これから徐々に情報を蓄積していきます。新しい戦いは、情報戦から始まります。「日本独立運動」は同志を求めています。党派は問いません。ただ一点、日本独立のために戦う同志を求めています。

日本独立運動 http://www.sejp.net/

ブログタイトル変更しました。

皆さんこんにちは!福岡の本山たかはるです。

市議選以来、このブログのデザインは選挙モードのままでしたが、ようやく刷新しました。ついでに、ブログのタイトルも変えました。

因みに、このブログの最初のタイトルは「叛逆のディテイル」でした。選挙に出ると決めてから「本山たかはる、戦いの記録。」に変えました。そしてもう暫くは選挙に出ないと思いますので、「独立運動家になろう!」に変えたわけです。

方々で「これからは独立運動をやりたい!」と話して来ましたが、いよいよ始めねばと思います。とりあえず、基盤となるウェブサイトを別途構築中です。完成したらお知らせします。

では今後とも宜しくお願いします☆

江崎道朗氏が福岡で講演「ヴェノナ文書が暴いたルーズヴェルトの戦争責任」

皆さんこんにちは!福岡の本山たかはるです。

8月4日、福岡国際ホールにて日本会議福岡による「英霊顕彰・県民の集い」が挙行され、評論家・ジャーナリストの江崎道朗先生が「ヴェノナ文書が暴いたルーズヴェルトの戦争責任」と題して講演されました。その内容に非常に感銘を受けましたので、報告します。

江崎先生によると、近年、世界各国で第二次世界大戦当時の外交機密文書が公開されています。これは1991年以降の流れで、とくにアメリカでは95年から「ヴェノナ文書」が公開され、逐次CIAが文書に関する研究レポートを公開しているそうです。同様の情報公開はロシアや日本でも行われています。

アメリカではこの情報公開によって保守主義者による歴史見直しが進んでいる、すなわち、「ルーズヴェルト政権はソ連のスパイ工作によって対日戦争に引きずり込まれた。その結果、アメリカは共産主義の台頭を招き、国益を損なった」というような評価がなされつつある、というのが江崎先生の分析です。

日本ではあまり報道されていませんが、2005年、ブッシュ大統領はラトビアにて「ヤルタ会談は間違いだった」という主旨の発言を行い、ロシアや中国の反発を招いています。一方でアメリカの草の根保守運動からは「ヤルタの屈辱を晴らした」と絶賛されます。ブッシュ大統領は、ヤルタ会談の結果としてソ連に併合された東欧諸国に謝罪したわけです。

またアメリカの草の根保守運動の間では、「コミンテルンの対米対日宣伝戦によって、日米両国は戦争に突入し、結果的に中国共産化を招いた」という評価になっている(なりつつある?)ということです。いずれにせよ米国でも日本でもマスコミをリベラル派が握っているため、表立っては報道されていません。

戦前も戦中も戦後もアメリカは一枚岩ではない、日本は「日本を強くすることがアメリカの国益に叶う」という宣伝戦を日本が行うべきだと江崎先生は主張します。このことは、軍学者の兵頭二十八先生が繰り返し訴えておられることと通じるものがあると思います。つまり宣伝戦に尽きるのです。ここが日本の弱点なのです。

私はこれから、「宣伝」に特化して仕事をしていこうと思います。もう一度「パブリック・リレーション」について勉強し直します。議会とか、選挙とかいうものに、もともと執着はありません。自分がやるべきことをやる。その示唆を受ける、とても良い機会になりました。江崎道朗先生に心から感謝します。

(この記事における見解の文責はすべて本山にあります。江崎道朗先生の見解を知りたい方は先生の御著書を参照ください)

参院選ご支援の御礼

皆さんこんにちは!福岡の本山たかはるです。

参院選が終わって、本当は細かい分析をせねばならないのですが、挨拶周りなどでまだできていません。

何はともあれ、ご支援いただいた皆様に心から感謝申し上げます。正直言って、ここまで票が出ないものとは思いませんでした。やはり短期間での選挙準備には無理があるようです。公設掲示板にポスターを貼れない比例候補というのも大きなハンデでした。

それにしてもネットで票を取れた実感がありません。岩本陣営に関してはネット選挙運動の成果は限りなくゼロ票に近い気がします。(フレンド票を得るための通信手段としては有効でした。)

今後の運動方針含め、しばらく考えてみます。取り急ぎ、御礼まで。

岩本壮一郎の政策 「経済成長と国家自立」

皆さんこんにちは!福岡の本山たかはるです。

参議院選挙、投開票は7月21日(日)です。このブログを目にしていただいた方、わが国の選挙権をお持ちであれば、必ず、投票に行ってください。

そして、もし私の考えに賛同いただけるなら、岩本壮一郎に一票を託してください。

その考えとはこうです。

日本の将来は暗い。だからこそ今、改革できる政治家が出現せねばならない。

岩本壮一郎の政策は下記をご覧ください。

▽岩本壮一郎の政策、若い力とネットの力で日本を変える!
http://ameblo.jp/afro8888/entry-11572818493.html

▽岩本壮一郎の政策、自立した強い日本をつくる!
http://ameblo.jp/afro8888/entry-11574358502.html

何度か書きましたが、岩本壮一郎は必ずとてつもない政治家になります。私が保証します。

一緒に日本を変えましょう!

「若い世代」の代表者を国会へ!

皆さんこんにちは!福岡の本山たかはるです。

参議院選挙がはじまって4日ほど経ちました。私が支援している岩本壮一郎陣営は、そもそも公示の直前に公認が下りたため、連日徹夜で選挙戦を戦っています。

岩本壮一郎候補がどういう人物なのかは、前回概略をお伝えしました。しかし実際問題、当選の可能性があるのか、どういう政策を持っているのかなど、気になることが多いと思います。

岩本壮一郎が立候補したのは参院全国比例です。参院比例にはふつう、知名度の高いタレント候補や、特定業界の利益代表者が擁立されます。しかし岩本壮一郎候補はそのいずれでもありません。

それでも勝てるのか?私は充分勝つ可能性があると思います。参院比例の選挙方法はドント式と言って、まず政党の得票によって各政党の獲得議席数が決まります。その中で、個人名での得票が多い順に議席が割り振られます。

日本維新の会が全国比例に擁立している候補者は30名です。比例全国区で維新が獲得する議席数が仮に10枠とすると、個人票で維新の10位以内に入ると当選、ということになります。

もし岩本壮一郎の名前を残り短い期間にインターネットで広め、維新の候補者の中で少しでも突出させることができれば、当選させることができます。そうすれば、岩本壮一郎はわが国の憲政史上初めて「若い世代の力、ネットの力で当選した議員」ということになります。これこそが、日本の閉塞感、分厚い既得権益層を打破する突破口になるのです。

岩本壮一郎が当選すれば、必ず歴史が変わります。日本が変わります。そして国会議員になってからも世間の驚く活躍を見せる、それだけの潜在力をもった候補者です。

以上、私見ではありますが、ご理解いただければ幸いです。

もし良かったら、下記の動画をご覧ください。そして、ご家族やご友人に見せてみてください。是非宜しくお願い申し上げます。



尚、政治家のFacebookランキングで岩本壮一郎のページが維新内1位になっています。Facebookを利用している方、是非「いいね!」をお願いします。

▽岩本壮一郎と明日の日本を創る会
https://www.facebook.com/soichiro.no1

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参院選全国比例 候補者 岩本壮一郎(いわもと・そういちろう)

公式サイト http://iwamoto-soichiro.com/
ブログ http://ameblo.jp/afro8888/

【投票方法】
すでに期日前投票が始まっています。福岡市内であれば、区役所で投票できます。選管からの葉書が無くても、身分証があれば大丈夫です。
投票用紙は二枚あり、二枚目が全国比例です。全国比例は「岩本壮一郎」とお書きください!




ネット選挙が真の民主主義を実現する!

皆さんこんにちは!福岡の本山たかはるです。

昨日は東国原衆院議員と山本華世さんをお迎えし、福岡市民会館で「岩本壮一郎を国政へ送る会」を開催、多くの方にご来場いただきました。心より感謝申し上げます。

私は7月1日から岩本陣営に入りましたが、岩本壮一郎候補に対し日本維新の会の公認が決まったのが公示の約10日前ということもあり、陣営は連日徹夜の作業で公示に漕ぎつけました。大勢のボランティアスタッフの皆さんにも頭の下がる思いです。

これだけ多くの方が岩本壮一郎を応援するというのは、やはり本人の人間的な魅力によるものが大きいのでしょう。岩本壮一郎候補は初対面ではとっつきにくい印象を持たれがちですが、じっくり話をするとその頭の回転の速さや独自の発想力に圧倒され、誰もがたちまち好きになってしまいます。

昨日の集会で本人も言っていましたが、岩本壮一郎候補は形式にこだわるのが嫌いです。本質が一番大事だということです。このへんも、私が共感できる点です。選挙では政策論争も重視されますが、それすら、形式的になってはいないでしょうか。

選挙はまさに、候補者の本質を見るためにあるべきです。自分の所属する一部業界の利益を代表しているからとか、握手したことがあるからとか、そんなことで選ぶべきではありません。有権者は候補者の人間性を見極めるべきなのです。それを、ネットが可能にします。

もちろんネット選挙運動でも演出が可能です。しかしあまりに演出すると、候補者の人間性が見えません。ネット選挙運動の基本は、露出です。隠さず、どんどんネット上に露出させて、有権者に候補者の人間性を判断させるべきなのです。

もしネットの力で多くの票を集め、国会議員を誕生させることができれば、その政治家は真の国民代表になります。いままでのような、選挙期間中だけ良いポーズをとる政治家は必ず淘汰されます。私は、ネット選挙を通じて選挙の在り方そのものを変えたい、その一点で岩本壮一郎候補を応援することにしました。

今日は参院選公示日。仕掛けの第?段として、政見放送をネット中継で実施しました。本人は放送開始の直前まで徹夜で原稿を仕上げました。途中噛んだりもしてますが、どうぞ見てください。さあ、街頭へ!



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参院選全国比例 候補者 岩本壮一郎(いわもと・そういちろう)

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JUGEMテーマ:選挙

重大決意、ネット選挙で参院選候補予定者を応援します!

皆さんこんにちは!福岡の本山たかはるです。

今日は皆様に、私の重大決意をお伝えしたいと思います。

ご存知のとおり、間もなく参院選が公示されます。私は、この参院選は今後の日本の針路を決める極めて重要な国政選挙になると考えています。

そんな中、私が市議選に挑戦した平成23年の統一地方選挙に同じく県議選に挑戦して知己となった岩本壮一郎氏が、日本維新の会より全国比例候補予定者として公認されました。

岩本壮一郎氏は若くして事業を起こし、いま3社を率いる気鋭の経営者です。事業だけでなく、ボランティアで地域活性化に取り組み、若い世代を中心とする勉強会を主催するなど、幅広く活躍して来ました。

岩本壮一郎氏の語り口はまさに「歯に衣着せぬ」という表現がぴったりです。なんでも問題の本質をぴしゃりと指摘します。それが却って、周囲を驚かせることもあるくらいです。

私は市議選において「ネット選挙は禁止されていない」と主張し、ネット選挙を実行し、不起訴(=無罪)を勝ち取りました。そのことを最も評価してくれたのが岩本壮一郎氏でした。

日本維新の会が最後の公認を発表する直前、岩本壮一郎氏から電話がありました。もし公認が決まったら、ネット選挙の分野で協力して欲しいという内容でした。

正直、仕事が多忙を極めていましたので私は本格的な応援は難しいと考えていました。しかし数日後、別の理由があり現在の仕事を辞める決意をしました。同時に、岩本壮一郎氏を本格的に支援する決意を固めたのです。

私はこれから参院選を通じて、全力で岩本壮一郎氏を支援します。岩本壮一郎に、いまの自分の全てを賭けます。

この文章を読んでもし岩本壮一郎に興味を持っていただけたなら、どうか彼の公式サイトやフェイスブックを覗いてみてください。これから様々な形で岩本壮一郎の人間性や志を伝えていきます。それを聞いたうえで、判断していただきたいと思います。

本日、東国原衆院議員と山本華世さんをお招きして講演会を開催します。是非お時間のある方はお立ち寄りください。

会場で上映する動画を先行公開します。是非ご覧ください。



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『挫折力』〜挫折力が日本を変える!!〜弁士 東国原英夫 司会 山本華世
お笑い芸人から、県知事に、そして現衆議院議員の東国原英夫氏が 緊急来福!


フライデー襲撃事件など数々の挫折をくり返し、そしてそこに何があったのか?政治とお笑いの共通点って知ってる?

今こそ必要な力は、挫折力!?

7月3日(水)に福岡市民会館にて、岩本壮一郎君を国政におくる会を開催致します!

応援弁士には岩本とも親交のある元宮崎県知事であり、「日本維新の会」現衆議院議員である東国原英夫氏を迎え開催致します。

さらに司会にはなんとこちらも岩本と親交の深い山本華世さんをお迎えして盛大に開催致します。

◆詳細◆

日付:7月3日(水曜日)

時間: 18:30開場 19:00開演

場所:福岡市民会館
    〒810-0001 福岡市天神5丁目1−23
     092-761-6567
    (URL)http://goo.gl/maps/ol5li

参加費:無料

定員:1700名まで
     
弁士:東国原英夫
司会:山本華世
主催:岩本壮一郎を応援する会

https://www.facebook.com/events/348624855264268/

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参院選全国比例 候補予定者 岩本壮一郎(いわもと・そういちろう)

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参院議員候補者に問う、拉致被害者をいかに救出するか。

皆さんこんにちは!福岡の本山たかはるです。

いろいろあってブログの更新ができていませんでしたが、これからぼちぼち再開したいと思います。

さてまもなく参院選挙が実施されます。もし私が参院議員候補者に直接問いかける機会があるとすれば、拉致問題について問いたいと思います。

拉致問題が発生してもう30年以上が経ちます。さいきんでは、沖合で漁船ごと拉致された事案もあるという情報が流れており、拉致事件の全貌はいまだに霧の中です。

拉致事件の解決とは何か、言うまでもなく「拉致被害者の全員救出」です。拉致されている本人たちにしてみれば、それが当然でしょう。では、何をもって全員救出とするのか。もちろん、北朝鮮政府の言うことは信用できません。じっさい彼らは、すでに拉致問題は解決済みだと言っています。

拉致問題解決を言うのであれば、最終的には北朝鮮政府を倒さねばならないのです。かの独裁政府の権力者を逮捕し、真相を自白させねば、誰が拉致されたのかすら分からないのです。

そろそろ私たち日本人は、自らの力をもって問題を解決する覚悟を固めるべきではないでしょうか。私はそう思います。

さて、6月30日(日)に救う会九州が主催して集会とデモ行進を行います。現政権下で拉致被害者を一人でも多く救出するために、皆さんの声が必要です。数は力です。是非ご参加下さい!

*日 時 6月30日(日)
[集会/13時、大行進/15時]
*場 所 福岡市役所 福岡市中央区天神1-8-1
[集会/15階講堂、大行進/北側玄関]
 ※雨天決行 ‥‥雨具をご準備下さい
http://sukuukai.jugem.jp/

兵頭二十八『「日本国憲法」廃棄論』を読む

平成の軍学者・兵頭二十八先生が新刊を出されましたのでご紹介します。

草思社刊『「日本国憲法」廃棄論』1600円

今年の3月に出されたご著書ですが、今日ようやく読了しました。

本書では占領下における<憲法押し付け過程>について、最新の知見が詳述されています。

ちょうど今年の参院選で、安部自民党は憲法改正を争点に加えるとされています。先日は産経新聞社も新憲法案を発表しました。いよいよ、憲法について議論を深め、現実のものにしていかねばなりません。

憲法改正・新憲法制定については様々な議論がありますが、兵頭先生は「無効確認・復元改正論」に近いお立場です。現憲法(と呼ばれている文書)は国会で成立無効を宣言し、帝国憲法の改正条項から改正すべき、ということです。先生は帝国憲法の欠陥についても解明され、より改正を容易にせよ、という趣旨です。

そもそも、現憲法を全面改正することは、現憲法の規程に従う限りできません。自民党の憲法草案も絵に書いた餅です。前文を含め全面改正するには、いったん廃棄=成立無効の確認を行うしかありません。現下の日本は、直接間接の侵略に晒される非常事態です。しかも日本を守るという建前で占領を続ける米軍が、また自国の都合で撤収の準備を進めています。まずわれわれは米国のフィルターを通さずに世界を見、世界に対面せねばなりません。幸い、本書によって<なぜわが国は、自衛権を否定するような珍妙な憲法典を押し付けられたのか>その理由を知ることができます。

私は今後の人生を「日本独立運動」に費やす上で、戦後日本を研究せねばならないと考えていました。そのために幾つかの書籍にもあたっていました。その中で兵頭先生の新刊はまさに暗部を光で照らす快著でした。ぜひ本書を一人でも多くの方にお読みいただきたい。あなたの疑問を解き明かすこと、請け合いです。

新年の抱負





 皆さん、あけましておめでとうございます!福岡の本山たかはるです。

 昨年は新規事業の立ち上げに関わるという、人生の一大転機となった年でした。

 私自身、経営の経験はなく、介護業界に関する知識が皆無のところからのスタートでした。多くの皆様が回りで支えてくださり、見守ってくださいました。

 私たちが立ち上げた「通所介護事業所」は、介護を行うのではなく「お年寄りが介護を必要としないですむように」するためのサービスです。開業して半年、まだ採算ベースには乗っていませんが、確実に「需要」があると感じています。

 政治の世界で言えば安倍政権が成立しました。私は安倍首相の「愛国的」な主張に共感することも多々ありますが、安倍内閣が進めようとしている財政政策・金融政策には危惧を抱いています。それは、これまで自民党長期政権が進め、民主党政権がさらに悪化させてきた、国家財政を破綻に追い込みかねないものだからです。

 おそらく、今後数年で日本の財政はこれまでにない危機を迎えます。その結果、高齢化によって増大しつつある医療費や介護費について、政府は賄いきれなくなるでしょう。国民の負担は増えることがあっても、減ることはありません。

 私が勤務する事業所も、介護保険から介護給付を受けています。もし介護保険制度が破綻すれば、たちまち立ち行かなくなるでしょう。しかしそれでも、この事業は必要です。それは、高齢者が筋トレを行うことによって医療や介護の必要性を減らすことになるからです。

 より大きな視点に立つならば、これから日本国民は「自衛」せねばならなくなります。これまでのように、すべてを行政任せにできる時代は終わりました。私は市議選で「依存からの脱却」を訴えましたが、まさに今後「依存できない社会」が到来するのです。

 私は今年、可及的速やかに事業を採算に乗せ、さらに利益が出せる仕組みを作りたいと考えています。言うは易し、行うは難しですが、これまで以上に死力を尽くし、事業を成功させたいと思います。

 そしてその先にある「市民の自立」と「地域共同体の再生」へ向け、ひるまず歩みを進めて参ります。どうぞご支援の程宜しくお願い申し上げます。

私的:今年の重大ニュース

皆さんこんにちは!福岡の本山たかはるです。

早いもので、まもなく平成24年が終わります。ごく個人的にではありますが、今年を振り返ってみたいと思います。

4月、結婚。
2年程交際し、選挙期間中も支えてくれた妻と4月に入籍し、6月に高宮八幡宮で挙式しました。ごく身内でのみですが披露宴も開き、親戚縁者にお祝いにかけつけていただきました。いまでは妻もパート勤務で家計を支え、二人慎ましく暮らしています。いま仕事に専念できるのも、妻の支えがあればこそです。

7月、開業。
昨年11月より勤務するNPO法人にて、7月に「半日型・フィットネス型・介護予防」のデイサービスを開業。なにせ初めてのことで手探り状態ですが、半年営業を続けています。残念ながらまだ黒字化はできていませんが、日々勉強させていただいています。

9月、先導。
毎年恒例になってしまっている「北朝鮮に拉致された日本人を救出する九州連絡協議会」主催による「国民大行進」において梯団の先導を仰せつかりました。勤務の関係上、月例の街頭署名活動に参加できていませんが、このときばかりは声を張り上げました。

12月、ネット選挙。
昨年の市議選におけるネット選挙について本年8月に検察の調書作成に協力し、10月に不起訴決定。すぐさま「ネット選挙推進ネット」を立ち上げ、総選挙に合わせてネット選挙運動普及のキャンペーンを張り、大手報道機関からの取材にも応えました。

また、本ブログ以外で本年寄稿した論考は以下の通り。

日本独立戦論 われらは誰の奴隷なのか』国体文化 平成24年4月号

領土問題、私はこう思う!』NetIB 平成24年9月13日 
http://www.data-max.co.jp/2012/09/13/post_16448_dm1718_2.html

敵は本能寺にあり――日本国民の武器なき戦争』国体文化 平成24年9月号

事実上解禁されたネット選挙』アゴラ 平成24年10月13日
http://agora-web.jp/archives/1493725.html

不起訴となるネット選挙 「改革派」は実行せよ!』NetIB 平成24年11月20日
http://www.data-max.co.jp/2012/11/20/post_16449_iken_1.html

次に、今年面白かった映画。

メランコリア』 監督・ラース・フォン・トリアー
惑星が衝突して地球が終わる、救いのない映画。しかし異様に映像が美しい。けして万人受けはしません。そして、映画館で観ないとつまらないでしょう。

悪の教典』 監督・三池崇史
原作の貴志祐介は好きな作家の一人。これまた救いのない映画で、サイコ教師がひたすら子供たちを殺しまくる。『バトルロワイアル(監督・深作欣二)』を彷彿とさせるが、それ以上に過激な衝撃作でした。

そして、今年のフェイバリット・ソング。

人間失格〜生きる事は素晴らしいのです〜』 Metis
http://youtu.be/4osQYKjsovg
好き嫌いの激しい歌のようで。スーパーマーケットの有線で流れていて速攻調べました。

フルール』 近藤晃央
http://youtu.be/xfADnWwviFU
エフエムで流れていて耳に残った歌。新人歌手みたいです。

テテ』 近藤晃央
http://youtu.be/pPRnEDSHKxw
同上。歌詞が良いです。

最後に、今年の名著。今年はあまり読書できていません。

ぼくらの祖国』 青山繁晴・著
正確には昨年末の刊行。待望の新刊でした。この手の本で涙したのは初めてだったかもしれない。

救国 超経済外交のススメ』 青山繁晴・著
前述の本は書き下ろしですが、こちらは連載の単行本。より具体的な内容だった気がします。

だれが日本の領土を守るのか?』 濱口和久・著
ネットIBの懸賞企画でゲット。元自衛官による一冊で、領土問題に関する入門書としてお薦め。

他にも何冊か読んだ気がしますが、あまり記憶にありません。上記2冊も今年前半に読んだもので、後半は殆ど読書できていないようです。来年は図書館にでも通ってみようかと思います。兵頭二十八先生の新刊すら読めていないのは心残りでした。

タイトルに反してほとんど「重大ニュース」ではなくなってしまいました。キリがないのでこれくらいにしておきます。

今年はフェイスブックをよく使った一年でもありました。よくできたSNSだと思います。年末になってiPhone 5 も入手し、ソフトもハードも米国製の素晴らしさを実感。来年こそは日本企業に頑張ってもらいたいものです。

本年お付き合いいただきましたすべての皆様に心より感謝御礼申し上げます。どうぞ来年も宜しくお願い致します。

 平成24年 師走 本山貴春

憲法無効論の神学論争に終止符を

皆さんこんにちは!福岡の本山たかはるです。

あっという間と言うべきか、漸くと言うべきか、総選挙が終わりました。結果はご存じの通り自民党の圧勝。しかしざっと見る限り、自民党が得票を伸ばしたというより、前回の「政権交代選挙」において民主党を勝利に追いやった「無党派層」がごっそり投票権を放棄し、自民・公明が組織票で競り勝った印象です。

そして自公の選挙協力は前回以上だったようですので、連立政権の枠組みも自公で、となるでしょう。一方で維新の会が(比較第2党となった)民主党に迫る勢いでしたので、将来的には連立に入る可能性も捨てきれません。そうなればいよいよ、憲法改正への道筋が見えて来ます。

私は従来、憲法無効論の立場を採って来ました。現在の「日本国憲法典」は占領下に違法に制定されたもので、この憲法典の改正条項によって改正するのではなく、いったん破棄ないし無効宣言して新憲法を制定すべき、と言う立場です。この憲法無効論というものは一般向けにはわかりにくい議論で、「破棄」と「無効宣言」でも立場が違います。また、破棄あるいは無効とした場合に帝国憲法の改正条項によるべきか、単に新憲法制定で良いのか、と言う点でも対立があります。

つまり「新憲法をつくろう」という人たちの中にも、手続き論を巡って激しい議論があるのです。無効論の立場からすると、現在の改正条項に従って改正してしまうと「無効である筈の現憲法を有効と追認してしまうことになる」という危惧があるわけです。また現実的に、現憲法典が「硬性憲法」である、つまり改正のハードルが異常に高いので、国会決議で乗り切るしかない、という考えもあります。(石原慎太郎氏がこの立場です)

また、三島由紀夫氏の場合は自衛隊によるクーデター(国会占拠)によって憲法改正を強行することを考えていました。具体的には、全共闘などによる首都騒乱状態になった機会を利用して自衛隊が治安出動し、そのまま政府中枢機能を掌握して憲法改正を行わせ、直接行動を正当化する、というようなシナリオでした。現在の憲法は「占領軍」という強大な軍事力を背景にして成立させられたわけですから、武力によって再度憲法を全面改正する、というのはそう突飛な発想ではありません。

ところで憲法は、そもそも2階層になっています。不文憲法と、憲法典です。不文憲法とは文書に明示されない「国家の基本的な形や慣習」であり、憲法典は文書の形式をとる基本法です。そして憲法学において、不文憲法は憲法典に優先します。しかし国家が特殊な状況下にある場合、例えば他国に占領されて主権が制限されている場合などに、不文憲法は機能しません。

ここに、なぜ日本が戦後60年以上にわたって憲法典の一条一句を変えられなかったのかという答えがあります。わが国は法律上はサンフランシスコ平和条約によって主権を回復したことになっており、占領軍は「安全保障条約」に基づいてわが国内に駐留することとなっています。しかし現在でも米軍機はわが国の領空を自由に通行でき、米軍施設は自衛隊よりも好条件の立地を占有しています。思いより予算や地位協定に触れるまでもなく、米軍は現在も「事実上の占領軍」です。外交においても、国内政策においても、わが国政府は米国の意向に反することは殆どありません。

しかしここ数年で、状況は大きく変わってきました。米国民と米国政府は、全世界に展開する米軍を本国に召還したい、と考えるようになりつつあります。それは在日米軍についても例外ではなく、海兵隊がグアムへ移転することは決定事項です。対支那防衛のために米軍撤退を危惧する声がわが国保守層にはありますが、今後日本が単独で支那の脅威に対抗せねばならないことは確実なのです。

先ほどの「憲法無効論」について、さいきん私は次のように考えるようになりました。

≪GHQが制定した『日本国憲法典』の不文憲法に反する条文は無効であり、不文憲法に即した条文は有効である。そして一部条文の無効は、わが国が真の主権を回復した際に確認可能となる。真の主権を回復した時とは、日米安保が解消されるか、日米間に双務的軍事同盟が新たに締結された時である。≫

具体的に「不文憲法に反する条文」と「即した条文」が何なのかは詳しく詰めていく必要があるでしょうが、現在の法曹界にその作業を望むことは難しいでしょう。しかし大雑把に言って「国家の自衛権を否定する9条は不文憲法に照らして無効」とか、「国民国家としての民主的手続きを定める、普通選挙に関する条文は有効」などと判別することは可能です。

憲法改正において、条文をどうするとか手続きをどうする、というのは本来どうでも良いのです。問題は、現在わが国が独立国家ではない、ということです。属国の立場で憲法改正をしても宗主国(米国)の意向に沿った改正しかできないでしょうし、その状況で(そもそも論としての)憲法無効論に関する議論を繰り返してもあまり意味がありません。

さて安倍次期政権の仕事については経済政策ばかりが取りざたされています。私は正直言って安倍総裁の経済政策に関する主張には大きな危惧を抱いていますが、憲法問題に関しては突破口を開く可能性を感じています。いわゆる護憲派と呼ばれる政治勢力がこれほど衰微した衆議院というのは過去にあったでしょうか。少なくとも、国会が「憲法改正を発議」できる可能性が出てきました。

「日本国憲法典」を(いまさら)全面的に無効ということは現実的に困難です。「米軍による占領状態の解消」へ向けた状況変化を睨みながら、われわれ日本人は実質的な新憲法制定へ向けて準備を始めるべきではないでしょうか。それが、改正条項の改正のみ、からでも良いのではないかと考えはじめています。

福岡5区、浜武しんいち候補を推薦します。

皆さんこんにちは!福岡の本山たかはるです。

衆院選も中盤を過ぎ、いよいよ投票日まで残りわずかです。今回の国政選挙では各選管のウェブサイトに選挙広報のPDFファイルがアップされています。さっそく福岡県内各区の選挙広報をダウンロードしました。(選挙が終わるとたぶん削除されます)

▽第46回衆議院議員総選挙 候補者・名簿届出政党等情報
http://www.pref.fukuoka.lg.jp/f06/46senkyo.html

今回の選挙では尊敬する政治家の一人である浜武しんいち氏が突然「日本未来の党」から福岡5区で立候補されました。当初は減税日本の公認候補だったのですが、合併により未来の党公認候補になりました。私は未来の党は支持しませんが、浜武候補は推薦します。

その浜武候補の選挙公報が素晴らしい内容でしたのでご紹介させていただきます。



福岡5区(筑紫野市、春日市、大野城市、太宰府市、朝倉市、筑紫郡、朝倉郡)の有権者の皆さん、是非「浜武しんいち」候補に清き一票を!

▽浜武しんいち候補公式サイト
http://www.geocities.jp/fcs9981

※当エントリを作成するにあたり、浜武陣営の了解は取っていませんので悪しからず。

第46回衆院選、各党公式サイト一覧

ご参考までに、今次の衆院選に参戦する各政党の公式サイトをご紹介します。(順不同)

【民主党】
HP http://www.dpj.or.jp
facebook http://www.facebook.com/minshuto
twitter https://twitter.com/dpjnews
Youtube http://www.youtube.com/user/dpjchannel

【自由民主党】
HP http://www.jimin.jp
facebook http://www.facebook.com/jimin.official
twitter https://twitter.com/jimin_koho
Youtube http://www.youtube.com/user/LDPchannel


【国民新党】
HP http://www.kokumin.or.jp/
facebook なし
twitter なし
Youtube http://www.youtube.com/user/kokuminchannel

【公明党】
HP http://www.komei.or.jp
facebook http://www.facebook.com/komeito
twitter https://twitter.com/komei_koho/
Youtube http://www.youtube.com/user/Newkomeito

【日本未来の党】
HP http://www.nippon-mirai.jp/
facebook http://www.facebook.com/nipponmirai
twitter https://twitter.com/Nipponmirai2012
Youtube なし

【日本維新の会】
HP http://j-ishin.jp/
facebook なし
twitter https://twitter.com/j_ishin
Youtube http://www.youtube.com/user/nipponishin

【日本共産党】
HP http://www.jcp.or.jp/
facebook http://www.facebook.com/kyosanto
twitter https://twitter.com/JCP_plus9
Youtube http://www.youtube.com/jcpmovie/

【新党日本】
HP http://www.nippon-dream.com/
facebook なし
twitter https://twitter.com/newpartynippon
Youtube http://www.youtube.com/user/LoveNippon

【新党大地】
HP http://www.daichi.gr.jp/
facebook http://www.facebook.com/shintoudaichi
twitter https://twitter.com/shintoudaichi
Youtube http://www.youtube.com/user/daichifanclub

【みんなの党】
HP http://www.your-party.jp/
facebook http://www.facebook.com/yourparty.jp
twitter https://twitter.com/your_party
Youtube http://www.youtube.com/user/yourpartyjapan

【社会民主党】
HP http://www5.sdp.or.jp/
facebook なし
twitter なし
Youtube http://www.youtube.com/user/shaminparty

【幸福実現党】
HP http://www.hr-party.jp/
facebook http://www.facebook.com/hrp.official
twitter https://twitter.com/hr_party_TW
Youtube http://www.youtube.com/user/hrpchannel

上記で「なし」となっているものは検索しても本部公式アカウントを確認できなかったものです。もし存在していたら教えてください。リンク先に誤りがある場合もコメントで教えていただけると幸いです。

期日前投票が始まりました。投票する前に、是非政党のサイトをご確認ください。

JUGEMテーマ:選挙

ネット選挙禁止説の押し付けは憲法違反だ!

皆さんこんにちは!福岡の本山たかはるです。

いよいよ総選挙が公示されました。公示を前にして、多くの候補予定者が「公示前最後の書き込み」を行っているのを確認し、滑稽に感じるとともに暗澹たる気持ちになります。候補者だけならまだしも、政治系のブログを運営している人や、ふだん政治活動に携わっている人までもブログやSNSの更新を「停止宣言」する始末。ほとほと呆れました。

これまでも繰り返し主張してきましたが、ネット選挙禁止というのは「一説」でしかありません。司法の場で判断されていない以上、私の「ネット選挙合法説」と同じ価値しかありません。そんなものを金科玉条のごとく有難がるのは奴隷根性ではないでしょうか?

私は検察にも明言しましたが、そもそも行政による「ネット選挙禁止説」の押し付けは憲法違反の疑いがあります。日本国憲法第21条の規定は次の通りです。「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」。言論の自由とは、この「表現の自由」の根幹をなすものです。

公職選挙法は選挙における「言論」を規制していますが、その規制は目的(公正な選挙の実現)に照らして限定的なものです。言論の自由はまさしく民主主義の根幹をなすものであって、これが制限される環境に民主主義は成立しません。そして憲法とは、政府を規制する「基本法」ですから、行政府がこれに違反することは厳しく戒められるべきことです。

総務省は素直に、「ネット選挙が違法かどうかは自分たちが判断することではない」と宣言すべきでしょう。そうでないと、そのうち憲法違反で訴えられることになるかもしれません。

(同じ趣旨の記事をアゴラに投稿し、掲載されました)

けいさつかんのおしごと

殺害された三好梨絵さん
▲殺害された三好梨絵さん

皆さんこんにちは!福岡の本山たかはるです。

今日は神奈川県逗子市で発生したストーカー殺人について考えてみたいと思います。先ずは下記記事をご一読下さい。

【ストーカー殺人:「警察動いてくれない」…被害女性が悩み】
http://mainichi.jp/select/news/20121113k0000e040186000c.html

神奈川県逗子市で元教員の小堤英統(こづつみ・ひでと)容疑者(40)が以前交際していたフリーデザイナーの三好梨絵(りえ)さん(33)を殺害し自殺したとみられる事件から13日で1週間。三好さんは事件の3カ月前、「警察が動いてくれない。対応が変わってほしい」とカウンセラーに訴えていた。県警逗子署は自宅周辺のパトロールを続けていたが、結果的に凶行を防げなかった。

NPO法人「ヒューマニティ」理事長でカウンセラーの小早川明子さん(53)は昨年6月、三好さんと会い嫌がらせメール被害の相談を受けた。小堤容疑者が脅迫容疑で逮捕されて2週間後だった。勾留期限が迫り、小早川さんは検事に起訴を求めるようアドバイスした。逗子署が逮捕状を示す際、自分の現姓を読み上げたことを三好さんは知り「警察から謝罪を受けた」と不安そうだった。今春、三好さんは再び、小堤容疑者から短期間に1000通以上のメールが来たため、小早川さんに電話で相談。警察に行くようアドバイスした。その後、三好さんは「ストーカー規制法違反に当たらず何もできないと言われた。おかしい」と報告した。

逗子署によると、三好さんは5月末、「メールが来なくなったので静観したい」と署に伝え、署の求めで、その旨を上申書として提出した。だが、8月に小早川さんが連絡を取ると、三好さんは「本当に警察が動いてくれなくて困るんです」と嘆いていた。小早川さんは自分にできたことがあったのではと思う一方、「三好さんは加害者に対する不安と同時に、警察が危機感を共有してくれない不安を抱えていた」と逗子署を批判。裁判所がストーカー加害者の行為を禁止する仕組みが必要だと訴えた。
(毎日新聞)

【警察庁長官“メール規制は検討課題”】
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121108/k10013346971000.html

神奈川県逗子市で、男がストーカー行為の末に元交際相手の女性を殺害し自殺したとみられる事件に関連し、メールを執ように送る行為が明確にはストーカー規制法の対象になっていないことについて、警察庁の片桐長官は「非常に大きな検討課題だ」と述べ、法改正も含めて検討を行う考えを示しました。

この事件で、東京・世田谷区の小堤英統容疑者(40)は、以前、交際していた女性を刃物で刺して殺害したあと自殺したとみられ、去年「絶対に殺す」などという内容のメールを送ったとして脅迫の罪で有罪判決を受けるなどしていました。
しかし、小堤容疑者は再び嫌がらせのメールを送りつけるようになり、その数はおよそ半月の間に1000通以上に上りましたが、現在のストーカー規制法では、メールは執ような電話やファックスの送りつけのように明確な規制の対象ではなく、脅迫的な内容でもなかったため警察は検挙や警告をできなかったということです。
これについて、警察庁の片桐長官は会見で「メールが規制対象になっていないことはご指摘の通りで、今後法律にどう位置づけるかは非常に大きな検討課題だ」と述べ、今後、法改正も含めて検討を行っていく考えを示しました。
(NHK)


私はこのニュースをテレビで見たとき、強い憤りを覚えました。警察の怠慢によって、ひとりの女性が命を落としたのです。犯人は罪を償うことなく自殺しました。

念のためストーカー規制法の条文を確認してみましょう。

第二条  この法律において「つきまとい等」とは、特定の者に対する恋愛感情その他の好意の感情又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的で、当該特定の者又はその配偶者、直系若しくは同居の親族その他当該特定の者と社会生活において密接な関係を有する者に対し、次の各号のいずれかに掲げる行為をすることをいう。
一  つきまとい、待ち伏せし、進路に立ちふさがり、住居、勤務先、学校その他その通常所在する場所(以下「住居等」という。)の付近において見張りをし、又は住居等に押し掛けること。
二  その行動を監視していると思わせるような事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。
三  面会、交際その他の義務のないことを行うことを要求すること。
四  著しく粗野又は乱暴な言動をすること。
五  電話をかけて何も告げず、又は拒まれたにもかかわらず、連続して、電話をかけ若しくはファクシミリ装置を用いて送信すること。
六  汚物、動物の死体その他の著しく不快又は嫌悪の情を催させるような物を送付し、又はその知り得る状態に置くこと。
七  その名誉を害する事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。
八  その性的羞恥心を害する事項を告げ若しくはその知り得る状態に置き、又はその性的羞恥心を害する文書、図画その他の物を送付し若しくはその知り得る状態に置くこと。(以下略)


この法律が施行されたのは平成12年で、当時すでにPCや携帯電話のメールは普及していました。にも関わらず、同法の規制対象に電子メールが含まれていないことは立法の不備と考えて良いでしょう。しかし、今回の神奈川県のケースでの警察の対応は適正だったと言えるでしょうか?

かねがね行政は、公職選挙においてブログ更新などのネット利用を摘発してきました。周知のとおり、公職選挙法はインターネットの出現を想定しておらず、明示的にネット利用は禁止されていません。そのような場合、行政や司法は立法目的に沿って判断することになります。私は、公選法については文書図画規制の目的(公正な選挙)に照らして、ネット選挙は合法との立場をとって来ました。

同様に、メール規制を明示していないストーカー規制法についてはどう解釈すべきでしょうか?同法の目的はストーカー被害の防止ですから、条文で明示されていなくても、容疑者のメール送信行為は違法であると考えることが適正だったと思います。警察が「法律で禁止されていないので逮捕できない」と被害者に言ったことは、怠慢でしかありません。

現実に、下記のようなケースもあります。

【同級生にストーカー「メール」容疑で男子大学生を逮捕】
http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20121112-OHT1T00187.htm

札幌・北署は12日、同級生の女性(21)にストーカー行為をしたとして、ストーカー規制法違反の疑いで、北海道岩見沢市の大学2年の男(19)を逮捕した。

逮捕容疑は10月14日ごろから今月10日ごろ、交際するよう求めた同級生の女性に「覚悟しろ」「無理でも付き合ってくれ」などと書いたメール4通を女性の携帯電話に送った疑い。

ストーカー規制法はメール送信を「つきまとい行為」の対象にしていないが、道警は今回の逮捕について「交際を求めており、同法で定める義務のないことを要求する行為などに当たる」としている。

道警によると、女性が今月10日、北署に「付きまとってきたり、6月ぐらいから約1000通のメールが来たりして困っている」と相談した。メールの大半は女性が消去していた。
(報知新聞)



警察庁長官は同法改正について言及していますが、法律を改廃するのは立法府の仕事であって行政官の権限を越えています。行政官にすぎない警察庁長官は、法律の枠内で国民のために働かねばならないのです。神奈川県のストーカー殺人は法律の不備が原因ではなく、神奈川県警の職務怠慢や過失が原因なのです。いまの法律の枠内で、充分防ぐことができた殺人事件です。

すべての警察官、そして行政官に問いたい。あなた方はどこを向いて仕事をすべきなのか。あなた方の能力と労力は、だれのために捧げられるべきなのか。もう一度考えて欲しいと思います。

【謹告】第四十二回福岡憂国忌(三島由紀夫・森田必勝両烈士慰霊祭)



下記の通り、第四十二回福岡憂国忌が挙行されます。是非ふるってご参加ください。

・日時:11月23日(祭)13:00開会
・場所:筥崎宮 参集殿二階
    福岡市東区箱崎1-22-1
    TEL 092-641-7431
・講師:佐藤正久(参議院議員・元陸上自衛隊一等陸佐)
・内容:この国難にいかに立ち向かうか!
・参加費:2,000円(学生1,000円)
・主催:福岡憂国忌実行委員会(世話人団体 福岡黎明社)

大手マスコミが黙殺する「事実上のネット選挙解禁」

皆さんこんにちは!福岡の本山たかはるです。

前回の記事でお伝えした通り、選挙期間中の「ブログ更新の罪(!!)」の件は不起訴となり、事実上の「ネット選挙解禁」が実現しました。しかしこの件について、いまだに大手マスコミは殆ど報じていません

これまで大手マスコミは、選挙期間中と選挙終了後を含め度々本件について報じてきました。

▽統一地方選:「総務省の見解は間違い」候補者HPの更新相次ぐ(毎日新聞
http://fightingparty.jugem.jp/?eid=20

▽市議選候補、政策演説をネットで毎日生中継(読売新聞
http://fightingparty.jugem.jp/?eid=21

検察に書類送検された際も、西日本新聞が夕刊で報道し、各社から取材がありました。

▽ネット選挙に関する書類送検について
http://motoyama.sejp.net/?page=6

ところがいざ「不起訴」となると、まったくの無視、黙殺です。念のため全国紙各社にメールで事実をお知らせし、検察の問い合わせ先まで明記しましたが、取材の申し込みすらありません。「有罪」の可能性がなければ、ニュースバリューがないということでしょうか。あるいは、「事実上のネット選挙解禁」という事実が不都合なのでしょうか。

書類送検の段階で大々的に報じながら、いざ不起訴となると無視する。これでは、読者に対して「ネット選挙はやはり違法だ」「本山たかはるは犯罪者だ」という印象しか残さないでしょう。たいへん残念なことです。

そんな中、ウェブ・ニュースサイトである「ネット選挙ドットコム」が報じてくれました。

▽ネット選挙完全解禁!?本山たかはる氏に不起訴
http://www.net--election.com/news_aErqp42Zyw.html

このブログも読んでいただいたようで、感謝です。

また、言論プラットフォーム・アゴラに私の投稿記事が掲載されました。

▽事実上解禁されたネット選挙 --- 本山 貴春
http://agora-web.jp/archives/1493725.html

アゴラはかなりクオリティの高いオピニオンが集まるウェブサイトで、いつも愛読しています。アゴラに記事が投稿されるのは3度目ですが、採用いただいて感謝しています。

「近いうち」に衆議院が解散し総選挙になる、一説には年内かとも言われています。今度の衆院選は自民党が政権奪還するのか、日本維新の会がどこまで躍進するかなど、注目度の高い選挙になると思われます。私はとくに誰を応援するとも考えていませんが、ネット選挙がどこまで展開されるかを注視したいと考えています。

また、ネット選挙解禁の事実を大手マスコミが封殺する以上は、ネットの力を借りてこの事実を広めたいと思います。そのため、早速フェイスブックに「ネット選挙推進ネット」というページを立ち上げました。



今後はこのフェイスブックページなどを利用して、「ネット選挙解禁の事実」を広め、候補者によるネット選挙展開を促して行きたいと考えています。ご賛同いただける皆さんは、是非ご協力をお願いします。

福岡地検の判断は「不起訴」。これによりネット選挙は解禁された!

皆さんこんにちは!福岡の本山たかはるです。

8月の記事で、私がネット選挙について福岡地検から事情聴取を受けたことをお知らせしておりました。その結果が昨日電話にて通知され、「起訴猶予(不起訴)」となったことが判明しました。

平成23年の福岡市議選において選挙運動にご支援いただいた同志の皆様に心から感謝申し上げるとともに、これによって「選挙運動」が一段落ついたことを報告申し上げます。もし起訴されれば、徹底的に裁判で戦う決意でありましたが、結果「不戦勝」となりました。

今回の問題は検察を大いに悩ませたのではないかと思います。もし不起訴とすれば「事実上のネット選挙解禁」となることは検察も理解していた筈です。国会での公選法改正への動きや、総選挙のタイミングを睨んで最終判断を下したことと想像します。

もし起訴されていれば「判例集」にも載る裁判となった可能性があり、一法学士とては残念な気持ちもありますが、この結果には満足しています。今後はこの「結果」を広く周知させ、公職選挙候補者にネット活用を促して行きたいと考えています。

私の立候補当時に比べ、ますますインフラとしてのインターネットは重要性を増しております。多くの自治体はSNSアカウントを開設し、公式サイトを丸々フェイスブックに移管した武雄市のような例まで現れました。今後、政治家にとっても(有権者にとっても)SNSをはじめとするネットツールの活用はその重要性を増すことでしょう。

これまでネット選挙については、一片の官僚答弁が金科玉条の如く重んじられ、「ネット選挙は禁止されている」と漠然と信じられてきました。法的根拠のない「官僚による解釈」が、「常識」として空気を支配していたのです。だからこそ私は情状酌量の余地がないように念入りにネット選挙を展開しました。それでも検察は起訴できなかったのです。

これから公職選挙に立候補しようとするすべての人に申し上げます。何も怖れることはない、あなたが政治改革を志すのであれば、是非インターネットを通じて選挙期間中も主張を述べ、支持を訴えて欲しい。あなたが罪に問われることは決してない。

そして選挙管理委員会と選挙担当の警察官に申し上げます。ネット選挙に関して、候補者陣営に警告するのは止めていただきたい。法的根拠なく警告することは「選挙妨害」である。選挙妨害はわが国の民主主義に対する挑戦です。

最後に、今後の私の政治活動について申し述べます。私の政治活動における究極の目標は「日本独立」です。地方議員になろうとすることはその手段の一つに過ぎません。いま私はNPO法人の事業に専念しておりますが、これも「国家の独立」へ向けた「地域の自立・個人の自立」を実現するための活動です。従って、現在のところ公職選挙への立候補は白紙にしております。将来についてはいかなる可能性も排除せず、暫くは現在の職責を果たすことに全力を尽くして参ります。
(よって、ブログのタイトルを変更します)

今後とも、皆様のご指導ご鞭撻を宜しくお願い申し上げます。

北朝鮮人権侵害問題啓発集会&国民大行進、無事に終了しました。

皆さんこんにちは!福岡の本山たかはるです。

昨日は掲題の集会&デモ行進に参加しました。詳しい報告は写真付で救う会・福岡の公式ブログにありますのでどうぞご覧下さい。

【御礼】北朝鮮人権侵害問題啓発集会&国民大行進のご報告
http://sukuukai.jugem.jp/?eid=806

さいきんは仕事の都合で毎月の街頭署名活動に参加できていませんので、拉致被害者ご家族とも久々にお目にかかりました。集会に先立って街頭演説も行いましたが、あまりうまく訴えることができませんでした。やはり日頃の修練が大切ですね。

救う会の活動に参加させていただくようになって何年経ったことでしょう。もうそろそろ10年近くになるかも知れません。ここ数年は、被害者ご家族や運動を支える皆さんに疲労の色が見えるような気がします。

今回は松原大臣が集会に参加されました。たいへんありがたいことと思います。大臣に連れ立って知事や市長も見えました。素晴らしいことと思います。しかし、正直思います。集会に来て何になるんでしょう。来るなということではなく、政治家としてほんとうに必要な行動を示して欲しいということです。

いまの政治家に足りないものの一つに英雄主義があります。リスクを冒して成果を勝ち取る。その覚悟がない。拉致問題担当大臣は北朝鮮に行くべきです。

来年はデモ行進をやらずに済むことを願う。これも毎年お決まりの挨拶です。北朝鮮の独裁者は代替わりしました。情勢は変わるかもしれない。しかしそろそろわれわれ日本人は、情勢が変わるのを待つのではなく、情勢を変えるために行動すべきではないでしょうか。

残された時間は、あと少しです。

北朝鮮人権侵害問題啓発集会&国民大行進のお知らせ【9/23】



「なぜ、救えない?」

 犯罪国家・北朝鮮によって、私たちや皆さんと同じく、大切な一般国民が拉致誘拐されてから40年近くになろうとしています。
 この間、祖国・日本に帰ることができたのはたった5名の拉致被害者とその家族だけです。
 13歳で拉致された横田めぐみさんをはじめ、まだ多くの方々が北朝鮮で囚われの身になっています。
 拉致犯罪の首謀者である金正日は、罪を償うことなく、昨年12月に死亡し、その息子、金正恩が、独裁者の地位を引き継ぎました。
 いま、北朝鮮はこれまでになく、不安定な情勢です。
 皆さん、この40年、拉致被害者のご家族は待ち続けて来ました!
 皆さん、この40年、拉致された被害者たちは待ち続けて来ました!
 横田めぐみさんも、有本恵子さんも、田口八重子さんも、松木薫さんも、生きて、日本からの救いの手を待っています!
 必ず救いましょう!どうか皆さんの力を貸してください!

13:00−北朝鮮人権侵害問題啓発集会(入場無料)
於:福岡市役所15階講堂

14:00−国民大行進(雨天決行)
集合:福岡市役所北側玄関

主催:北朝鮮に拉致された日本人を救出する九州連絡協議会

後援:福岡県・福岡市・日本会議福岡

※是非、フェイスブックで参加表明をお願いします!→ facebookイベントページへ

ネット選挙をめぐる攻防、決着はつくか。

皆さんこんにちは!福岡の本山たかはるです。

先日(平成24年8月19日)、インターネット選挙(平成23年4月執行・福岡市議選)に関して福岡地方検察庁から事情聴取を受け、調書の作成に協力を求められました。福岡県警による調書作成、書類送検からおよそ1年経ってのことです。なぜこんなに時間が掛かったのか検察官に尋ねましたが、今年の4月に担当になったのでわからないとのことでした。

検察としても他の事例や判例を調べながら、慎重に判断しようとしているのかも知れません。いずれにせよ、起訴するか、不起訴となるか、数週間以内に結論が下されます。もし起訴された場合は、自己の正当性を訴えて堂々と戦う所存です。

私は、インターネット選挙をめぐる問題は、わが国の民主主義の根幹に関わる問題だと考えています。法律において明示的に規制されていないにも関わらず、行政機関が恣意的に法文解釈を行い、事実上選挙活動を規制しているからです。このような行政の行為は、言論の自由や国民の参政権を保障する憲法に違反する可能性もあると考えています。

検察調書の作成にあたっては、これまでの主張に加え、上記の考えを追記してもらいました。また、不起訴となった場合に備え、鹿児島県阿久根市長選挙における竹原前市長の事例について、不起訴処分に係らず検察が「違法性を認定」すると広報したことを批判しました。このことについて検察官は「違法性があって不起訴とすることはよくあることだ」と反論しましたが、ことネット選挙についてはグレーゾーンであることで選挙陣営の自主規制・萎縮に繋がっているのだから、白黒はっきりさせるべきであり、「違法性」を認める一方的なコメントは竹原氏の社会的地位を損ない、憲法で保障された「裁判を受ける権利」を損なう可能性がある、と述べました。

私は、裁判の結果「ネット選挙は違法」という結果が出ても構わないと考えています。その場合、「選挙期間中だけ更新しなければよい」ということはあり得ず、「選挙期間中は候補者に関するすべてのサイトを閉鎖し、SNSアカウントも停止・非表示」にせねばならない、ということになる筈であって、そんなことは現実的ではありませんから、公選法が即改正されることになると思われるからです。

ネット選挙は、候補陣営でなくネット上の勝手連的な動きについても問題視されています。仮に公選法で候補者のネット宣伝を規制したとしても、個人的なネットユーザーまで規制することは現実的ではありません。また、海外サーバーを利用すればどうなるのか、といったネット関連共通の課題もあります。

私の考えは一貫しています。現時点で法律はネット選挙は規制しておらず、将来も規制するべきではない、ということです。それでなくとも公選法はザル法なのです。ネットまで規制できると考えるほうがどうかしています。

そしてこの戦いは、不当な官僚支配との戦いでもあります。法の解釈権は官僚にあるのではありません。独立した司法にのみ認められているのです。法の制定と執行、そして解釈にまで拡大された官僚の権限を整理すべきときが来たのです。

福岡地検の結論がでれば報道されると思いますので、現時点の私の考えを改めて記しておきます。

「不起訴」であれば、検察がどうコメントしようと、ネット選挙は無罪です。

「起訴」であれば、裁判所で無罪を勝ち取るまでです。

福岡地検がどのような結論を下すか、楽しみにしています。

尚、報道機関の皆様からのお問い合わせには日曜日しか対応できませんので、予めご了承ください。
お問い合わせは下記メールフォームよりお願い申し上げます。
http://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P56576719

『国体文化』誌 9月号掲載記事の誤記について

 平成24年9月発刊の『国体文化』誌9月号(特集・北朝鮮と拉致問題)に「敵は本能寺にあり」と題して記事を投稿させていただきましたが、原稿の一部に誤記があり、そのまま掲載されました。責任は推敲が充分でなかった執筆者にあります。ここにお詫びし、正確な表現を掲示させていただきます。

(文頭より13行目以降)

掲載内容:
原告団は「政治教育や政治活動を禁じた教育基本法に違反している」「政治教育や政治活動を禁じた教育基本法に違反している」という理由により、

修正内容:
原告団は「政治教育や政治活動を禁じた教育基本法に違反している」「公の支配に属さない教育事業への公金支出を禁止した憲法にも違反する」という理由により、

 同誌ご購読の皆様におかれましては、上記の通り読み換えていただければ幸いです。原告団の皆様へ深くお詫び申し上げます。

 尚、『国体文化』購入ご希望の場合は下記へお申込み下さい。定価は500円です。

日本国体学会
  〒180-0014 東京都武蔵野市関前5-21-33
  TEL: 0422−51−4403
  FAX:0422−55−7372
  http://www.kokutaigakkai.com/
  E-mail:kokutaigakkai@kokutaigakkai.com

戦後67年の呪縛、「戦争は悲惨」という思考停止。

皆さんこんにちは!福岡の本山たかはるです。

本年で大東亜戦争(第二次世界大戦)終結67年となります。つまり私たちの祖国が連合国軍に敗れて67年経つわけです。敗戦は私たちの世代が生まれるずっと以前のことですが、私たちは今なお敗戦の影響下にあります。

その影響の一つが、竹島問題です。終戦の日(8月15日)を目前にして、韓国大統領が史上初めて竹島に上陸するという示威行動を行いました。これを受けて直ちに日本政府は韓国大使を召還し、さらなる対応を協議するとしています。

ツイッターにも書きましたが、そもそも竹島は日本が連合国軍によって占領されている最中に韓国が不法占拠し、今日に至っているものです。要するに火事場泥棒を働いたわけです。日本はこの不法占拠によって島一つを失っただけでなく、広大な漁場、そして海底資源を奪われたのです。また日韓基本条約が成立するまでの間、日本の漁船328隻が拿捕され、44人が死傷、3,929人が抑留されました。

竹島問題は単なる領土問題ではなく、大韓民国による日本国への侵略戦争なのです。韓国は日韓合邦(韓国併合)を侵略と言い立てますが、日韓合邦は両国の同意によって成立したものです。両国の最高機関が承諾して成ったものであって、法的になんら問題はないのです。従って韓国併合を侵略ということはできません。戦前の日本が朝鮮半島を植民地化したというのは歴史的事実に反します。

韓国は日本国の一部として大東亜戦争を戦いながら、日本が敗れるとたちまち「第三国」という立場をとりました。自分たちは敗戦国ではない、むしろ戦勝国側の人間だ、という態度をとったのです。そのあげくの、竹島侵略だったのです。

同様にソ連も、中立条約を一方的に破って日本を侵略し、樺太や千島列島を不法に占拠。ソ連崩壊後もロシアは不法占拠を継続しました。昭和26年、連合国との講和が成って日本は主権を回復したことになっていますが、不法に占拠された領土を回復することはできませんでした。

戦後日本が領土問題に関して行って来たことは、「○○はわが国固有の領土である」と鸚鵡のように繰り返し述べることだけでした。もちろん外交交渉は行われてきたでしょうが、「最終的には戦ってでも取り返す」という覚悟がないために、カードは常に先方に持たれたままでした。

領土、というものについて、私たち日本人は歴史を振り返って考え直すべきです。国境は国の強さによって変わるものです。北方領土や竹島について、いくら日本国が正しかろうとも、誰も取り返してはくれないのです。失地が回復されないのは、日本国が弱いからです。ロシアや韓国に、「侵略した土地は返したほうがよいぞ」と思わせなければならないのです。それが外交です。

領土問題を放置することは、侵略されることを許容する態度となり、新たな侵略を誘発します。北方領土や竹島に対する歴代日本政府の甘い態度が、支那の尖閣諸島侵略欲求を生んだのではないでしょうか。(じじつ、支那は北方領土問題や竹島問題をよく研究しています)

終戦の日が近づくと、毎年きまって「戦争の悲惨さ」が喧伝されます。悲惨な記憶を風化させるなと、これでもかこれでもかと悲劇譚を聞かされます。確かに戦争に悲惨な面はあるでしょう。しかしその悲惨さというものは戦争に特有のものでしょうか。一方が戦争を放棄すれば、その「悲惨さ」は決して生じないのでしょうか。

いくら私たちが戦争をしないと決意しても、侵略はされます。自国民は誘拐され、スパイによって国論が歪められ、国富は奪われます。どんな「平和の悲惨さ」を目の前に突き付けられても、「戦争は悲惨」の一言で思考停止しているのです。戦争という最終オプションが無い限り、あらゆる外交努力は無効なのだということを、そろそろ私たちは知るべきではないしょうか。

自由も権利も民主主義も、天から与えられるものではありません。これらは戦って勝ち取るものです。それが人類史の真実です。わが国が敗戦によって奪われたものは、戦ってしか取り戻せません。終戦の日、すなわち敗戦の記念日を迎えるにあたり、私たち日本人は新たな戦いを決意すべきです。それが祖先と子孫に対する責任だと思います。

福岡市長に抗議のメールを送りました

皆さんこんにちは!福岡の本山たかはるです。

7月3日、突然高島市長は「中国の公務員を研修として年間800人受け入れる!」と発表しました。この報道に接したとき、正直私はあまり驚きませんでした。正直なところ「彼ならやりかねないなー」といった印象でした。その愚かさに脱力感すら感じました。

しかしその後、福岡市民の間に懸念が広がっています。市民生活に係ることですから当然です。本当は市役所に抗議に行くなり、反対署名を集めるなりしたいところですが、いまは仕事に集中せねばならないので、せめて一市民としてメールを送ることにしました。

先ほど市長秘書室と国際部国際課に送ったメールの文面を下記に掲載します。

(市長秘書室) hisho.mo@city.fukuoka.lg.jp
(国際部国際課) kokusaikikaku.gapb@city.fukuoka.lg.jp

中国政府との「人材交流及び協力の覚書」締結に反対します

高島福岡市長 殿  福岡市総務企画局 国際部 新二日市国際課長 殿

市長並びに市当局者各位におかれましては益々ご健勝のこととお喜び申し上げます。

さて先だって、市長は中国政府と「(公務員の)人材交流及び協力の覚書」を締結する旨、発表されました。
私は一福岡市民として、このような発表に驚くとともに、明確に反対するものです。

報道によれば、市は年間800人、毎月30〜40人の中国公務員を研修として受け入れるとのこと。
それらの経費は中国政府が負担するとはいえ、これだけの人数を受け入れるとあれば福岡市当局としても、相当の負担を強いられるであろうことは明らかです。
市職員の業務に負担が増えるということは、市民の利益をそれだけ損なうということです。

本市のメリットとして、中国の環境汚染を改善することによる越境公害の軽減や、技術供与による将来のビジネス化が強調されているようですが、おおいに甘い見通しと言わざるを得ません。

いかに技術供与したところで、中国側が「経済成長優先」の考えを捨てない限り、公害は改善されないでしょう。
そもそも中国人の公共衛生に関する意識は低く、これを変えることは困難です。
対中ビジネスにしても、賄賂がまかり通る前近代的国家と通商することは、長期的に見て損失しか生まないでしょう。

何より、わが国に向け数十発の核ミサイルを並べ、世界中に諜報員を送って工作活動に余念のない国家の公務員を受け入れるということの愚かさは、「トロイの木馬」の神話を参照するまでもなく明らかです。

本市の決定について市民は驚き呆れ、治安への悪影響など身近な不安に曝されております。
一刻も早く市長がこの愚かな決定の誤りを認識し、訪中を撤回されますことを切に願います。


同憂の皆様も是非、市長に抗議の声をお伝えください。

参考記事
福岡市、中国公務員を毎年800人研修 日本では懸念の声も=中国
中国公務員800人研修、福岡市長「ビジネス化」
技術提供…福岡市側のメリットは?

韓国売春婦像と竹島領有権問題



皆さんこんにちは!福岡の本山たかはるです。

さいきんは新規事業の立ち上げに忙しく、あまりブログを更新できていませんが、同志の起こした行動がネットを騒がせているのでコメントしておこうと思います。

去る6月19日、渡韓していた鈴木信行氏らが在韓日本大使館前に設置された所謂「従軍慰安婦像」(追軍売春婦)に『竹島は日本の領土』などと書かれた杭を立て掛け、その模様をネット中継しました。そのことが日韓のメディアで大きく報道され、鈴木氏らは「日本の右翼団体関係者」などというレッテル貼りをされて非難を浴びています。当然ながら韓国側では犯罪者扱いです。

鈴木信行氏については学生時代から大変お世話になっている方で、きわめて温厚かつ実直な方です。メディアは「過激で危険な人物」というイメージを流布することと思いますが、信頼できる方だということを申し上げておきます。また鈴木氏に同行した山本和幸君は私の市議選をもっともよく支えてくれた、選対の事務局長でした。彼なくして市議選は戦えませんでした。

彼らが渡韓する前に、「日本大使館前の売春婦像に竹島の碑を置いてくる」という話を山本君から聞き、私は即座に反対しました。所謂「従軍慰安婦」問題と竹島領有権問題は別問題だと考えるからです。もちろん、韓国がわが国に対して不当な主張を行い、実力行使に出ている問題ということでは共通しています。韓国側が戦前の問題も現代の問題も味噌も糞も一緒にしてヒステリックに喚いているという意味で同じであり、鈴木氏が言うように≪韓国側があえて問題を同じにしている≫というのも事実でしょう。

私が反対したのは、そのような韓国側の戦略に乗るべきではないと考えたからです。私がもし外交当局者であれば、日韓の摩擦については各個撃破しようとするでしょう。竹島については「最終的に武力奪還する」という姿勢を日本政府は示すべきですし、所謂「従軍慰安婦」については「そんなものいなかった」と言えば終わりです。政府ができないのであれば、国民運動としてそのような主張を全国全世界で展開するべきです。

とはいえ、結果として鈴木氏と山本君の政治的行為について私は断固支持します。政治的主張というものは、行動によってのみ示されるべきだと考えるからです。在韓日本大使館前に「慰安婦像」が韓国人の手によって設置されたとき、怒りに震えた日本人はさぞかし多いことと思います。仮に「従軍慰安婦」なるものがかつて実在したとしても、外国公館の前にそのようなモニュメントを設置するということは国家の顔に泥を塗るようなことで、外交儀礼上も考えられないことです。

そしてもっと信じられなかったことは、日本政府が大使を召還しなかったことです。これでは像の設置を日本政府が容認したも同じです。従って、どのような形であれ鈴木氏らが「慰安婦像=売春婦像」の設置に日本国民として「不容認」の意思を示したことは重要であり、大いに国益に資する行為であると言えます。

私たちがやるべきにも関わらずできなかった行動を、鈴木氏と山本君は危険を冒して成し遂げました。国民の一人として感謝し、心から労いたいと思います。

改めまして結婚のご報告と御礼



皆さんこんにちは!福岡の本山たかはるです。

4月に入籍のご報告を致しましたが、先日正式に高宮八幡宮のご神前で結婚の儀式を挙行し、親戚及び身近な方々にお集まりいただいてささやかな披露宴を行いました。ここに謹んでご報告申し上げますとともに、これまでご厚誼下さいました全ての皆様に感謝申し上げます。

以下に、披露宴での私の挨拶文を転載致します。


本日は私どもの結婚披露宴に、多数お集まりいただきまことにありがとうございます。

私としましては久々の演説の機会ではありますが、長くなりますと顰蹙を買いますので、手短にご挨拶申し上げます。

今回初めて結婚致しまして、資金も何もない状態でしたが、どうしてもこれまでお世話になった皆様にご報告と御礼を申し上げたく、略式ながら宴席を設けさせていただきました。

本当であればもっと多くの方々にご案内差し上げたかったのですが、私の我儘で地元南区の会場に拘りましたので、ごく身近な皆さまにのみご案内差し上げました。しかし蓋を開けてみますと想定外の出席率の高さでありまして、このように会場が窮屈になってしまいました。本日はご不便をおかけしましたことをお詫び申し上げます。

さて私は常々、人の人生が評価されるときは生涯二度あると考えてきました。一度目は結婚式、二度目は葬式であります。つい先日、政治運動の大先輩であり、学生時代から大変お世話になっていた方が若くして亡くなりました。私はまったく恩を返すことなく、その方を失ったことに非常なショックを受けました。その方の通夜に参列しましたところ、とても凛々しい死に顔を拝し、また暖かな雰囲気に包まれた斎場で、まさにその方の人柄と生き様を見せられた思いでありました。

私たちは実に多くの皆様から薫陶を受け、御恩を頂戴し、今日この日を迎えております。まだまだ半人前の私たち夫婦でありますが、やっと足して一人前になることができました。

先人の言葉にありますように、個人が独立して初めて国家が独立します。これから二人三脚、新しい家庭を築き、神様の御恩、皇室の御恩、祖先の御恩、両親の御恩、先生方の御恩、先輩方の御恩、そして同志たちの御恩に報いて参りたいと存じます。

私はこれより、国を愛するように家庭を愛し、家庭を愛するように国を愛します。

そして国民を慈しむように妻・恵を慈しみ、妻を慈しむように国民を慈しみます。

非力で凡庸な私どもでありますが、これからも一層皆様のご指導ご鞭撻を賜り、精進致したく存じます。ここに深く深く御礼申し上げ、ご挨拶と致します。まことにありがとうございました。


これまでお世話になったにも関わらずお招きできなかった皆様には本当に申し訳ありません。資金や会場スペースの問題があり、限定的にご案内差し上げました。また、当日お手伝い下さった皆様に深く感謝申し上げます。

まもなく半年かけて準備したデイサービスが開業します。家庭をもった以上、ますます気合を入れて仕事に取り組もうと思います。今後とも宜しくお願いします。