本山たかはる、戦いの記録。

こんにちは！福岡の本山たかはるです。

今日は最近考えていることを散文的に記します。

私は１０歳の頃から、「世の中を変える」ということについて考えてきました。それは、いまから思えばものごころついたときから「自分の住む社会が停滞し衰退しつつある」という認識を持たざるを得ない世代としての宿命だったのかも知れません。

私の青春時代を貫く関心事は、「いったいどうやって世の中を変えるのか」「どんなふうに世の中を変えなければならないのか」ということでした。私にとっては文学も市民運動も、映画もインターネットも、アルバイトも恋愛も、「世の中を変えること」と無縁であったことはありませんでした。

そして遂に、おぼろげではありますが、そういう理念を言語化する端緒を掴むに至ったという感覚があります。

それは、こういうことです。

「世界とは、ある物語を前提として成り立っている。しかしどんな物語にも矛盾はある。矛盾はいつかかならず大きくなり、それは世界の裂け目となって拡大する。裂け目を塞ぎきれなくなったとき、世界は違う物語を用意する。そのとき、人は世の中が変わったことを知る」

戦後日本を支えてきた「物語」。その物語には始めから矛盾があり、その矛盾に耐え切れない人もいました。しかし大多数の日本人は、敢えてその矛盾を飲み込み、覆い隠し、見て見ぬ振りをしてきました。

例えばそれは、憲法９条の非武装中立主義という物語であり、北朝鮮拉致という矛盾の裂け目であったりします。

いま国民の多くが、戦後日本の「物語の矛盾」を突く声を挙げつつあります。大きく報道されなくとも、一部では暴動化しつつある「市民運動」さえ見られるのです。

私も様々な政治運動に関わって、そのような「矛盾を突く」運動も体験してきました。いまも福岡市政の腐敗を糾弾しないことはありません。しかし私が本当にやりたいこと、やらねばならないと考えていることはその先にあります。

それは、新しい物語を紡ぐことです。

１億３千万の日本国民が胸を張って世界に挑み、世界とともに歩むことのできる物語を提示することです。その物語は、けっして私ひとりが独自に描くものではありません。まさにこれまで志を同じくする若者達とともに想像してきたことであり、これからともに戦う日本国民とともに願うことであり、その底辺にあるのは、私たちの祖先が辿ってきたストーリーです。

そのために私は叫びます。

皆さん、民主党の政権交代が欺瞞に終わったとしても、それは「政治を変えることはできない」ということの証明にならない。必ず政治は変えることができます。政治は、地方から変わるのです。私が身体を張ってそのことを証明します！と。

皆さんこんにちは！福岡の本山たかはるです。

いまもっとも政治を賑わせているのは、小沢一郎の不正資金問題です。鳩山首相の脱税疑惑も大いに問題ですが、民主党において最大の権力を振るう小沢幹事長の失脚は民主党新政権にとって致命傷となる可能性があります。

いったい何が問題なのか。そもそも小沢一郎が新政権を掌握するに至ったのは、先の総選挙を事実上指揮し、民主党を大勝に導いたからです。麻生政権末期、自民党議員は解散を引き延ばすことで小沢の不正献金問題が表面化し、民主党への支持率が低下することを期待していました。しかし小沢は自ら代表を辞任することで急場をしのぎます。自民党が解散引き伸ばしで期待したことはもう一点あります。それは民主党候補者の資金枯渇です。

しかし、選挙戦が長引くことでジリ貧になると見られた民主党新人候補の多くは選挙戦を切り抜けました。そしてそれら新人議員は小沢チルドレンと呼ばれることになります。小沢は長年の錬金術によって、子飼いの議員を多く誕生させることで与党幹事長として絶大な権力を振るう今日の地位を獲得したのです。

そして政権交代が成功した最大の原因が小選挙区制です。最近自民党議員がさかんに主張するように、民主党の「大勝」はまさに小選挙区制のマジックでした。小選挙区制では選挙区で１人しか当選しないために、僅差で負けた場合当選できず、比例復活しない限り惜敗票は選挙結果に反映されません。つまり、政党としての票獲得率と議席獲得率がイコールにならない可能性が高いのです。小泉郵政解散の自民大勝と政権交代の民主大勝は同じ仕組みでおこっています。そして、小選挙区制を導入したのは小沢が取り仕切っていた非自民連立政権（1994年）であり、小沢は「政権交代を容易にするため導入した」と明言しています。
http://www.ozawa-ichiro.jp/massmedia/fuji/2000/004.htm

このとき「政治改革四法」で同時に導入されたのが「政党助成金」（政党交付金）の制度です。政党助成金は企業などからの政治家への献金を禁止し、クリーンな政治を実現するという名目で導入されました。しかしこの制度を導入した小沢一郎がまさにこの制度を利用して私服を肥やしたことが明らかです（政党をつくっては壊し、そのたびに党資金を自己の所有する政治団体に寄付させた）。同時に小沢は、企業にダミーの政治団体をつくらせ、その団体を経由して献金させていました。

まさに小沢一郎は権力の中枢にあって、自らに金が集まる仕組みをつくり、意のままに操ることのできる政権を誕生させました。まさに恐るべき剛腕です。いざ、これから思い通りの政治を行い、ともすれば自ら総理大臣に就こうという矢先に側近が逮捕され、自らも取調べを受けることになるとは、思いもしなかったことでしょう。

民主党周辺ではさかんに検察への批判がなされ、行政の長である鳩山総理自ら小沢氏の対決姿勢を容認し、世論に逆行しようとしています。総選挙前には「国策捜査」と批判された検察の動きが、政権交代後も止むことがなく、ここへきて「アメリカが東京地検特捜部をけしかけている」という論説も出始めています。

たしかに歴代の自民党政権を見ても、脱アメリカ・親中国の動きをとった政治家の多くが疑獄によって失脚しています。また日本の官僚機構が自らの支配力を維持するためにアメリカの威を借り、マスコミを操作してきたことも事実です。戦後日本におけるアメリカの政治的影響についてはまだ明らかになっていない点も多く、今後大いに研究されてしかるべきでしょう。

私がここで重視せねばならないと考えるのは、国民世論の見方です。なぜ鳩山政権の支持率は低下したのか。国民は政権交代を「選択」するにあたって、何を期待したのか、です。小泉郵政解散のとき、国民の多くが期待したのは脱官僚支配です。しかし小泉改革の結果は対米従属の強化であり、その後の政権は官僚依存を深めました。そこで「脱官僚」と対米関係の見直しを主張する民主党への支持に傾いたのです。その背景にはナショナリズム的心情があったと考えます。

しかし鳩山政権は小沢幹事長への権力集中によって総理のリーダーシップが見られず、対米関係の見直し（自立路線）は進まず（鳩山総理の普天間問題に対するブレ）、こともあろうに小沢幹事長が典型的な自民党的手法によって権力を確立しようとしているのに、国民は嫌気が差しているのです。また、民主党が標榜した自立路線は、実は対米依存から対中国依存へのシフトに他ならないことが（小沢一党の中国朝貢によって）明白になった点も、近年の嫌中国的風潮の中ではマイナスとなりました。

民主党がここで挽回し、次期参院選で勝利するためには小沢幹事長を辞任させる他ありませんが、多くの民主党議員は小沢なしで選挙に勝つ自信がないために、本人が辞めると言わない限り辞任させることができない様子です。しかしいくら小沢の資金力をあてにしても、その金が不正に蓄えられたものであるこが明らかである以上、そこに依存することはできないでしょう。

いい加減、金の力で政治を動かすという悪しき慣行を断たねばなりません。そのために何をせねばならないのか、私の考えを以下に記します。

これまでわが国では、官僚（行政官）が法律をつくってきました。形式上は議会がつくることになっていますが、実際には「法に従って仕事をする人たち＝官僚」が、自ら従うべき法律案をつくって、議会はそれをそのまま承認してきました。そして選挙制度など議員の身分に係わる法律（政治改革四法など）については政治家が積極的に成立させてきました。政治家も、自ら従うべき法律を自らつくってきたわけです。

自らを規制するルールを自らつくる。こういうことを高級官僚や政治家などの権力者が行ってきたわけです。彼らに余程の潔癖さがない限り、自分たちに都合の良いルールをつくるに決まっています。これが日本の政治腐敗の原因です。

であるならば結論は明らかです。選挙制度は議会に作らせてはならず、行政法の立案は行政官（官僚）を排除せねばならないのです。

選挙制度については独立の選挙制度設計委員会をつくり、公平に民意を議員数に反映できる制度を提案させるべきです。また法案作成については政党や政治家が民間シンクタンクを雇用できるよう、政治資金制度を改めるべきなのです。

しかしこれらの改革は国レベルでは当面難しいでしょう。ですからまずは地方レベルで実現していくよう、私は提案したいと考えています。