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原子力発電所と危機管理
皆さんこんにちは!福岡の本山たかはるです。

東日本大震災の発生からまもなく二ヶ月が経ちます。機会をいただいて、復興支援のための街頭募金活動にも参加しましたが、やはり関心が低くなっているように思えます。世間の関心が低くなるこれからが、復興支援の正念場です。

さて、今日は原子力発電について考えてみたいと思います。

今次の大震災によって老朽化した原子力発電所で事故が発生しました。おそるべき放射能汚染が生じたという触れ込みで、「FUKUSHIMA」は全世界的に有名になりました。この事故の結果として原発周辺から住民が避難させられ、農作物が出荷制限されました。

また、事故の余波は全国の原子力発電所に拡がり、多くの電力会社がメンテナンス中の原発再稼動を躊躇する事態となりました。また、菅首相は中部電力に対して浜岡原子力発電所の停止を「要請」しました。これは中部電力としては「命令に近い重みがある」(幹部)と受け取っています。

▽中部電、火力発電再稼働を準備 浜岡原発全炉停止に備え
http://www.asahi.com/business/update/0508/NGY201105080028.html

私は、この「浜岡原発停止要請」を含め、福島原子力災害にあたっての菅内閣の対応を観察した結果、菅内閣の対応は一から十まで間違っている、という結論に達しました。また、菅内閣の失策は日本政治の抱える問題を象徴するものであり、この国家的危機に際して失策を重ねることは、日本の将来に取り返しの付かない禍根を残すと考えています。

菅首相の言動についての細かい検証は避けますが、失政の要点を一言で述べるならば、「不用意に危機を拡大した」ということになります。それも本心から国家国民のことを思ってのことではなく、保身のために正常な判断能力を喪っているように見えます。

福島原子力発電所の津波被害に始まり、浜岡原子力発電所の政治圧力に至る一連の原子力災害は、わが国の≪行政≫と≪政治≫に深い問題があることを炙り出しました。それは、≪危機管理≫が決定的に欠如している、ということです。

先ず、長期的エネルギー政策において原発への依存度を高めて来たことは間違いでした。これは民主党政権にだけ責任があるわけではありません。過去の自民党政権や、官庁や、電力会社にも責任があります。原発に限らず、エネルギー源をもっと冗長化しておくべきでした。

日本の発電所は単純にいうと水力→火力→原子力という流れを辿っています。原油の輸入が不安定化することも、原発依存に拍車をかけることになりました。その時点で原発のリスクが不明確であったとしても、一種類の発電方法に依存しすぎることの危険性を認識し、原発を進めることと同時に、新エネルギーを開発すべきでした。政府としては開発していた、と言いたいところでしょうが、どこまで本気だったのか甚だ疑問です。原発施設の地震津波対策に不備があった(非常用電源を冗長化していなかった・津波の遡上高想定が福島だけ低かった)ことからも、原子力行政、ひいては日本のエネルギー行政に危機意識が欠落していたことは否定できません。

▽電力会社は福島の事故を機に発想の大転換を図れ
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20110509/219830/?P=1

次に、震災発生後の民主党政権の対応には、総理大臣をはじめとして≪政治家の資質を欠く≫ものと断ぜざるを得ません。この国家的危機に際して、狼狽し、かつ保身に走り、国民の不安を煽り、世界の不審を招いた罪は万死に値します。

私は何度も書きましたが、政治家の使命は≪危機に備えること≫です。なぜなら、政治家は国民の代表者として国民の生命と財産を守らなければならないからです。この場合、行政府と政治家は違います。行政府は法律に従って動きますから、理屈の上では国民を守らないこともあり得ます。だからこそ、≪政府から国民を守ること≫にさえ備えて、国民の代表者たる政治家が議会に送られるのです。

永らく危機管理を放棄した戦後日本において、政権を担い始めたばかりの民主党政権にその責任すべてを押し付けることはできないかもしれませんが、すくなくとも地震発生以後の対応はことごとく間違っています。総理はまず冷静になるべきでした。3月12日に福島原発に行くできべはなかったし、むしろもっと早く被災者のところへ行って慰問すべきでした。国民に平静を呼びかけ、対策を示すべきでした。放射能汚染について、早く正確な情報を発信すべきでした。浜岡原発停止要請も、法律に則って行うべきだったし、同時に新しいエネルギー政策を示すべきでした。

民主党も所詮は、自民党の亜種政党に過ぎません。自民党にできなかった危機管理が、民主党にできないのは当然かも知れません。国際情勢が変わらない限り、わが国政府が自分の頭で考えることをできないのは仕方がないのかも知れません。こういう非常時に、属国たる日本の本性も曝け出されます。

日本人一人ひとりが独立しない限り、このような悲喜劇は繰り返され、日本は衰亡します。危機を恐れず、危機に備えましょう。




| 本山たかはるの政策提言 | 15:27 | comments(0) | - | pookmark | このエントリーをはてなブックマークに追加 | このエントリーを含むはてなブックマーク| はてなブックマーク - 原子力発電所と危機管理
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