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憲法無効論の神学論争に終止符を
皆さんこんにちは!福岡の本山たかはるです。

あっという間と言うべきか、漸くと言うべきか、総選挙が終わりました。結果はご存じの通り自民党の圧勝。しかしざっと見る限り、自民党が得票を伸ばしたというより、前回の「政権交代選挙」において民主党を勝利に追いやった「無党派層」がごっそり投票権を放棄し、自民・公明が組織票で競り勝った印象です。

そして自公の選挙協力は前回以上だったようですので、連立政権の枠組みも自公で、となるでしょう。一方で維新の会が(比較第2党となった)民主党に迫る勢いでしたので、将来的には連立に入る可能性も捨てきれません。そうなればいよいよ、憲法改正への道筋が見えて来ます。

私は従来、憲法無効論の立場を採って来ました。現在の「日本国憲法典」は占領下に違法に制定されたもので、この憲法典の改正条項によって改正するのではなく、いったん破棄ないし無効宣言して新憲法を制定すべき、と言う立場です。この憲法無効論というものは一般向けにはわかりにくい議論で、「破棄」と「無効宣言」でも立場が違います。また、破棄あるいは無効とした場合に帝国憲法の改正条項によるべきか、単に新憲法制定で良いのか、と言う点でも対立があります。

つまり「新憲法をつくろう」という人たちの中にも、手続き論を巡って激しい議論があるのです。無効論の立場からすると、現在の改正条項に従って改正してしまうと「無効である筈の現憲法を有効と追認してしまうことになる」という危惧があるわけです。また現実的に、現憲法典が「硬性憲法」である、つまり改正のハードルが異常に高いので、国会決議で乗り切るしかない、という考えもあります。(石原慎太郎氏がこの立場です)

また、三島由紀夫氏の場合は自衛隊によるクーデター(国会占拠)によって憲法改正を強行することを考えていました。具体的には、全共闘などによる首都騒乱状態になった機会を利用して自衛隊が治安出動し、そのまま政府中枢機能を掌握して憲法改正を行わせ、直接行動を正当化する、というようなシナリオでした。現在の憲法は「占領軍」という強大な軍事力を背景にして成立させられたわけですから、武力によって再度憲法を全面改正する、というのはそう突飛な発想ではありません。

ところで憲法は、そもそも2階層になっています。不文憲法と、憲法典です。不文憲法とは文書に明示されない「国家の基本的な形や慣習」であり、憲法典は文書の形式をとる基本法です。そして憲法学において、不文憲法は憲法典に優先します。しかし国家が特殊な状況下にある場合、例えば他国に占領されて主権が制限されている場合などに、不文憲法は機能しません。

ここに、なぜ日本が戦後60年以上にわたって憲法典の一条一句を変えられなかったのかという答えがあります。わが国は法律上はサンフランシスコ平和条約によって主権を回復したことになっており、占領軍は「安全保障条約」に基づいてわが国内に駐留することとなっています。しかし現在でも米軍機はわが国の領空を自由に通行でき、米軍施設は自衛隊よりも好条件の立地を占有しています。思いより予算や地位協定に触れるまでもなく、米軍は現在も「事実上の占領軍」です。外交においても、国内政策においても、わが国政府は米国の意向に反することは殆どありません。

しかしここ数年で、状況は大きく変わってきました。米国民と米国政府は、全世界に展開する米軍を本国に召還したい、と考えるようになりつつあります。それは在日米軍についても例外ではなく、海兵隊がグアムへ移転することは決定事項です。対支那防衛のために米軍撤退を危惧する声がわが国保守層にはありますが、今後日本が単独で支那の脅威に対抗せねばならないことは確実なのです。

先ほどの「憲法無効論」について、さいきん私は次のように考えるようになりました。

≪GHQが制定した『日本国憲法典』の不文憲法に反する条文は無効であり、不文憲法に即した条文は有効である。そして一部条文の無効は、わが国が真の主権を回復した際に確認可能となる。真の主権を回復した時とは、日米安保が解消されるか、日米間に双務的軍事同盟が新たに締結された時である。≫

具体的に「不文憲法に反する条文」と「即した条文」が何なのかは詳しく詰めていく必要があるでしょうが、現在の法曹界にその作業を望むことは難しいでしょう。しかし大雑把に言って「国家の自衛権を否定する9条は不文憲法に照らして無効」とか、「国民国家としての民主的手続きを定める、普通選挙に関する条文は有効」などと判別することは可能です。

憲法改正において、条文をどうするとか手続きをどうする、というのは本来どうでも良いのです。問題は、現在わが国が独立国家ではない、ということです。属国の立場で憲法改正をしても宗主国(米国)の意向に沿った改正しかできないでしょうし、その状況で(そもそも論としての)憲法無効論に関する議論を繰り返してもあまり意味がありません。

さて安倍次期政権の仕事については経済政策ばかりが取りざたされています。私は正直言って安倍総裁の経済政策に関する主張には大きな危惧を抱いていますが、憲法問題に関しては突破口を開く可能性を感じています。いわゆる護憲派と呼ばれる政治勢力がこれほど衰微した衆議院というのは過去にあったでしょうか。少なくとも、国会が「憲法改正を発議」できる可能性が出てきました。

「日本国憲法典」を(いまさら)全面的に無効ということは現実的に困難です。「米軍による占領状態の解消」へ向けた状況変化を睨みながら、われわれ日本人は実質的な新憲法制定へ向けて準備を始めるべきではないでしょうか。それが、改正条項の改正のみ、からでも良いのではないかと考えはじめています。
| 本山たかはるの政治論 | 20:19 | comments(0) | - | pookmark | このエントリーをはてなブックマークに追加 | このエントリーを含むはてなブックマーク| はてなブックマーク - 憲法無効論の神学論争に終止符を
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