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拉致問題で政府転覆しない不思議

皆さんこんにちは!福岡の本山たかはるです。

早くも初夏の薫りがしてきました。今後のことで色々と思い悩むこともありますが、確実に一歩ずつ前進したいと思います。

さて、報告が遅くなりましたが救う会・福岡の会員が中心となって福岡県知事及び福岡県に対し行政訴訟を起こしました。私も原告の一人として末席を汚しておりますので、当事者ということになります。

事の発端は、救う会・福岡の松尾事務局長が、朝鮮学校の補助金二重受取を発見したことにあります。朝鮮学校(福岡朝鮮学園)はまったく同一の名目で、福岡県と福岡市や北九州市に公的補助金を申請し、支給を受けていました。朝鮮学校の詐欺的な根性にも呆れますが、ろくな審査もなく支給する自治体行政にも問題があります。

この二重受取については既に返還がなされたようですが、今回の訴訟は「そもそも朝鮮学校に公金をもって補助するのが妥当か?」を問うものです。当然ながら、私たちは「妥当ではない」という考えです。

詳しい趣旨は是非救う会・福岡の公式ブログを参照いただきたいのですが、論点は憲法問題にも及ぶ極めて重大な問題提起になっています。わが国の政府・自治体は、一方で拉致問題解決を云いながら、実際には犯罪国家・北朝鮮直轄の教育機関に公金を支出する現状を変更しようとしないのです。

▽福岡県知事及び福岡県を訴えました!(救う会・福岡)
http://sukuukai.jugem.jp/?eid=358

▽何故、地元自治体は補助金支出を止めないのか?(松尾事務局長)
http://sukuukai.jugem.jp/?eid=363

私は常々、「政治の最低限の使命は、国民の生命財産を守ること」だと主張してきました。この主張はごく当たり前のことであって、少しもラジカルではありません。もし政府が「国民の命も財産も守れません」と告白したら、その政権は転覆するでしょう。しかし日本はそうならない。実に不思議なことです。

これまで救う会の活動は、集会・講演会・デモ・街頭署名活動が中心でした。しかし既に朝鮮総連の施設に対する固定資産税減免問題などに見られるように、法的手段による勝利の実績も出始めています。政治家が動かない以上、直接の訴訟という手段によって、国内の北朝鮮シンパを叩く他ありません。

今回の朝鮮学校補助金支給取り消し訴訟も、数ヶ月、あるいは数年かけての法廷闘争になることでしょう。司法がどのような判決を下すのか、はっきりとした見通しもありません。しかしこの訴訟を通じて、わが国の歪んだ行政の実態が広く国民に知れ渡るのは良いことです。朝鮮学校による在日朝鮮子弟に対する教育は、北朝鮮本国の洗脳教育となんら変わらず、北朝鮮独裁政権を賛美するものです。わが国の公金(国民の税金)が朝鮮学校に支給されることは、わが国が北朝鮮という独裁国家を延命させる以外の何ものでもありません。

これは私の考えですが、拉致問題を解決するためには北朝鮮に救出部隊を送るか、北朝鮮政府を瓦解させるしかありません。拉致問題の解決とは、拉致被害者の全員帰国、及び北朝鮮による国家犯罪の全容解明です。そのためにも、北朝鮮の拉致犯罪を黙認し、助長してきた戦後日本の国家体制こそが質されねばなりません。

JUGEMテーマ:北朝鮮


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コメント

「日本人は、社会的な問題を自己の内心の問題として、これが心理的に解決すると、客体としての社会問題も解決したとみなして忘却してしまう」故、山本七平氏の言葉です。拉致問題が解決しないのは、多くの日本人にとって、それが狄翰的に解決した問題″になってしまったからなのかもしれませんね。それがいいことだとは思いませんが。

  • ありがとう
  • 2011/06/21 12:14

ありがとう様
もしそうだとしたら大変残念なことです。赦しがたいことです。

  • 本山たかはる
  • 2011/07/19 23:29