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元海上保安官、一色正春氏が「次世代の党」支持を表明!
皆さんはこの動画を憶えていますか?



この動画は当初、民主党政権によって不当に隠されました。それを暴いたのが当時海上保安官だった一色正春氏です。一色氏は暫く政治的発言を控えておられましたが、この度facebookに以下の文章を発表しておられます。ここに全文を引用しますのでご一読下さい。

以下、引用。

私は今回の総選挙で与党が大勝すれば拉致の解決は遠のき、今まで通り中国漁船の脅威に対抗できない状態が続くと思います。二年前の総選挙で自民党は「尖閣諸島に公務員常駐」「河野談話の見直し」「国家主催の竹島の日」などを公約に掲げていましたが、過半数の議席を持ちながら、どれも実現できていません

確かにアメリカの圧力はあるでしょうが、与党内の圧力も、それに負けず劣らず存在するのではないでしょうか。困ったことに、この公約違反に関しては与野党+マスコミも指摘しません。そして拉致被害者の調査結果が秋に発表されるとのことでしたが、既に季節は冬に変わっています。

現政権は、周りを敵対勢力に囲まれながら精一杯できることをやっている状態であることは理解できますが、拉致被害者奪還はいつまで待たねばならないのでしょうか。いつになったら離島の漁師が安心して操業できるようになるのでしょうか。

今年の大きなニュースに、朝日新聞が中途半端に嘘を認めたというのがありますが、あれは河野談話の作成過程を検証したことが、呼び水になったのではないでしょうか。果たして、次世代の党(当時日本維新の会)がなければ、河野談話作成時の検証が、できたでしょうか。ひいては、朝日新聞が嘘を認めたでしょうか。おそらく自民党内親日派だけでは無理だったと思います。

本日、拉致問題啓発のためのコンサートが政府主催で行われています。確かに拉致問題を多くの日本人が知り考えることは必要でしょう。しかし、誘拐した犯人が分かっており誘拐された人間がいる場所が分かっているにもかかわらず、事件から何十年の歳月が過ぎ、残された家族の高齢化が進んでいる今、果たしてこのようなことを行っている場合でしょうか。

こういう政府の怠慢を与党内で誰が指摘しているのでしょうか。こういうことを指摘して間違った政府のやり方を是正さすのが本来の野党の在り方ではないでしょうか。現在のわが国には政府の怠慢を指摘するどころか助長する与党、閣僚のスキャンダルを発掘して足を引っ張るような野党が大半です。

今、日本に必要なのは、ただ単に与党の足を引っ張るだけではない健全な野党です。私は、その役割を担うのが「次世代の党」であると思っています。確かにできたての党ですから色々な問題があり、賛同できない政策もあります。特に、あのコマーシャルを見たときはめまいがしました。しかし、慰安婦問題の実績などを見ると、外側から安倍総理を助け、自民党が道を誤りかけたときに引き戻せるのは次世代の党しかないと私は思います。

「今は、その時ではない」とか「大きな目で見守ろう」というご意見をお持ちの方も少なくないと思います。しかし、拉致被害者とその家族を、これ以上待たせてもよいのでしょうか。今、日本はとても寒いです。しかし、北朝鮮は、もっともっと寒く、そしてその寒さを和らげてくれる家族に会いたくても会えない日々を空しく過ごし「いつか助けが来る」と待ち望んでいる日本人が何百人といるのです。そして、中国も我が国の体制が整うまで待ってはくれません。

私は、集団的自衛権の限定行使容認の閣議決定の際の、あまりの公明党への配慮により、大幅に内容が後退した結果を見て、これではたとえ憲法改正できたとしても危うい内容になるのではないかと危惧しています。

私の投票の目的は「日本を良くすること」です。ですから次世代の党を応援しています。



▲次世代の党、西村眞悟候補の応援に駆け付けた一色正春氏

<次世代の党 個人演説会>
1、日時:12月10日(水)19時開会20時終了予定
2、会場:警固神社
     福岡市中央区天神2丁目2−20
     西鉄福岡駅から徒歩1分
3、弁士:中山なりあき候補(前衆議院議員、元文部科学大臣、元国土交通大臣)
     中山恭子(参議院議員、元・拉致問題担当大臣)
| 本山たかはるの政策提言 | 22:12 | comments(0) | - | pookmark | このエントリーをはてなブックマークに追加 | このエントリーを含むはてなブックマーク| はてなブックマーク - 元海上保安官、一色正春氏が「次世代の党」支持を表明!
なぜ自衛隊を北朝鮮に送れないのか
皆さんこんにちは!福岡の本山たかはるです。

先日、尊敬する軍人のお一人である小野田少尉が亡くなり、英霊になられました。小野田少尉は帝国陸海軍の降伏後も戦地に残り、29年に亘ってゲリラ戦を継続されました。戦後も帰国後、まったく変わってしまった日本の価値観に戸惑いながらも、日本人に向けて重要なメッセージを発信して来られました。

ある意味、晩年まで小野田少尉は戦いを続けて来られたのではないでしょうか。少尉の出身は陸軍中野学校で、中野学校で教えられたことは情報戦です。最後まで小野田少尉は立派な情報将校でした。

また、北朝鮮に拉致されている松木薫さんのお母様が亡くなりました。救う会の運動の中でわれわれは「時間がない」と言い続けて来ました。一人、また一人とタイムオーバーになっています。戦後最も対北強硬派政権である筈の安倍政権ですが、まったく進展が見られません。

対北朝鮮問題はまさに戦争であり、情報戦です。われわれ日本人は北朝鮮から戦争を仕掛けられているのです。拉致問題は話し合いでは絶対に解決しないでしょう。金親子の権力継承は絶好の機会でしたが、3代目独裁者は側近を殺害して権力地盤を固めたように見えます。わが政府は機を逸したのです。

私は繰り返し主張して来ましたが、拉致被害者救出のためには最終的に自衛隊を派兵するしかありません。まずは情報部員を送り、北朝鮮に潜入させて情報収集すべきでしょう。できれば特殊部隊を送って救出することが望ましい。それで解決しなければ武力侵攻も選択肢に入るでしょう。

普通の国であれば当然の発想ですが、なぜか日本国内ではそのような議論になりません。また、武力で拉致問題を解決せよと主張する人も殆どいません。これは不思議なことであり、異常なことではないでしょうか。相手は軍兵を差し向けているにも関わらず、です。

なぜ日本は同胞を救出するのに自衛隊を動かせないのでしょうか?日本が自衛隊を北朝鮮に派兵したとして、これを非難する国家が地球上にあるでしょうか?当の北朝鮮は当然非難するでしょうが、戦争を仕掛けたのは彼らです。さらに拉致犯罪は前の国家元首が認めた事実です。

日本が自衛隊を北朝鮮に送れない最大の原因は、日本人自らが自己の思考を縛っていることにあります。殆ど無意識に、日本人は憲法に呪縛されています。憲法はアメリカが日本に押し付けた違法なものですが、いまさらアメリカが憲法改正を止めることはできません。日本の属国体制は、自縄自縛体制なのです。

安倍政権は拉致問題解決のために憲法廃棄を宣言し、緊急避難措置として北朝鮮に自衛隊を派兵すべきです。これ以上拉致被害者家族が亡くなる前に、行動する責任があります。
| 本山たかはるの政策提言 | 16:43 | comments(0) | - | pookmark | このエントリーをはてなブックマークに追加 | このエントリーを含むはてなブックマーク| はてなブックマーク - なぜ自衛隊を北朝鮮に送れないのか
被災地への直接支援こそが必要
皆さんこんにちは!福岡の本山たかはるです。

あと10日もすれば東日本大震災の発生から3ヶ月となります。中央では政局も不安定化して来ましたが、被災地ではいまだに統一地方選を執行する目処すら立っていません。菅内閣の震災対応は、いかに未曾有の大災害とは言え、被害を拡大させ後世に禍根を残すものと断ぜざるを得ません。せめて禅譲して欲しいところですが、この危機に際して相応しい宰相の器が、中央政界に見当たらないのは残念なことです。

先般被災地を訪問し、かつ様々な情報を総括して感じるのは、被災者に対して充分な支援が届いていないということです。報道でも明らかな通り、自治体や日本赤十字社を通じて集められた義捐金はまだ2割程度しか分配されていません。4月の8日には配分割合決定委員会の第一回会合が開かれた筈ですが、配分の方法について未だに揉めています。

▽義援金配分割合決定委員会の設置について
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000018en2.html

▽義援金、早急に一律配分を=「遅れ、腹立たしい」−厚労相
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011053000678

瓦礫の除去一つとっても、ボランティアの力に頼るには限界があります。その一方で、ボランティアの受付や派遣について、全国の自治体が機能しているとも言えません。福岡市は官民共同のボランティア派遣を始めましたが、ボランティア活動を希望する人数に比べて遥かに少ない人員しか送っていません。

被災自治体によっても差があるようですが、現地では行政よりも民間ボランティアが被災者の暮らしをかろうじて支えています。被災地域があまりにも広大であるゆえに、各ボランティア団体も地域を限定して活動せざるを得ず、被災地全体を俯瞰しづらい現状もあります。

おそらく夏までには仮設住宅の供給が追いつくものと思われますが、仮設に入るにしても生活に必要な物資が不足しています。義捐金の配分すら遅々としている中では、被災者は最低限の生活すらままならないことになるでしょう。一方で、報道では復興が進んでいるという印象を受けます。とくにテレビなどでは明るい話題をとくに選んで流す傾向があります。

しかし復興とは何でしょうか?真の復興とは、被災者が他者の支援を必要としなくなる状態です。そういう意味では、復興は遠く、容易ではありません。いま必要な支援は、被災者が自立し、自活するための支援です。もともと家計を支えていた人々が、以前の収入を回復できるよう、産業を立て直すことです。

東北経済の復興は日本全体の問題です。遠い九州のわれわれにも無関係ではありません。地震発生から時間が経ったいま、私たちがすべきことは「祈り」ではありません。「行動」こそが必要です。

私は、政府に依存しない民間による被災地直接支援のため、6月18日に福岡を発って1ヶ月ほど宮城県に滞在します。前回同様、NGOフリーピースとしての出向となります。現地では宮城復興支援センターなどの業務を手伝うとともに、夏休みの大学生ボランティア受け入れ体制の調整を行います。

政府はもうあてになりません。民間で、できることをやりましょう。

NGOフリーピースでは災害ボランティアを募集しています。また、現地で不足している救援物資の提供も呼びかけています。是非ご協力をお願いします。

▼国際協力NGOフリーピース
http://free-peace.org/



| 本山たかはるの政策提言 | 18:48 | comments(5) | - | pookmark | このエントリーをはてなブックマークに追加 | このエントリーを含むはてなブックマーク| はてなブックマーク - 被災地への直接支援こそが必要
原子力発電所と危機管理
皆さんこんにちは!福岡の本山たかはるです。

東日本大震災の発生からまもなく二ヶ月が経ちます。機会をいただいて、復興支援のための街頭募金活動にも参加しましたが、やはり関心が低くなっているように思えます。世間の関心が低くなるこれからが、復興支援の正念場です。

さて、今日は原子力発電について考えてみたいと思います。

今次の大震災によって老朽化した原子力発電所で事故が発生しました。おそるべき放射能汚染が生じたという触れ込みで、「FUKUSHIMA」は全世界的に有名になりました。この事故の結果として原発周辺から住民が避難させられ、農作物が出荷制限されました。

また、事故の余波は全国の原子力発電所に拡がり、多くの電力会社がメンテナンス中の原発再稼動を躊躇する事態となりました。また、菅首相は中部電力に対して浜岡原子力発電所の停止を「要請」しました。これは中部電力としては「命令に近い重みがある」(幹部)と受け取っています。

▽中部電、火力発電再稼働を準備 浜岡原発全炉停止に備え
http://www.asahi.com/business/update/0508/NGY201105080028.html

私は、この「浜岡原発停止要請」を含め、福島原子力災害にあたっての菅内閣の対応を観察した結果、菅内閣の対応は一から十まで間違っている、という結論に達しました。また、菅内閣の失策は日本政治の抱える問題を象徴するものであり、この国家的危機に際して失策を重ねることは、日本の将来に取り返しの付かない禍根を残すと考えています。

菅首相の言動についての細かい検証は避けますが、失政の要点を一言で述べるならば、「不用意に危機を拡大した」ということになります。それも本心から国家国民のことを思ってのことではなく、保身のために正常な判断能力を喪っているように見えます。

福島原子力発電所の津波被害に始まり、浜岡原子力発電所の政治圧力に至る一連の原子力災害は、わが国の≪行政≫と≪政治≫に深い問題があることを炙り出しました。それは、≪危機管理≫が決定的に欠如している、ということです。

先ず、長期的エネルギー政策において原発への依存度を高めて来たことは間違いでした。これは民主党政権にだけ責任があるわけではありません。過去の自民党政権や、官庁や、電力会社にも責任があります。原発に限らず、エネルギー源をもっと冗長化しておくべきでした。

日本の発電所は単純にいうと水力→火力→原子力という流れを辿っています。原油の輸入が不安定化することも、原発依存に拍車をかけることになりました。その時点で原発のリスクが不明確であったとしても、一種類の発電方法に依存しすぎることの危険性を認識し、原発を進めることと同時に、新エネルギーを開発すべきでした。政府としては開発していた、と言いたいところでしょうが、どこまで本気だったのか甚だ疑問です。原発施設の地震津波対策に不備があった(非常用電源を冗長化していなかった・津波の遡上高想定が福島だけ低かった)ことからも、原子力行政、ひいては日本のエネルギー行政に危機意識が欠落していたことは否定できません。

▽電力会社は福島の事故を機に発想の大転換を図れ
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20110509/219830/?P=1

次に、震災発生後の民主党政権の対応には、総理大臣をはじめとして≪政治家の資質を欠く≫ものと断ぜざるを得ません。この国家的危機に際して、狼狽し、かつ保身に走り、国民の不安を煽り、世界の不審を招いた罪は万死に値します。

私は何度も書きましたが、政治家の使命は≪危機に備えること≫です。なぜなら、政治家は国民の代表者として国民の生命と財産を守らなければならないからです。この場合、行政府と政治家は違います。行政府は法律に従って動きますから、理屈の上では国民を守らないこともあり得ます。だからこそ、≪政府から国民を守ること≫にさえ備えて、国民の代表者たる政治家が議会に送られるのです。

永らく危機管理を放棄した戦後日本において、政権を担い始めたばかりの民主党政権にその責任すべてを押し付けることはできないかもしれませんが、すくなくとも地震発生以後の対応はことごとく間違っています。総理はまず冷静になるべきでした。3月12日に福島原発に行くできべはなかったし、むしろもっと早く被災者のところへ行って慰問すべきでした。国民に平静を呼びかけ、対策を示すべきでした。放射能汚染について、早く正確な情報を発信すべきでした。浜岡原発停止要請も、法律に則って行うべきだったし、同時に新しいエネルギー政策を示すべきでした。

民主党も所詮は、自民党の亜種政党に過ぎません。自民党にできなかった危機管理が、民主党にできないのは当然かも知れません。国際情勢が変わらない限り、わが国政府が自分の頭で考えることをできないのは仕方がないのかも知れません。こういう非常時に、属国たる日本の本性も曝け出されます。

日本人一人ひとりが独立しない限り、このような悲喜劇は繰り返され、日本は衰亡します。危機を恐れず、危機に備えましょう。




| 本山たかはるの政策提言 | 15:27 | comments(0) | - | pookmark | このエントリーをはてなブックマークに追加 | このエントリーを含むはてなブックマーク| はてなブックマーク - 原子力発電所と危機管理
【緊急提案】 ひとつの日本、たくましい日本!movement
皆さんこんにちは!福岡の本山たかはるです。

今回の東日本大震災で被害に遭われた皆様に、ここで改めてお見舞い申し上げます。来る統一地方選挙へ向けて、いま何を言うべきなのか、何をすべきなのか、この一週間熟慮を重ねて来ました。

そして昨日ついに、私なりの答えが出ました。それが、復興支援のための国民運動の提案です。本日、私が役員を務める特定非営利活動法人ディベイトジャパンを通じて、この運動の提案を発表しました。発表に先立って、昨日USTREAMの生放送でこの構想をお話させていただきました。それが下記の映像です。



▽本山たかはる:ひとつの日本、たくましい日本!
http://www.youtube.com/watch?v=arv3cGv7MzI

内容についても、企画案を抜粋して下記に転載します。是非ご一読いただければ幸いです。



提案:
東日本復興のための法定外目的税を地方自治体ごとに自主的に創設する国民運動を喚起すること。


東日本大震災の復興にあたっては、約14兆円〜16兆円(阪神淡路大震災の50%超以上)の費用が必要となります。これに対応するには増税か、国債発行かという議論がありますが、国による一律増税には政権が及び腰であること(日本の政治家は増税すると選挙に負けるジンクスがあるので増税を避ける傾向が強い)、国債発行は日本の財政破綻をより近づけるなど、いずれも問題があります。

そこで私たちが提案したいのは、そのいずれの方法も採らず、「地方自治体ごとに」「自主的に」「課税対象も自由に決定し」「時限的に」法定外目的税を創設し、被災地の復興資金に充てる、というものです。

例えば、その地方自治体においてもっとも収益性の高い産業、物品などに数%課税し、これを自治体から被災自治体へ寄付して社会資本整備に充ててもらう、というものです。この方法ですと、以下のメリットが考えられます。

1.一律増税とくらべて抵抗感が少ない。国債発行(国の借金増)も回避できる。
2.その産業に住民が金銭を支出する(商品を購入する)ことが一種の復興支援になるので、支出を奨励できる。そのことで経済が活性化(内需拡大)する。
3.地方自治体ごとにどの分野に課税するか議論することで、地方政治の活性化に繋がる。
・・・さらに、日本国民が一体となって災害復興できる!!


この災害復興を目的とした「法定外目的税」創設運動の結果、自治体ごとの被災自治体への支援金額は当然異なってきます。また、政府としてこれらの税収を復興資金としてどれだけアテにできるかという見通しは立て難いものとなるでしょう。

しかしこの国民運動が成功すれば、日本の国家財政を破綻させることも回避できるし、地方の自主性も高まるし、経済も長期的に回復していく可能性があります。「地方が主役」と呼ばれるこの時期だからこそ、私たちはこの案を世に問いたいと思います。

ここで充分吟味せねばならないのは、自治体ごとに「何に課税するか」ということです。他の自治体へ寄付されることになる法定外目的税の創設には広範な住民の同意形成が必須となりますが、間違っても懲罰的課税にならないように注意が必要です。むしろ前向きに、「わが自治体でもっとも誇るべき産業分野で復興に貢献する」という前提が共有されるべきでしょう。

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| 本山たかはるの政策提言 | 19:30 | comments(2) | - | pookmark | このエントリーをはてなブックマークに追加 | このエントリーを含むはてなブックマーク| はてなブックマーク - 【緊急提案】 ひとつの日本、たくましい日本!movement
いま、私たちに できること。
皆さんこんにちは!福岡の本山たかはるです。

この度の大震災において被害に遭われた皆様にお見舞い申し上げますとともに、一刻も早い人命救助と一日も早い災害復旧を願って止みません。この大災害を目前にして、「他人事」と思う人はまずいないと思いますが、こういう時ほど冷静に判断して行動する必要があります。

以下に、私の考える「いま、私たちにできること」をまとめてみましたので是非ご参照ください。

1. 義捐金を送る

民間で”救援物資”を集めて送っても、被災地では迷惑となり、最終的には皆さんの善意がゴミになる可能性が高いのです。福岡市では市役所や区役所で義捐金を受け付けています(9-17時)。

≪口座振込も可能です≫

※銀行窓口で「義援金なので振込み手数料は免除で」と伝えて下さい

福岡銀行 福岡市庁内出張所 普通預金1041411
西日本シティ銀行 天神支店 普通預金2871217


自治体で集められた義捐金は一円残らず被災者に公平に分配されます。

2. 現場を守る

被災地には自動車工場をはじめとして多くの工場があります。これらの工場が生産を停止することで国内の流通全体に大きな影響を及ぼすことが確実です。わが国の経済を支えるためにも、国民ひとり一人が職場を守り、家庭を守ることが重要です。

3. 静かに祈る

こういう非常時こそ、こころを静めて、冷静に。命がけで救命・復旧活動に取り組んでいる自衛隊等の皆さんを後方から支援しましょう。そして、被災者の無事を祈りましょう。


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| 本山たかはるの政策提言 | 10:18 | comments(0) | - | pookmark | このエントリーをはてなブックマークに追加 | このエントリーを含むはてなブックマーク| はてなブックマーク - いま、私たちに できること。
政治改革の最前線は、地方議会にある!
皆さんこんにちは!福岡の本山たかはるです。

もう随分年も押し迫って参りました。気付けば統一地方選挙まで100日を切っています。

振り返ってみると、福岡市議選に挑戦することを決意してあっという間に時間が経ってしまいました。会社員を続けながら政治活動を行うことは容易ではなく、これまで充分な活動ができたとも思えませんが、それでも応援してくださる方が徐々に増えて来たことに心から感謝しております。

明日はおそらく雪が降るほど寒い日になりますが、運動の先輩方がポスティングのお手伝いをして下さる予定です。何と言ってお礼を申し上げて良いかもわかりません。

政治活動において、とくに選挙にかかわることはどうしても周囲を巻き込みます。家族や、恋人や、友人や、同級生・・・けっして付き合いが深いわけではなかった知人にも、応援していただくことになります。

ただ政治活動をするだけであれば、正しいと思うことを主張するだけで済んでしまうこともあります。思想の一致する同志とだけまとまっていれば済んでしまうこともあるでしょう。しかしいずれ選挙を視野に入れた政治活動ではそうもいきません。

この運動に乗り出してつくづく思うことは、政治家を志す者は人間を見られるということです。私はけっして品行方正な、立派な人間ではありませんが、見られる以上は背筋を伸ばし、襟を正さねばならないと身に沁みて感じさせられます。常に批判に晒される現職政治家の気苦労の1000分の1くらいは、だんだん理解できるようになった気もします。

いよいよ4月の戦いを前にして、全てを擲って走り出す日が近づいています。応援して下さる皆さんのためにも、死力を尽くして戦わねばなりません。この困難な情況に活路を見出し、何としても勝利を得ねばなりません。4月の戦いに勝つことは、私たちにとっては「第一歩」に過ぎないのです。

この戦いは、困難であればあるほど意味が増します。組織によらず、カネをかけず、直接市民に訴えることのみを通して議会に臨む政治家こそが、市民全体の利益のために戦うことが可能となり、だれかがそれをやらねば日本は本当に終わってしまう、私はそう確信しています。

私は最近よく街頭演説でこう言います。「皆さん、いま政治改革の最前線は、地方議会にあります!全国津々浦々の地方自治体における≪地方からの反乱≫が、必ず日本を変えます!」と。

橋下府知事や河村市長は、知名度があるから住民から支持されている。これは一面の事実ですが、しかしそれだけではありません。まさに時代が、地方からの変革を求めているのです。

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| 本山たかはるの政策提言 | 23:14 | comments(0) | - | pookmark | このエントリーをはてなブックマークに追加 | このエントリーを含むはてなブックマーク| はてなブックマーク - 政治改革の最前線は、地方議会にある!
選挙中もウェブサイトを更新すべき

皆さんこんにちは!福岡の本山たかはるです。


いよいよ、福岡市長選挙が告示されました。マスコミは現職(民主)と元アナウンサー(自民公明)の一騎打ちと論評しています。


そもそも、今回のように8人も市長選挙に立候補するというのは異例です。一部の陣営では合流も模索されたようですが、けっきょく乱立しました。

この乱立の原因は、吉田市長の失政にあると見るべきでしょう。以前にも書きましたが、吉田市長は無能の政治家です。


市民の吉田市長に対する不信感はそうとう根強いと考えるのが自然です。新人が乱立したのは、このような吉田失政への批判の強さの証明とも言えますが、結果的には批判票を割って現職を有利にする可能性もあります。


ということは、有権者は対立候補を絞りこまねばなりません。そういう意味では、野党的立場にある自民党が地元のタレント候補者を擁立したことは正しい戦略といえるでしょう。


自民党市議団が擁立した高島候補は、当初アイランドシティへの子ども病院移転に賛成していました。ところが告示直前になって、突然「移転見直し」に転じます。


前回の市長選では、大雑把に言って「現職・自民党が移転推進」「新人・民主党が移転見直し」でした。今回は逆転したことになります。しかし実際には、高島候補の「見直し」も吉田市長がそうしたようにお茶を濁す程度のもので、けっきょくは移転を強硬するであろうことは明らかです。でなければ、自民党が応援する筈ないのです。


ということは、マスコミが「一騎打ち」とする2大陣営はいずれも「アイランドシティへの子ども病院移転推進派」ということになります。


それに対して、残りの新人はどうでしょうか。前市長・山崎広太郎氏の支援を受ける植木氏を除けば、概ね「移転反対」です。しかし、どうやって移転を止めるのか、役所や議会を説得できるという説得力がありません。


こんかい立候補している8名の内7名が、ツイッターのアカウントを持っています。現職の吉田氏もウェブサイトとブログを持っています。中には泡沫候補もおられますが、見事に全員、更新を止めてしまいました。国政選挙のように政党のサイトが活用される様子もなく、選挙が始まったとたんに候補者陣営からの情報発信がウェブから消えるのです。これは奇異なことではないでしょうか。


「選挙のインターネット利用は禁止されている」と言う人がいます。しかしこれは明らかに嘘です。そういうふうに役人が勝手に解釈しただけの話です。公職選挙法には、インターネットのイの字もありません。無いものを、どうして法律が禁止していると言えるのでしょうか。


高島候補のように、選挙直前、あるいは選挙中に考えが変わる候補者もいるかも知れません。そういうときは市民が投票に行く前に、きっちりと情報公開していただきたいものです。


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| 本山たかはるの政策提言 | 23:35 | comments(1) | - | pookmark | このエントリーをはてなブックマークに追加 | このエントリーを含むはてなブックマーク| はてなブックマーク - 選挙中もウェブサイトを更新すべき
幕末に似るのではない。幕末は続いている!

皆さんこんにちは!福岡の本山たかはるです。


尖閣諸島における支那漁船衝突事件をめぐって、世論が沸騰しています。言うまでもなく、政府の失策を批判するものです。


すでにウィキペディアには項目が立ち、時系列が簡単に載っていたので引用します。


2010年9月7日 - 中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突
2010年9月10日 - 那覇地検石垣支部が船長の拘留の延長を請求
2010年9月13日 - 船長以外の船員を帰国させ、漁船を解放
2010年9月16日 - 前原誠司国土交通相は石垣海上保安部に行き、巡視船艇の係留所を視察
2010年9月19日 - 石垣簡易裁判所は逮捕された中国人船長の拘置期間を10日間延長し、20日から29日までとした
2010年9月24日 - 那覇地方検察庁が船長を処分保留で釈放と発表
2010年9月25日 - 未明に中国のチャーター機で、中国人船長は中国へと送還された

ja.wikipedia.org/wiki/尖閣諸島中国漁船衝突事件

ツイッターでも少し書きましたが、今回の事件で私がもっとも重視することは、この問題が単なる領土問題ではないということです。


領土問題というのは、世界中に存在します。国家どうしでなくとも、敷地の境界線を巡って隣人が争うことは日常茶飯事です。


すくなくとも、わが国政府は尖閣諸島をめぐって領土問題があると認めていません。尖閣諸島の領有に関して、議論の余地はないのです。


そして、「沖縄県石垣市の尖閣諸島付近で違法操業をしていた中国漁船」を海上保安庁の巡視船が取り締まろうとしたところ、支那人がこれに抵抗したあげく体当たり攻撃を加えてきたので、「同漁船の船長を公務執行妨害で逮捕」したわけです。


これは、単なる警察権の行使です。国境警備隊が外国武装勢力と小競り合いを起こしたわけではありません。繰り返しますが、国内の治安維持に係わる問題なのです。


にも係わらず、「那覇地方検察庁が船長を処分保留で釈放」したのです。しかも最悪なことに、支那政府はわが国が船長を逮捕したことに怒り、強硬に圧力を加えていました。支那国内の日本人と日本企業は事実上「人質」になったわけです。


明らかに日本政府は、支那政府の圧力に屈して、支那人船長を解放しました。逮捕した被疑者を、外国政府の要求に従って解放したのです。


これによって、尖閣諸島に支那人が侵入しても逮捕できないどころか、日本中で支那人が犯罪を犯しても、支那政府の要求があれば釈放する(あるいは逮捕すらしない)ことになったのです。


そしてこれは昨日今日始まったことではなく、すでに長野オリンピック聖火リレーにおいて実現していました。日本の警察は、長野市内を支那人が占拠し、暴動を起こしてもまったく取り締まろうとはしませんでした。今回は、これと同じことが国境の島で起きたのです。


戦後、日本国内において治外法権が認められたのは米軍兵だけでした。米兵は、日本国内でいくら犯罪を犯しても、いっさいお咎めなしでした。これは日本がアメリカの属国だったからです。


しかし近年多極化が進み、ここ数年で急激に日本は支那の影響下に入りつつあります。アメリカはいまさら日米安保を持ち出して日本の対支那強硬路線を煽っていますが、東アジアにおける覇権を支那に譲るという方針は既定路線です。


幕末明治、わが国がもっとも苦しんだのは領事裁判権問題関税自主権問題です。欧米人が日本国内で犯罪を犯しても日本は取り締まることができず、欧米と貿易を行う際に関税を自由に設定できず、富が国外に流出しました。これとまったく同じ情況が、げんざいの日本を苦しめています。


維新運動とは、まさしく日本の独立戦争でした。大東亜戦争(第二次世界大戦)に日本が敗れて、維新以前の政治情況に戻ったわけですから、これから私たちが起こすべき戦いは、独立戦争の再開以外にありません。


そのことを、今回の「尖閣諸島中国漁船衝突事件」は教えてくれたのです。


JUGEMテーマ:政治
| 本山たかはるの政策提言 | 20:36 | comments(0) | - | pookmark | このエントリーをはてなブックマークに追加 | このエントリーを含むはてなブックマーク| はてなブックマーク - 幕末に似るのではない。幕末は続いている!
暴力団は根絶せねばならない
皆さんこんにちは!福岡の本山たかはるです。

北九州市南区において、暴力団追放運動を行う住民宅に銃弾が撃ち込まれたのは記憶に新しいところですが、近年福岡県内では住民が率先して暴力団追放運動に立ち上がる傾向があります。

福岡県では全国で初めて「暴力団排除条例」を制定し、これを受けて北九州市福岡市も条例制定に乗り出しました。

北九州市も福岡市も、条例制定にあたってパブリックコメントを募集しています。この暴力団追放運動について、私の考えを記したいと思います。

まず結論として、私はこの日本から暴力団(ヤクザ)を根絶すべきであり、暴力団の根絶は政治の責任であると考えています。いわゆる裏社会というものはいつの時代、どの地域にも存在しますが、こんにちわが国の暴力団とは極めて戦後的な存在です。その台頭は戦後の混乱期から始まり、昭和30年代から40年代にかけて大型化、広域化、組織化されたと言われています。そして暴力団がもっとも社会的影響力をもったのが昭和末期から平成初頭にかけてです。

平成4年に「暴対法(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律)」が施行され、暴力団は大きな打撃を受けましたが、その多くは巧妙に法の網を抜け、資金稼ぎは多角化しています。オレオレ詐欺などの詐欺犯罪や行政対象暴力の増加もそれを裏付けています。

政治家と暴力団の癒着はその時々に大きなスキャンダルとなってきました。政治は暴力団への規制を強める一方で、暴力団の組織的な威力を利用してきたのではないでしょうか。また暴力団を取り締まる警察についても、暴力団との癒着に関する噂が絶えることはありません。

住民主導による暴力団追放運動は、そういう意味でこの社会に「不正な権力」を成立させにくくするために重要です。暴力団が社会に跋扈することは、それが「正直者がバカをみる社会」であることを意味するからです。しかし一方で、先のニュースのように住民運動のリーダーが暴力団による脅迫行為を受ける危険があるのも事実です。

このようなときにこそ、文字通り住民の矢面に立つのが政治家の責務です。知事や、市長や、議員が命を賭けて暴力団追放運動の先頭に立ったとき、初めて時代は変わることでしょう。彼ら政治家こそが、率先して暴力団との繋がりを絶ち、大多数の市民のために働かねばなりません。

今回、福岡市の条例案を斜め読みする限り、この条例が暴力団追放のために実効性を持つとは思えません。それはこの条例が、福岡市じしんが必要に迫られたと自ら考えて起案されたものではなく、県が条例を制定したことを受けて、「県に協力する」という受動的な動機によって起案したものだからです。

北九州の場合は、もともと暴力団の抗争も多いことから危機意識も高く、暴力団に協力しないことなどを市民の「責務」とする踏み込んだ条例案を検討していますが、それでも罰則規定を設けていません。

例えば福岡県の暴力団排除条例では「学校から200メートル以内には暴力団事務所を構えてはならず、違反すれば1年以下の懲役、50万円以下の罰金」と定めています。この上で、市町村において独自の条例を定めるのであれば、県条例よりも厳しい内容にするのが自然ですが、そうなってはいません。

そもそも条例で定めることのできる罰則の上限は次のとおりです。
2年以下の懲役若しくは禁錮、100万円以下の罰金、拘留、科料若しくは没収の刑又は5万円以下 の過料」(地方自治法・第3章第14条3項)

地方自治体が本気で暴力団を追放しようと考えるならば、その条例の主旨に反する行いに対しては上限いっぱいの罰則を定めるべきですが、それができないのは暴力団と癒着しているか、暴力団を怖れているのかのいずれかでしょう。

よって、私は県や市が暴力団排除のための条例を定めることについて賛同はしますが、その内容については「義務付け」と「罰則規定の追加」が欠かせないと考えます。私はこのような主張を行うことで暴力団に敵視されようとも構いません。正直者がバカをみない社会をめざすために、戦う政治家になりたいと思います。

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| 本山たかはるの政策提言 | 20:29 | comments(3) | - | pookmark | このエントリーをはてなブックマークに追加 | このエントリーを含むはてなブックマーク| はてなブックマーク - 暴力団は根絶せねばならない

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