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いかにして自衛隊を北朝鮮に送るか


皆さんこんにちは!福岡の本山たかはるです。

昨日は特定失踪者問題調査会の荒木和博代表が来福され、救う会福岡の会員と意見交換を行いました。その中でお話しされた内容はここでは触れませんが、色々と思うところがあったので記事を書いておこうと思います。

昨年のことがあって、拉致問題解決へ向けた私たちの期待は大いに損なわれました。いよいよ外務省には任せておけない、実力行使ができなければ交渉にすらならないということが明白になり、拉致被害者救出と自衛隊を結ぶ言説が徐々に沸き起こっていることは間違いありません。

その中で指摘されたのが、昨年3月の総理答弁です。以下、特定失踪者問題調査会のサイトより総理答弁の内容を引用します。

(3月6日参議院予算委員会・井上義行議員の質問に対する安倍総理答弁)

  「現在の法の枠組みの中において、もし北朝鮮において内乱的状況が発生した場合においては現行の在外邦人を保護するための枠組みとしては自衛隊法に基づく在外邦人等の輸送があるが、当該輸送を行う際には派遣先国の同意を得ることが前提となるため、御指摘の北朝鮮の内乱のような事態に対して拉致被害者を救出することは困難であると考えられる。

 他方、派遣先国の同意が得られない場合に部隊を派遣して自国民を救出することは国際法上一定の条件 を満たす場合には認められる場合があると考えられる。しかしながらわが国の場合は憲法第9条の制約があるため御指摘のような事態、すなわちわが国に対する 武力攻撃が発生しているわけではない北朝鮮の内乱のような場合には、一般的にはただちに自衛権発動の要件にあたるとは言えない。自衛隊の特殊部隊を救出の ために派遣するといった対応を取るのは憲法上難しい。これは様々な検討を加えても憲法上は難しいという判断である。

 いずれにしても拉致被害者の安全確保ということは極めて重要であり不断の検討を加えている。同盟国たる米国の協力も極めて重要でありその意味において拉致被害者等々の情報も 米国に提供しながら必要なときの協力は常に求めている。今後日米同盟を強化するための各種施策を講じると同時に国際社会とも連携してあらゆる事態にすべて の拉致被害者の安全を確保すべく全力を尽くして参りたい。」


(3月4日参議院予算委員会・福島瑞穂議員の質問に対する安倍総理の答弁)

 「北朝鮮は既に日本の罪もない人々を多数拉致をしている。当然そして混乱状態では残念ながらその人たちの安全を私たちは確保できない。その際は例えば可能であれば韓国や米国に依頼をする。

  すでに私たちは拉致被害者の人々人権のために米国に情報を提供してるいがそういう中で当該国に武器弾薬が運ばれているときに、私たちはそれを阻止できなくて良いのか。『このときは阻止しませんよ。しかし、拉致被害者については米軍の兵士に命をかけて守って下さいね』とは果たして言えるかどうか。私たちは国民の生命財産を守らなければならない立場として真剣に議論を進めていく必要があると考えている」


この総理答弁を見る限り、政府見解としては自衛隊を北朝鮮に送ることは難しそうです。当然といえば当然ですが、総理がわざわざこういう言い方をする必要があったか疑問です。これをもって米軍に協力することや憲法改正を進めることの言い訳にしたいのかも知れませんが、賛成できません。

次に、昨年の10月30日に青山繁晴さんがラジオ「ザ・ボイス」で発言された内容をご紹介します。
http://youtu.be/drdqkJ02YE8?t=9m21s

この番組の中で青山さんは、「自衛隊による自国民救出というのは、戦争じゃない、従って、国の交戦権はこれを認めないという文言があるからこそ、きちんと解釈すれば、実は自衛隊が取り返しに行くことはできるんじゃないかということはあり得る」と述べ、そのような憲法解釈が成り立つのではないかと言う「質問主意書」を出すよう小選挙区国会議員に働きかけることをリスナーに呼びかけています。

井上議員に対する総理答弁の後、あえて青山さんは上記のことをテレビやラジオで発信されました。この間にあったのは、北朝鮮の「事実上のゼロ回答」という事件です。私は、あるいは青山さんは官邸ともパイプのある人なのだから、政権中枢から示唆されたことを青山さんが代弁されている、少なくとも青山さんは前向きな答弁書を引き出す可能性を感じて仰ったのではないかと想像しました。

このあとすぐ私は、救う会福岡の辻代表に「福岡の代議士に対し、自衛隊派遣について質問主意書を出すよう働きかけること」を進言し、辻代表からも前向きな反応をいただいていました。しかしその直後解散が決まり、総選挙を俟たずして辻代表は急逝されたのです。

さてそのような流れの上で、拉致救出運動は戦略を練り直さねばなりません。これまで救出運動と自衛隊を結びつけることを、保守派も含め、無意識に忌避してきたのではないでしょうか。しかし日本人が考える以上に、北朝鮮側は戦争の可能性を冷静に想定しています。(そもそも戦争相手国として日本人を拉致したのです)

荒木先生との意見交換会には20名ほどの同志が参加し、熱い議論が交わされたため大幅に時間が超過して私は質問できなかったのですが、幸いにも懇親会のときに質問させていただきました。それは、「これまでは国家公安委員長が拉致担当相を兼任してきたが、防衛大臣と兼任させるよう政府に働きかけるべきではないか」ということです。それは凄まじいメッセージを北に送ることになる、と荒木先生は仰いました。

憲法解釈をどうしようが、実際に自衛隊を北朝鮮に送るには予算と装備が必要です。戦死する可能性もありますから、自衛官が戦死した場合の取り扱いも決めねばなりません。しかしそれでも、例えば拉致担当相を防衛相に兼任させるだけでも、交渉が動き出す可能性はあると思います。それは単なる人事であり、総理の一存でできることです。

そのためにも、世論を盛り上げていかねばなりません。今年の救出運動のテーマは、「もう自衛隊を出すしかない」です。
| 本山たかはるの活動報告 | 22:12 | comments(0) | - | pookmark | このエントリーをはてなブックマークに追加 | このエントリーを含むはてなブックマーク| はてなブックマーク - いかにして自衛隊を北朝鮮に送るか
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