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選挙運動におけるインターネット利用問題
皆さんこんにちは!福岡の本山たかはるです。

今回の福岡市議選では選挙中と選挙後に、選挙運動におけるインターネット利用問題という形でマスメディアに取り上げられました。

この反響はたいへんなもので、何人もの方が電話してこられ、「新聞には悪いことしたように書かれているが、君は正しいことをしたのだから頑張れ!」(大学教授)、「警察に止められてなんとなく更新を止めたけど、次回は私も更新する!感動した!」(市議選候補者)、「Yahoo!ニュースに出てびっくりした!これはどんどん宣伝すべき!頑張れ!」(元市議)、「紙面にでっかく載っていて驚いた!お前は金がない選挙を戦ったんだから全然悪くない!堂々とこれからも頑張れ!」(飲食店経営者)など、ありがたい励ましのお言葉を賜りました。

ツイッターでも、以下のような直接の反応がありました。(一部抜粋)

「読売ONLINEの記事を見て貴方を知りました。福岡市民ではありませんが応援してます。がんばってください!」
「はじめまして。貴殿のことは本日知りました。志を遂げられるように頑張って下さい。陰ながら応援しています」
「ニュース見ました。結局はネットが使えないから不利になってしまう中高年議員が嫌がっているだけだと思います。そもそも現行法では規制される根拠に無理があると思いますので、頑張って前例を作っていただきたいです」
「ネットにもヤフートップに載ってましたよ!しかし、おかしな解釈ですよね…」
「福岡の元山たかはる氏・・落選したけど信念・根性がある!!」(原文ママ)

改めて、今回の福岡市議選を振り返ってみたいと思います。私は、選挙期間中のスケジュールを作成する上で、「毎日ブログを更新したい」という思いを随分前から持っていました。出馬を決意して2年間政治活動を続けて来たわけですが、その間各種選挙がある度に、「選挙期間だけネット更新を止めるのはおかしい」とブログなどで意見表明してきました。「現在の公選法が選挙期間中のネット更新を禁止していない」ことについても明確に説明して来ました。

知行合一・言行一致は私の行動指針です。誰がなんと言おうと、選挙期間中にネットで情報発信する。この決意は一度も揺らぎませんでした。もちろん、期間中にブログなどを更新したところで大きく票が増えるという期待はありませんでした。しかし選挙期間中の言動をお伝えすることは、候補者としての義務であると考えたのです。

期間中の一日のスケジュールはおおよそ以下の通りでした。

05:00 起床
05:30 駅立ち
08:00 街頭演説
09:00 朝食
09:30 自転車情宣
12:00 街頭演説
13:00 昼食・休憩
17:00 自転車情宣・メルマガ配信
19:00 街頭演説
20:00 選対会議
21:00 ネット中継・ブログ更新
21:15 夕食
22:00 駅立ち
01:00 帰宅・就寝 

ツイッターは随時更新していました。私の「つぶやき」をスタッフがまとめて、17時のメルマガに「候補者の一日の行動」として配信しました。

ネット中継はUSTREAMを利用し、はじめは私が一人でしゃべるだけでしたが、途中から対談方式に変えました。そのほうが面白いという意見があったからです。USTREAMを利用し始めたのは選挙の直前ですが、思っていた以上に簡単に利用できましたので、選挙運動にも支障をきたすことはありませんでした。また、街頭演説の様子もスタッフが撮影し、毎日Youtubeにアップロードしました。

twitterUSTREAMYoutubeブログメールマガジンなど、考えうるすべてのツールを駆使しました。選挙ポスターにもQRコードを載せ、簡単にメルマガ登録できるようにしました。さすがにここまで徹底した陣営はないと思いますが、当然先行事例を研究した上で法律上問題ないと判断し、実行したものです。

選挙期間中、前半は当局の反応はまったくありませんでした。後半に入って、警察から電話が入ったり、警察官が事務所を訪問して「動画の削除」を要求したようです。私に対しては選挙戦最終日の朝、南警察署の警官を名乗る男性から携帯電話に連絡があり、「午前中のうちにすべての動画を削除してください、これは警告です」と言われました。私はハッキリと断り、電話を切りました。選挙管理委員会からはついに何の連絡もありませんでした。

スタッフからは「このままでは検挙する」と言われた、との報告もありました。しかし選挙が終わったとたん、警察からの連絡はパッタリ止んでいます。現場の警察官の皆さんに対しては、職務遂行されることに敬意を表するものですが、だからといって私も筋を曲げるわけにはいかないと考えていましたので、屈しませんでした。

こういうことを言うと、「ただのヒロイズムではないか?」と言う方もおられるかも知れません。しかし私はその先のことも考えていました。万が一検挙されても、裁判でハッキリさせればいい。もしインターネットが公選法の文書図画にあたるという判例が(総務省の見解どおりに)示されるのであれば、候補者のすべてのウェブサイトを選挙期間中閲覧できないように閉鎖せねば話が通らない。そうなれば公選法を改正せざるを得なくなる、というわけです。

そして「公選法の目的からしても、インターネットは規制すべき文書図画にあたらない」という判例が出る可能性が極めて高い、と考えています。これはわが国の民主主義にとって大きな前進となります。

インターネットはお金がかからず、誰でも情報発信が可能なツールです。有権者が候補者の情報を得て投票先を選ぶにあたっても非常に便利です。選挙とインターネットの関係がもっと深くなれば、既存の政治のあり方を変える可能性すら孕んでいます。現状ではそこまでの効果はありませんが、今後若い世代の投票率を上げていくためにも、すべての候補者の情報がインターネットに公開されるべきです。

▽「総務省の見解は間違い」「公平性成り立たぬ」/候補者HPの更新相次ぐ(毎日新聞)
http://fightingparty.jugem.jp/?eid=20

▽市議選候補、政策演説をネットで毎日生中継(読売新聞)
http://fightingparty.jugem.jp/?eid=21

▽本山たかはる:平成23年福岡市議選(再生リスト)
http://www.youtube.com/view_play_list?p=C8BF6CB6C8C8CA53






| 本山たかはるの活動報告 | 13:04 | comments(1) | - | pookmark | このエントリーをはてなブックマークに追加 | このエントリーを含むはてなブックマーク| はてなブックマーク - 選挙運動におけるインターネット利用問題
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| - | 13:04 | - | - | pookmark | このエントリーをはてなブックマークに追加 | このエントリーを含むはてなブックマーク| はてなブックマーク - スポンサーサイト
コメント
政治の世界には「悪名は無名に勝る」という格言があるそうです(別に本山さんが悪いことをしたとは思いませんが)今回のことはみなさんに名前を覚えてもらう、いい宣伝になったと思いますよ。
| ありがとう | 2011/04/23 11:31 PM |
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