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ネット選挙禁止説の押し付けは憲法違反だ!
皆さんこんにちは!福岡の本山たかはるです。

いよいよ総選挙が公示されました。公示を前にして、多くの候補予定者が「公示前最後の書き込み」を行っているのを確認し、滑稽に感じるとともに暗澹たる気持ちになります。候補者だけならまだしも、政治系のブログを運営している人や、ふだん政治活動に携わっている人までもブログやSNSの更新を「停止宣言」する始末。ほとほと呆れました。

これまでも繰り返し主張してきましたが、ネット選挙禁止というのは「一説」でしかありません。司法の場で判断されていない以上、私の「ネット選挙合法説」と同じ価値しかありません。そんなものを金科玉条のごとく有難がるのは奴隷根性ではないでしょうか?

私は検察にも明言しましたが、そもそも行政による「ネット選挙禁止説」の押し付けは憲法違反の疑いがあります。日本国憲法第21条の規定は次の通りです。「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」。言論の自由とは、この「表現の自由」の根幹をなすものです。

公職選挙法は選挙における「言論」を規制していますが、その規制は目的(公正な選挙の実現)に照らして限定的なものです。言論の自由はまさしく民主主義の根幹をなすものであって、これが制限される環境に民主主義は成立しません。そして憲法とは、政府を規制する「基本法」ですから、行政府がこれに違反することは厳しく戒められるべきことです。

総務省は素直に、「ネット選挙が違法かどうかは自分たちが判断することではない」と宣言すべきでしょう。そうでないと、そのうち憲法違反で訴えられることになるかもしれません。

(同じ趣旨の記事をアゴラに投稿し、掲載されました)
| 本山たかはるの政治論 | 19:08 | comments(0) | - | pookmark | このエントリーをはてなブックマークに追加 | このエントリーを含むはてなブックマーク| はてなブックマーク - ネット選挙禁止説の押し付けは憲法違反だ!
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