本山たかはる、戦いの記録。

こんにちは！福岡の本山たかはるです。

民主党は今国会において「夫婦別姓」を認める民法の改正案を提出しようとしています。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100219/plc1002191819012-n1.htm

この政策だけをみると、あくまで「選択的夫婦別姓（氏）」ですから、「選択肢が広がるのは良いことではないか」と思われても不思議ではありません。保守派は「夫婦別姓を認めると家族が破壊される」と叫びますが、自由主義国において男女のあり方というものは本来国家に規制されるべきものではありませんし、実際にわが国においても様々な婚姻の形態が事実としてあるわけですから、この「民法改正」によって直ちに「家族のあり方」が変容するというわけではないでしょう。

しかしここで重要なことは、この民法改正によって民主党の政策集団が企図するものが何であるのかを知るということです。その企図を推し測るには、夫婦別姓の問題だけを見ても理解できません。選択的夫婦別姓制とともに民主党がめざしているのは例えば「配偶者控除の廃止」であり、一見少子化対策に見える「子ども手当ての創設」「高校無償化」などです。これらの税制改革や福祉・教育制度改革は、夫婦別姓と切り離せない政策であることを知らねばなりません。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/351740/

凡そ共同体を構成する単位は、幾つかの段階に分かれますが、その最小単位を家族とし、その最大単位を国家であると考えるのが「国民国家」の基本的考え方です。欧州でも米国でも、遅れて近代化したわが国においても、その考え方は自然に受け入れられました。何故なら、「人は一人では生きられない」ことを先人は経験から知っていたからです。

国民国家は、個々人の自由度を高めることで国家を強くしようとしたからこそ、最小の共同単位である家族を重視したわけですが、より強力で人工的な国家体制を志向した社会主義諸国では個々人の自由を減殺し、個々人を直接国家に糾合する（国家が個々人を直接統制する）制度を考案しました。そこでは、「家族」は邪魔者で、例えば青少年は政府が直に育成すべきものと考えました。これらの思想は、民主党の政策を立案した旧社会党系集団にも継承されています。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100228/plc1002280703003-n1.htm

しかし、個々人の自由を制限し、家族制度を破壊した社会主義国は衰亡しました。それらの思想は次には「世界人口を抑制する」という目的において復権し、女性の社会進出を促す経済構造改革を国連主導のもと各国で進めました。国連のわが国への勧告の中に、夫婦別姓も含まれていることは偶然ではありません。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/josi/

私は民主党の民法改正（選択的夫婦別姓導入）に反対しますが、それは単に「日本の伝統に反するから」という理由だけではありません。法律で定められる「婚姻」とは、あくまで「権利義務関係」であり、あるいは「財産権」の問題です。夫婦別姓推進派の多くは同時に「同姓婚推進派」であることも注意せねばならないことです。すなわち、これらの「改革」によって「共同体の最小単位たる家族」を個々に細分化し、その力を弱め、より上位の権力機構を強大化していこうという世界観に反対します。

皆さんこんにちは！福岡の本山たかはるです。

今朝はいつものごとく大橋駅前で朝の街頭演説を行いましたが、久々に民主党の街頭活動と遭遇しました。去年と違って、民主党に対する世間の人の視線がかなり冷たくなっているのを、傍で見ていても感じました。民主党の新人議員は、ただ挨拶だけの街頭活動などではなく、しっかり自分の声で説明すべきでしょう。

さて今日は、改めて外国人参政権の問題について論じたいと思います。２月２６日の報道によれば、政府は今国会における「永住外国人への地方参政権付与法案」政府提案を断念したようです。しかし民主党議員の中には議員立法をめざす動きもあるようですから、油断はできません。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100226/plc1002261854015-n1.htm

私は去る２月２１日に、地元のFMラジオに出演させていただく機会があり、外国人参政権の危険性について自らの意見を述べました。また、当日は福岡市内で大規模な反対デモ活動があり、こちらでもマイクを握らせていただきました。

外国人参政権については、すでに当ブログでも、問題点を指摘しております。

▽外国人参政権はトロイの木馬
http://motoyama.sejp.net/?eid=1025748

▽いかにして在日外国人と共生すべきか
http://motoyama.sejp.net/?eid=1025741

今日はまた一歩進んだ視点から、この問題を論じてみたいと思います。（実はこのことは、先のラジオや街頭活動でも簡単に述べました）

それは、掲題のとおり「外国人参政権問題と移民政策」という視点です。外国人参政権推進派には、この「外国人参政権」と「移民政策」を混同することを批判する向きもあります。確かに、いまの日本は移民政策を採用していませんから、直感だけで混同してしまうと単なる「外国人アレルギー」と取られるかも知れません。

しかし世界的な視点に立つならば、外国人への参政権付与が「移民問題対策」に他ならないことがわかります。移民とは辞書によれば「個人あるいは集団が職を求めるなどのさまざまな動機、原因によって、恒久的に、あるいは相当長期間にわたって、一つの国から他の国に移り住むこと」を意味します。必ずしも政策によって生じるわけではありません。

上記の定義に従うならば、在日韓国人・朝鮮人も移民と呼ぶことができます。彼らの大半は、戦前あるいは戦後に、自ら望んで日本へやって来ました。戦前は朝鮮半島は日本の領土でしたから、正確には移民とは言いがたいかも知れませんが、戦後も４分の１の人々が望んで日本に「居留」したわけです。その他にも、政情不安な中（済州島四・三事件など）で戦後新たに日本に密航した者も多く、彼らは日本の歴史上初めての移民（移入民）であると看做すべきです。

移民は異なる文化、習慣を持ち込みますから、大抵の場合地元民と摩擦を引き起こします。日本は敗戦国となったこともあり、在日韓国・朝鮮人との摩擦が大きくクローズアップされることはありませんでしたが、いまだにその摩擦は存在し、解消されていません。

およそ移民問題に対して解決を図る糸口は二通りあります。一つは父祖の地に送り還すことであり、もう一つは社会として受け入れることです。移民に「参政権」を与えるという政策は、後者のうち最も極端な政策と位置づけることができます。ただし、ふつう移民が最も喜ぶのは帰化（国籍取得）要件の緩和です。在日韓国人団体（民団）の場合は帰化を拒否して参政権を要求していますので、複雑な要因を孕んでいます。

そして民主党はまさに「社会に受け入れる」という方向で在日韓国人との摩擦を解消する政策を採ろうとしたわけです。そういう視点であれば、韓国系移民の他の一般永住外国人にまで参政権付与対象を広げたことは当然の理屈となります。いまや韓国・朝鮮系よりもその他の外国人、とくに中国人永住者の方が多いからです。
http://www.moj.go.jp/PRESS/090710-1/090710-1.html

もっとも、地方参政権を与えることで却って民族間の摩擦を強めるであろうことは私も既に指摘しましたし、国民新党の亀井大臣も述べているところです。

ここで注意して考えねばならないことは、「移民を社会に受け入れる」という方向性の思想的背景です。それは「多文化共生」「多文化主義（multiculturalism）」と呼ばれるものです。簡単に説明すると「一つの社会の中で、異なる民族文化を、人口の多寡にとらわれずに対等に扱おうとする政策」であり、さらに突き詰めると「一つの社会における文化的同質性を拒否する政治闘争の制度化」に他なりません。
http://www.ritsumei.ac.jp/acd/cg/law/lex/hosei-2/muraoka.pdf

このような思想は、主として移民政策を採用してきた国家において提唱されています。そもそもあった理想論ではなく、移民社会における異文化間の摩擦に対処するために編み出された思想であることを指摘しておかねばなりません。

さてここからが本題です。「外国人参政権」は「現在の移民対策」として捉えることができます。これだけであれば、「移民に参政権を付与しても移民対策にならない」ことを示せば反対の論拠になります。厄介なことは、「現在の移民対策」が「将来の移民政策」に繋がるということです。論理的に考えるならば、「現在の移民問題を解決できていない」のに、「将来移民政策を採用する」ことは不道徳な行いとなり、しかも日本の支配層が「将来移民を受け入れたい」と考えていることは明白なのです。

もっともわかり易いのは、経団連の移民政策提言です。
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2008/073.pdf
そして自民党や民主党の中にも移民政策を主張するグループが存在します。

移民政策を主張する最大の理由は、「少子高齢化によって日本の人口減少が起こり、その結果日本経済が衰退することを防止する」というものです。しかし実際には、日本政府は昭和４９年（西暦１９７４年）に人口抑制政策を進めているのです。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100215/212778/

１９７４年と言えば、初めて「世界人口会議」が開催された年であり、同年日本でも「日本人口会議」が開催されています。また同じ年に「日本人口学会」が設立されています。この前後から、先進国では合計特殊出生率が著しく低下しています。
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/1550.html

「世界人口会議」の目的は、増大する地球人口を抑制することでした。そのために、「子供の数を決定する夫婦および個人の権利」や「女性の経済活動への平等な参加権」が提唱されています。聴こえはいいですが、要するに「社会構造・経済構造を変えて、女性があまり子どもを産まないようにしよう」というわけです。

その結果、先進国において少子高齢化、人口の減少が起こるのは当然です。しかし先進国は自国の経済規模を維持するために、自ずと「移民政策」を採用せざるを得ない、するとたちまち、異民族間の文化的摩擦が起こり、摩擦を緩和するために移民の法的地位を向上させる、というのが近年の傾向です。

「外国人参政権問題」はこのように、世界的なトレンドという視点に立って考えねばなりません。私たち日本人が果たして「多文化主義」を受け入れるのか否か、受け入れないのであれば、人口の減少という目前に迫った問題にどう対処すべきなのか、ということも「政策的に」考えておかねばならないのです。参政権とまではいかなくても、移民の法的保護を構想せずに移民政策を採ることは、必ず大きな摩擦を引き起こすであろうことは、欧州の現状を見れば明らかだからです（わが国でも外国人研修生の過酷な労働実態という問題がすでに発生しています）。

最後に、私の考えを述べます。

わが国は、多文化主義を採用すべきではないし、移民社会をめざすべきではありません。現在の移民問題については、韓国・朝鮮系の「特別永住者」は従来どおり帰化等による「融合同化」を進め、その他の外国人永住資格はこれまでより厳しく制限し、今後「一般永住者」の増加を抑制していくべきと考えます。

その上で、人口減少問題については「国内若年雇用の拡充」を目指すことで合計特殊出生率の低下に歯止めをかけ（人口の一定水準における維持）、さらに人口増加に頼らない経済的安定を模索することです。具体的には、単純労働や一次産業における大規模な機械化、ロボット化を政策として進めることで、人口一人当たりの生産性を格段に向上させることが考えられます。

私は、いたずらに異文化を排斥する独善主義を肯定するものではありません。むしろ異文化間コミュニケーションによって生まれる刺激や、文明的発展を重視します。先に述べた「多文化主義」は、いっけん異文化を相互に尊重する思想に見えますが、実際には共同体の文化を内部から破壊し、各個の「文化的アイデンティティ」を減衰させるものであると指摘したいのです。

皆さんこんにちは！福岡の本山たかはるです。

さて報道のとおり、アメリカ海兵隊の普天間飛行場代替施設建設に関して、民主党政権が迷走しています。政府首脳の態度は定まらず、国民新党や社民党がてんで勝手にバラバラなことを言っているように見えます。

言うまでもなく、民主党は辺野古に普天間の代替施設を置くことに反対して来ました。いま行われている議論のポイントは、そのような民主党が政権を取った時に前政権の「政府間合意」を覆せるのか、ということです。

いまよく言われる「日米合意」は次の文書から成り立ちます。

再編実施のための日米のロードマップ（2006年）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/g_aso/ubl_06/2plus2_map.html

グアム移転協定(2009年)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/shomei_43.pdf

上記の文書からも読み取れますが、日米合意の主旨は「アメリカ軍が普天間の海兵隊をグアムに移転させる」ことを前提として、それに日本政府が「移転費用を供出する」というものです。この中で、辺野古に海上滑走路を建設することがグアム移転の前提として付記されていますが、そもそも「海兵隊を一体的にグアムに移転し、合理化する」ことが米軍再編計画の基本的方針ですから、辺野古を「普天間飛行場の全面的代替施設」と捉えることには無理があります。

いうまでもなくアメリカ海兵隊は「緊急展開部隊」ですので、日本に常駐する軍事的必要性はありません。そもそも、沖縄の海兵隊には世界に展開する米兵の中でも最も質の悪い兵士が集められていることは衆知の事実であり、これが在日米兵による強姦事件多発の要因となっています。

海兵隊は日本本土にいた部隊が沖縄返還の直前に沖縄に移されました。それまで普天間飛行場は使用されていなかったために住民が周辺に密集して居住してしまい、無理に海兵隊を押し込めたために世界でもっとも危険な基地となってしまったという経緯があります。

つまり沖縄の海兵隊は一貫して「政治的な意味」をもって存在したということになります。戦後日本政府は過剰なほどの「思いやり予算」を米軍のために計上してきました。これは海兵隊が軍事的に不要であることと併せて考えるなら、「日本の安全保障上、アメリカ軍が必要」だからでは必ずしもなく、むしろ「アメリカの対日支配を補佐することで権力を維持してきたエスタブリッシュメントが自己の権力を存続させるためにアメリカ軍にカネを出した」と考えるのが自然です。

冷戦構造が終結して以降、アメリカが「西側諸国」の防衛を肩代わりする動機は著しく下がりました。その証拠に、日本周辺の領土紛争や境界紛争にアメリカは関心を示したことがなく、不干渉の立場を貫いています。アメリカ国民の世論も、軍の世界展開による経済的負担を嫌ってオバマ政権を誕生させました。そもそもアメリカの兵士が日本一国のために血を流すと考えるのは道義的に考えても間違いです。

軍事的な機動性が飛躍的に高まっていることから考えても、アメリカ軍が前線基地を縮小しようとしていることは合理的です。ではなぜ「辺野古の海上滑走路」という要素が盛り込まれたのか。これは、「引き続きアメリカが日本を防衛する」ことの証明として拠点を維持し、その見返りにグアムへの新基地建設費用を日本に負担させる根拠」とするためであると考えることができます。代替施設を日本に残さなければ、「なぜ日本がグアムへの移転費用のみならず基地建設費用まで負担せねばならないのか」という議論が起こることは必定でしょう。

ですから私は「辺野古の海上滑走路は案山子に過ぎない」と考えます。先の「日米合意」を導いた日本政府は、この案山子のために莫大な税金を投入しようとしていたわけです。政権与党内で議論している「移設先の迷走」は、まさに茶番であると言えるでしょう。

さて本稿の目的は、いわゆる「日米合意」、具体的には「グアム移転協定」の見直しが可能か、ということを確認することでした。その場合、協定のどこからどこまでを見直すのか、ということも重大な論点となります。すなわち、「普天間飛行場の代替施設を日本国内に建設しないこと」が協定違反となるのか、ということです。このことについて実は、外務省が違反にならない、と述べています。

法的には、グアム移転協定は日本側では国会で承認された「条約」に相当し、アメリカにおいては議会未承認の「行政協定」になっています。これは、一方的な日本の「費用供出」を担保するために、政権交代直前に前政権が国会承認を押し通したという経緯があります。この場合の費用供出とは、縷々述べたとおり「海兵隊グアム基地建設」の費用です。

従って、この議論の落としどころは「民主党政権は国内移設先について努力して検討したが、残念ながら見つからなかった。グアム基地建設費用は約束どおり支払うから勘弁してくれ」といったところになるでしょう。これをもって「日米同盟の危機」と叫ぶことは、ヒステリーと見られても仕方ありません。

皆さんこんにちは！福岡の本山たかはるです。

報道によれば、２月８日に北朝鮮の政府機関が声明を発表しました。以下にニュースを引用します。

北朝鮮「体制転覆策動は踏みつぶす」…人民保安省・保衛部が連合声明

　北朝鮮の人民保安省と国家安全保衛部は８日、「われわれの社会主義体制転覆と内部瓦解を狙った策動を踏みつぶすための全面的な強力措置を取る」と明らかにした。

  両機関は「連合声明」で、「最近、南朝鮮当局の反共和国体制転覆の試みは危険水位を越えている」とし、南側が▽先核廃棄策動▽対北朝鮮偵察・謀略▽対北朝鮮ビラ散布−−などを繰り広げている、と主張した。保安省は韓国の警察、保衛部は韓国の国家情報院に該当する。

  朝鮮中央通信によると、両機関は「人民保安および安全保衛軍のすべての力量と手段が総動員されるだろう」とし「われわれにはまだ公開していない最先端の世界的打撃力量と安全保衛手段がある」と強調したという。声明は「不純勢力を一掃するための民族全体的な報復聖戦はすでに始まった」と付け加えた。北朝鮮国防委は先月１５日、「対南報復聖戦が開始されるだろう」と主張していた。

  今回の声名は、貨幣改革をはじめとする北朝鮮の内部事情が韓国側に流出しているのと無関係ではないという分析だ。鄭成長（チョン・ソンジャン）世宗（セジョン）研究所首席研究委員は「北朝鮮当局が、最近内部情報の流出が深刻になり、体制に危機を感じているため」と述べた。‘外部不純勢力’を狙っているが、貨幣改革による住民の動揺などに強力に対処するという意味も込められていると考えられる。

  北朝鮮公安機関が前面に出てきたのは、保衛部報道官が０８年１２月に「金正日（キム・ジョンイル）委員長のために陰謀を摘発した」という談話を出して以来初めて。

引用元：中央日報　http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=126106&servcode=500&sectcode=500

２月１６日は金正日の誕生日だそうですが、この日にあわせて荒木和博氏の提唱する「２・１６宣言」が発表されます。私もこれに同調し、署名を申し出ました。

「２・１６宣言」の趣旨は、北朝鮮による人権侵害問題、周辺国への危害を止めさせるためには北朝鮮の現政府を打倒する他なく、打倒へ向けた戦いを日本列島から開始することを宣言する、というものです。

このような宣言を、敢えて金正日の誕生日に発することに大きな意味があります。

私たちは長い間「拉致被害者救出運動」をやってきました。そこで語られるロジックは、日本国民の署名を集めて、日本政府を動かし、経済的な制裁や封鎖などの圧力によって北朝鮮政府の「譲歩」を引き出す、というものでした。ここいでいう譲歩とは、北朝鮮が自ら拉致被害者を返還する、ということです。

しかし、北朝鮮がこれ以上の拉致被害者を返還するということはありえません。なぜなら、「もう拉致被害者は北朝鮮にいない。全員死んだ」と金正日は言ったからです。北朝鮮がこのような嘘を覆すでしょうか。

わが国の国会議員や地方議員には北朝鮮との「国交正常化」（＝通商）を望む者が多くいます。彼らは、「拉致被害者救出のためにも国交が必要だ」と言いますが、これは明らかに嘘です。なぜなら、国交が開かれたときに北朝鮮国内に拉致被害者が残存していれば、北朝鮮が嘘をついていたことが明らかになる。北朝鮮は嘘を真実にするために、躊躇なく拉致被害者を殺害し、その痕跡を抹消するに違いないからです。

これは、かつてオウム真理教が行った犯罪を思い出せば明らかです。一部の国会議員と地方議員が国交正常化を望むのは、そこに大きな利権が絡んでいるためです。けっして拉致被害者救出のためではありません。

では私たちはいかにして拉致被害者を救出したらよいのでしょうか。それは、金正日の政府を打倒する他ないのです。金正日の政府を打倒することは、国際正義にも適った行いです。そしてわが国が金正日の政府を打倒することは、不可能ではありません。

北朝鮮政府打倒運動は、わが国が「国際社会において名誉ある地位を占める」ために戦後初めての好機となるでしょう。わが国は今後、国際社会に対して北朝鮮政府の悪事を明らかにし、その不当性を主張せねばなりません。そして、北朝鮮政府を打倒するためにあらゆる施策を試み、北朝鮮に便宜を図るすべての国家と断交し、最終的には武力行使をも辞さないことを宣言すべきです。

この好機に日本政府がそのような「義務」を怠ったならば、その政府は北朝鮮を不当に利し、将来の日本国民の生存権に禍根を残すものとして断罪され、北朝鮮政府同様に打倒されるべきものとして位置づけられることでしょう。

私はいまここに、私自身の立場を鮮明にするものです。