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天皇と原発アノミー
皆さんこんにちは!福岡の本山たかはるです。

この頃世間を騒がせている「山本太郎園遊会直訴事件」について思うところを書いておこうと思います。



山本太郎参院議員が天皇陛下に対し「直訴」のための手紙を手渡したことについて様々な批判が寄せられていますが、私は(twitterに書きましたが)2つの観点から(山本議員の行為には)問題があると考えています。

第一に、「君主に対する直訴は死を伴わなければならない」という歴史的観点です。君主=統治者は、全ての物事を知っているということが前提ですから、その統治者に何かを伝え、行為の変更を促すということは、統治者に対して異を唱えるということになります。これを臣下が行えば、「諫言」となり、あるいは「諫死」となります。直訴するという行為は、殺されても構わない、という覚悟が必要であり、山本太郎参議院議員の言動から、死の覚悟を見出すことは困難です。

第二に、天皇陛下は直訴すべき対象か、という近代法学的観点です。言うまでもなくわが国は立憲君主国です。天皇制を維持しながら、立憲主義を採用しています。これは戦後始まったことではなく、明治の大日本帝国憲法以来の、わが国の国体(国の基本的形)です。そこで天皇陛下には政治的責任はなく、政策決定の権限もありません。山本太郎が重視している原発廃止は政策であって、天皇陛下が関与すべき問題ではありません。つまり山本太郎は参議院議員として、自らが所属する立法府の権限と責任を放棄したことになるのです。

上記2点は誰でもすぐに思いつく批判です。しかし一方で、私は山本太郎の行為に言い知れぬ興味を覚えました。山本太郎といえば選挙戦に極左グループが参加するなど、左派的な傾向が強いと見られています。今回の「直訴」についても、天皇陛下の御存在を軽視するものだという批判が保守派からなされています。果たしてその批判は正確なのでしょうか?

もしかしたら山本太郎は単に無知で幼稚(これだけで国会議員たる資格は疑わしいのですが)なのであって、心底「原発を止めねば国が滅びる。原発を止められるのはもはや陛下だけだ」と確信して、(殺されるほどの重大行為とは知らずとも)批判を恐れず、天皇陛下に直訴したのかも知れません。つまり山本太郎は、無自覚な勤王家なのかも知れない。とすれば、保守派の批判も、左派の擁護も、的外れなのかも知れません。

実際に山本太郎が天皇陛下に対する尊崇の念を持っているのか、毛ほども持っていないのか、心の裡はわかりません。しかし彼の実体が無知で幼稚であればあるほど、天皇陛下に直訴するという行為そのものに、日本民族の精神という観点から興味を覚えるのです。

さて原発問題に関して、最近私が思うのは「原発アノミー」です。アノミー(anomie)とは、直訳すれば「無規範状態」です。

故小室直樹博士はこう書いています。「規範がなければ、ひとはなにをすべきかが分からずに途方にくれるばかりである。五里霧中になるだけである。アノミー(anomie)である。ひとは、このような心的状況に耐えることはできない。正常な人が最も狂的行動に走ることになる」(『歴史に観る日本の行く末』青春出版社刊)と。

3・11の福島原子力災害によって、わが国には「原発アノミー」が生じているのではないでしょうか。原発アノミーは、戦後日本の安全神話を崩壊させ、ひいては政府に対する国民の信頼を崩壊させました。否、まだ崩壊させつつある、といった方が正確かも知れません。

そのような中、突如として小泉元総理が脱原発を唱え始めました。



これは、少なくとも原発維持派(推進派)にとっては青天の霹靂であり、今後の重大な脅威となるものではないでしょうか。また、安倍政権支持者にとっても、事実上安倍首相の後見人の一人であった筈の小泉元首相の「耄碌」は、安倍政権の致命傷となることを心配せずには居られないでしょう。

なぜ小泉首相が脱原発を唱え始めたのか。これは私にとっても謎でしたが、田中宇氏の記事を読んで、腑に落ちるものがありました。

そもそも原子力発電は、アメリカによって日本にもたらされたものです。原発アノミーは、アメリカ支配アノミーに発展する可能性があります。国防の観点からも、日米安保体制はあてにならないものになりつつあります。例えば尖閣諸島の領有権は、日本の安全保障上「死活的に重要な地政学的価値」に関わります。しかし尖閣諸島を実効支配するための支那共産党軍の行動に関して、アメリカ軍が日米安保を発動する可能性はありません。

わが国の官僚支配体制を維持したい人々にとって、日米安保の盤石性を疑うことは許されないことです。しかし国民の間にはアメリカに対する不信感が広がり、安全に対する不安が広がりつつあるのではないでしょうか。だからこそ、従来原発推進派であった保守派の中にも、脱原発派が増えつつあるのではないでしょうか。

もともと保守主義、あるいはナショナリズムと原発推進政策は何の関係もありません。しかし冷戦構造の中で、伝統的に原発推進と反対は左右で色分けされて来ました。その色分けは3・11以降、混沌としており、混乱の度合いは増すばかりです。まさにこれも原発アノミーです。

さて、原発を維持すべきか、将来的に全廃すべきか。わが国は民主国家ですから、最終的には国民が決めるべきです。具体的には、国民の意思を代表する立法府が決めるべきでしょう。しかしその意思決定には前提が必要です。それは、正確な情報です。原発の問題はどこにあるのか、放射線はいかに管理されるべきなのか、漏洩した放射線は人体にいかなる影響を及ぼすのか、まさに百家争鳴、様々な情報が溢れています。

信じるべき情報がわからない。これもアノミーの特徴と言えるでしょう。正確な情報が不明である以上、国民も原発を維持すべきか全廃すべきか、判断しようがないのです。ということは、正確な情報を得られる状態にすることが、国民の幸福のためにも急務なのです。

われわれ日本国民が生きるために最も必要なことは政策論争ではなく、まず政府から独立することではないしょうか。最後に、宮内庁ウェブサイトで公開された『五箇条の御誓文』原文を掲げて記事を終えます。

| 本山たかはるの政治論 | 11:46 | comments(0) | - | pookmark | このエントリーをはてなブックマークに追加 | このエントリーを含むはてなブックマーク| はてなブックマーク - 天皇と原発アノミー
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