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アメリカは偽善を捨てた。日本はどうする?『自衛隊幻想』出版記念シンポジウムin 福岡

『自衛隊幻想』出版記念シンポジウムin 福岡
 拉致問題専門家と自衛隊特殊部隊元幹部が語る日本のこれから

パネリスト

◆荒木和博
特定失踪者問題調査会代表/拓殖大教授/元北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会事務局長。現代コリア研究所研究部長。この度『自衛隊幻想』を刊行。

◆伊藤祐靖
元海上自衛隊特別警備隊専任小隊長/護衛艦みょうこう航海長在任中の99年に能登半島沖不審船事件を体験。これをきっかけに自衛隊初の「特殊部隊」の創設に関わる。

◆吉本正弘
元陸上自衛隊特殊作戦群副中隊長/94年ルワンダ難民救援隊警備隊。その後幹部に任官、北海道や大阪でレンジャー教官など。特殊作戦群副中隊長で退官。

司会 葛城奈海
キャスター、俳優。東京大農学部卒。
予備役ブルーリボンの会広報部会長。

主催 予備役ブルーリボンの会
後援 救う会福岡

入場料 1500円(書籍『自衛隊幻想』付き)
※すでに書籍をお持ちの方は会場にご持参下さい。500円で入場いただけます。

この半年を振り返り、あとの半年を展望する。

皆さんこんにちは!福岡の本山たかはるです。

気づけば、平成28年も半年が過ぎました。その間、このブログは一度も更新していませんでした。殆どその役割を終えているブログですが、なかなか閉鎖できずに放置しております。

この半年は、救う会と日本のこころを大切にする党の2本柱を中心に活動してきました。救う会は先日集会を終え、日本のこころは間もなく夏の参院選を迎えます。

そして残り半年は、また新たな戦いのステージに入ります。ここには具体的なことは書けませんが、とても楽しみです。引き続きご指導ご鞭撻の程、宜しくお願い申し上げます。

平成28年、真の保守政党が誕生する。

皆さんこんにちは!福岡の本山たかはるです。

平成27年はたいへんお世話になりました。平成28年も宜しくお願いします。

私にとって27年は、仕事も活動も充実した一年でした。活動では辻幸男という偉大な指導者を失い、試行錯誤しながらではありましたが、何とか前進しつつあります。

とくに27年春は統一地方選挙でした。福岡市東区では次世代の党・石井英俊氏を支援し、大野城市では自民党・井福大昌氏を支援しました。石井さんは残念ながら落選しましたが、その後一緒に次世代の党福岡市地区支部をつくって来ました。

夏ごろから毎月イフコン(次世代の党タウンミーティング)を開催し、秋には党本部で開催されたサマーセミナーにも参加しました。年末にはまさかの党名変更という事態に立ち至りましたが、福岡市地区支部としては「日本のこころを大切にする党」の組織拡大に邁進することを確認しました。

さて28年はいよいよ参院選の年です。ここが、日本のこころを大切にする党が真の保守政党になれるかどうかの分かれ目となるでしょう。「日本のこころ」が国会により多くの勢力を保っていれば、今回の慰安婦をめぐる日韓合意もなかったかも知れません。

しかし後ろを振り返っても仕方ない。われわれは堂々と前進します。最後の一人になっても、「日本」のために戦いましょう!たたかえ!日本人!

「一つの日本」を掲げて消費増税を阻止しよう

皆さんこんにちは!福岡の本山たかはるです。

先日ネットで、こんな記事をみつけました。
【マスコミに惑わされないで】東日本大震災後の韓国の街の様子。あなたは知っていますか?
http://cadot.jp/impression/1794.html


東日本大震災の直後、韓国のサッカーファンがサッカー場で垂れ幕を掲げ、「日本の震災を祝います」などと書いた写真が流布し、日本人の感情を逆なでしました。同時に、震災を見舞い、日本人を励ます言葉も韓国内に掲げられていたのですが、こちらは注目されませんでした。

実際のところ、韓国人の中には反日感情のあまり「日本人ざまーみろ」と思った人もいたでしょう。信じがたい反日教育が韓国国内で行われているのは事実です。しかし一方で、日本に観光に来る韓国人は後を絶ちません。彼ら彼女らは日本が嫌いなんでしょうか?好きだから来るんだと思います。

地政学上、日韓は仲良くはなれません。そして顔が似ているわりに文化、価値観がまったく違います。その辺を考慮して、韓国人とは付き合うべきです。いたずらな嫌韓論は非建設的でしょう。

韓国人が日本をどう思っているかを気にするよりも、日本人が日本人としてまとまることが大事です。私は東日本大震災の直後の選挙で「ひとつの日本」というキャッチフレーズを掲げて運動しましたが、あまり訴求できませんでした。選挙後、NGO団体の職員として宮城県に赴きましたが、そこで気づいたことがありました。

それは、被災地に近づくほど、「がんばろう○○」の○○が狭い範囲になるということです。西日本では「がんばろう日本」、東京では「がんばろう東日本」、福島に近づくと「がんばろう東北」、仙台では「がんばろう宮城」、南三陸町では「がんばろう歌津」「がんばろう志津川」となります。

日本は一つではなかった。少なくとも被災地の人たちは、震災の直後は「ひとつの日本」を実感していませんでした。私たち西日本の人間は被災者に寄り添っていた気になっていましたが、本当にそうでしょうか?「震災をお祝いします」という横断幕を掲げた韓国人を罵る前に、本当に日本がひとつになっているのか、問い直すべきでしょう。

このことは、拉致問題でも同じです。同情だけでは無意味です。

さて、今日は消費税について書きたいと思います。政府はまもなく消費税を10%に上げようとしています。まだ日本はデフレを脱却していません。この状況で再び増税すれば、日本経済は失速し、失業率が上がり、給与水準は下がるでしょう。

消費増税の目的は何でしょうか?財務省の悲願である、財政健全化です。かつては私も、財政は健全化せねばならないと思い込んでいました。そのためには増税もやむを得ないと考えたこともあります。しかしそれは間違いでした。

消費増税すれば景気は悪化し、むしろ税収は減ります。可処分所得が減るわけですから当然です。国の借金が増えたのは政治家と役人に責任があります。消費増税は、その責任を国民に転嫁するもので、ほとんど詐欺です。しかも結果的に税収は減るのですから、財政再建もできません。

それが判っているのに増税を強行するのは何故でしょうか?それは、増税強行派の親玉である財務官僚が国民と一体でないからです。彼らは国民に超然とし、国民を支配しているのです。政治家は国民支配のコマなのです。

この辺のカラクリを、経済評論家の上念司先生が解説してくださいます。1月23日、イフコン福岡にご参集ください。

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経済評論家・上念司先生講演会(IFCON)
消費税増税を阻止すれば豊かになる!
日時:平成28年1月23日(土)15時-17時(14時半開場)
入場料:1000円(学生無料)
会場:アスクビル(福岡市博多区博多駅東1-16-25)

https://www.facebook.com/events/738815532916971/

中学生のための三島由紀夫入門

皆さんこんにちは!福岡の本山たかはるです。今年は三島由紀夫が亡くなって45年です。三島は45歳で自決したので、生誕90年になります。

三島由紀夫といえば戦後を代表する文学者です。ノーベル文学賞の候補になったことでも有名で、『金閣寺』などは国語の教科書でも紹介されています。純文学だけでなく戯曲や娯楽小説も書き、映画製作、出演もこなした文字通りのスターでした。

そんな時の人が、「楯の会」という学生を集めた「私設軍隊」をつくり、自衛隊に立て籠もってクーデターを呼び掛けた挙句、武士のごとく切腹したわけですから、当時の人々はたいへんな衝撃を受けました。

当時の人々の多くは、なぜ三島由紀夫がそんな事件を引き起こし、切腹という古臭い方法で自殺したのか理解できませんでした。中曽根防衛庁長官(後の首相)などは、「気が狂ったとしか思えない」と批判しています。文芸評論家の多くは、「三島美学のナルシズムに殉じた」などと分析し、よくある文学者の自殺の一種と捉えようとしました。

しかし後の研究で徐々に明らかになったことですが、三島由紀夫はある時期まで本気でクーデターを起こすつもりでした。それは自衛隊によって国会を占拠し、武力によって憲法改正を実現する、といったものです。三島由紀夫と楯の会は自衛隊による訓練を受けており、それは情報収集の分野(スパイ活動をイメージしてください)にまで及んでいました。

実際、自衛隊幹部の中には三島由紀夫に同調していた人々がいたようです。陸上自衛隊の元陸将補・故山本舜勝(きよかつ)氏も2001年に出版した『自衛隊「影の部隊」三島由紀夫を殺した真実』の中で暴露しています。最終的には自衛隊と三島は決裂し、楯の会5名での挙行となりました。楯の会会員は100名以上いましたが、他の会員にも全く知らされませんでした。

結果的に自決したのは三島由紀夫と、楯の会学生長の森田必勝(まさかつ)の2名だけです。森田は若干25歳での自決となりました。もし三島だけが死んでいれば、事件は文学者の派手な自殺として印象付けられたでしょうが、森田が同道したことで、その政治性が強調される結果となりました。

それにしても、なぜ二人は死ななければならなかったのか。現代を生きる私たちには容易に理解し辛いものがあると思います。三島は高名な作家として世間に対する影響力があったわけですし、石原慎太郎のように政治家になる道もありました。森田などは前途洋々たる若者で、しかも早稲田大学といういわばエリート大学の学生でした。事件に参加した残り3名の楯の会会員も、未来のある若者でした。

にも関わらず、なぜ事件を起こし、二人は死を選んだのか。それは、当時の時代背景を知る必要があります。わが国は第二次世界大戦(大東亜戦争)において米国を中心とする連合国に敗れ、連合国軍の占領を受けます。1951年(敗戦の6年後)、講和条約により形式上は主権を回復しますが、安保条約に基づき米軍は駐留を継続します。そんな中、米ソの対立が激化し、世界を二分する冷戦状態となりました。

冷戦というのは直接戦闘がない中で、情報戦などによる闘争が激しくなっていく状態をいいます。日米安保条約に反対する60年安保闘争、70年安保闘争などは、ソ連の支援を受けており、いわば間接侵略と呼ぶべき実態がありました。西側諸国の多くで共産主義者が労働運動などを通じて政治活動を展開しており、もし米ソで戦争が勃発すれば内部からソ連を支援するであろうことも明らかでした。

もし米ソ戦争の過程でわが国がソ連に占領されればどうなるでしょうか。占領されないまでも、国内の共産主義勢力がソ連の支援を受けて国民を煽動し、政府機能が停止し、革命状態になる可能性は充分ありました。そうなれば、天皇陛下を中心とする日本の国柄も危機に陥ります。そのことを日本の良識派は憂えていたのです。

三島由紀夫と一部自衛官は、むしろその危機に乗じて、治安維持を名目として自衛隊を動かし、反革命、すなわち憲法改正クーデターを起こすことを構想しました。しかし結果的には彼らが予想した以上に反安保闘争は盛り上がらず、自衛隊に治安出動の命令が下る可能性は無くなりました。これが三島と自衛隊の決裂に繋がります。

三島が最も恐れたことは、自衛隊が憲法違反の状態のまま固定化されることでした。自衛隊は国防上、米軍の補完勢力でしかありません。国軍を持たない国家に、自主性はありえません。わが国が正式な国軍を持たないということは、永遠に日本らしさを発揮することはできず、その結果いつしか国家そのものが衰退する、と三島は予見したのです。

楯の会事件の目的は二つありました。一つは、当時の日本国民に衝撃を与え、憲法改正への関心を喚起することです。それは国民全体というよりも、保守的な考えに同調する層に行動を促すものであったと思われます。実際、楯の会事件に触発されて「新右翼」と呼ばれる政治潮流が生まれています。それまでの右翼が親米的であったのに対し、新右翼は反米的な主張を展開していきます。

もう一つは、後世の日本人に対し、「日本国憲法に命がけで反対した日本人がいた」という証拠を残すことでした。日本国憲法は占領期間中にGHQ(連合国軍最高司令官総司令部)が英語で作成し、国会に制定を強要して成立したものです。本来であれば講和成立後に再度改正させるべきでしたが、親ソ連派が国会に一定数存在する限り、改正が不可能でした。(ソ連は米国の属国である日本が弱小国に留まり続ける方が都合が良いため、日本の護憲派を育てました)

三島だけではなく、学生運動出身の森田が自決したことは、「占領憲法」に反対した日本人が存在したことの有力な証明になります。当時の日本人はすんなり属国状態に留まることを受け入れたのではない、少数でも抵抗した者がいたのだということを、誰も無視できない形で後世に伝える必要があったのです。三島はノーベル文学賞候補にまでなった自己の名声を、最大限に有効活用したと言えます。

最近では、世論調査では国民の半数近くまでもが憲法改正に賛成するようになりました。まだまだ自主憲法への道のりは遠いと言わざるを得ませんが、確実に世の中は変わりつつあります。これは楯の会事件が起きた昭和45年=1970年からは考えられない変化です。楯の会事件は決して過去のものではなく、現代を生きる日本人に、いまなお深く問いかけています。

あなたは困難に対し、自ら行動を起こすのか?それとも大勢に流され、自己保身を続けるのか、と。国際社会において何ら主張できない日本。国民が犯罪集団に誘拐されても救出できない日本。祖父母が冤罪で貶められても反論できない日本。すべて、占領期に押し付けられた憲法を後生大事に戴き、何もしないことの言い訳にしてきた結果なのです。

今後ますます、三島由紀夫と森田必勝が投げかけた問いは、私たちに突きつけられることになるでしょう。あなたはその問いに、どう答えますか?

近代政党を建設せよ!

皆さんこんにちは!福岡の本山たかはるです。

今日は、いま私が考えている今後の運動展開について書いておこうと思います。それは、近代政党を建設するということです。以前も書きましたが、日本には近代政党がありません。

日本の政治が迷走する最大の原因は、近代政党が存在しないことです。自民党を保守政党だと思っている人が多いですが、自民党は国民政党であって保守政党ではありません。自民党に思想はないのです。

近代政党の必要性を強くしている倉山満先生の定義によれば、近代政党の要件は「綱領」「組織」「議員」です。このうち「組織」づくりが、保守派全般に弱いところです。保守派は思想では結びつきますが、生活的に結びつかないのですぐに内紛を起こし、バラバラになります。結束力が無いのです。

この「組織作り」というのは非常に労力がいります。金もかかります。しかも少数政党のための組織作りですから、参加者にはメリットがありません。しかしメリットがなければ多くの人は参加しません。思想で飯は食えないからです。多くの人が参加できなければ、それは組織とは呼べません。

次世代の党は歴代の幹事長が離党し、創立党首が任期を残して離党するなど、12月の衆院選以降も潰走を続けています。中山恭子新体制では、来年の参院選へ向けて起死回生の戦略を立てているところでしょう。その中で、私が希望を抱いているのは若き幹事長、和田政宗参院議員です。

この和田政宗という新進気鋭の政治家の下に、次世代の党を近代政党化する組織づくりを展開して行きたいと考えています。組織がなければ、国会議員だけの少数政党は漂流します。離合集散を繰り返し、やがて消滅します。しかしこの小さな火を消してはなりません。

いま日本において近代政党化できる可能性のある組織は次世代の党しかありません。この政党を飛躍させねば、日本政治の再建は50年遅れるでしょう。この激変の時代において、50年の遅れは、国家の滅亡を意味します。いやむしろ、私はいまの日本を滅亡した状態と見ています。いまこそ、日本復活の最後のチャンスなのです。

11月23日、西村眞悟前衆院議員が福岡憂国忌で講演され、同月28日、和田政宗幹事長がイフコン福岡で講演されます。この二つのイベントに主催者側として関われることに、運動家の喜びを感じています。どうか一人でも多くの方に、ご参加いただきたいと思います。

第45回福岡憂国忌 三島由紀夫 森田必勝 両烈士慰霊祭
講演 前衆院議員 西村眞悟先生
場所 筥崎宮 参集殿2階
会費 一般2000円(学生1000円)
主催 福岡憂国忌実行委員会

タウンミーティング「IFCON福岡」
日時:平成27年11月28日(土)14:30−16:30
会場:アスクビル1階
   福岡市区博多博多駅東1−16−25
講師:和田政宗 参院議員
会費:1000円(党員と学生は無料)

安倍首相にはがっかりだ

皆さんこんにちは!福岡の本山たかはるです。

10月7日、内閣改造が行われ、第三次安倍政権が発足しました。私はこの内閣改造に非常に注目していました。それは、今年の6月に福岡市役所で開催した救う会九州の集会で、安倍総理宛の要望書(決議文)を山谷大臣(当時!)に託していたからです。

その決議文の肝は、防衛相と拉致担当相の兼務を求めるものでした。当日は山谷大臣だけでなく、総理の最側近の一人である衛藤首相補佐官も来ておられましたので、要望書はきっと総理に渡っているものと確信していました。

ちなみに家族会と全国協議会は専任の拉致担当相を求めていました。しかし結果は、7つの特命担当相兼務でした。過去の拉致担当相は、初期は官房長官兼務が多く、後半は国家公安委員長兼務が多くなっていました。今回が一番「軽い」のです。

拉致被害者家族会の元事務局長である増元照明さんも、「総理の気持ちがわからない」と嘆いています。



私が知る限り、安倍政権を支えてきた保守言論人の多くも、今回の閣僚人事を批判しています。明らかに、北朝鮮に誤ったメッセージを伝えるものだからです。

私自身は安倍晋三という政治家に何か期待をしたことはありません。支持したこともありません。しかし、多くの心ある国民、拉致被害者家族は、安倍首相を信じて来たのです。それを裏切ったことは許せません。

こうなったら、安倍政権のウルトラCは北朝鮮への自衛隊派兵しかないでしょう。しかし安保法制ごときで大騒ぎになった永田町で、そういう決断ができるでしょうか。できないでしょう。しかしやってもらわねば、日本は取り返しのつかない傷を負うことになります。

拉致被害者を放置することは、亡国です。いままさに国が亡ぼうとしています。
これをただ傍観せねばならないとは、私たちは、なんとむごい時代を生きているのでしょうか。…

右派も左派も憲法典を絶対視しすぎである



皆さんこんにちは!福岡の本山たかはるです。

先日、安保法制賛成派に取材をしたいということで、救う会福岡の街頭署名活動を紹介させていただきました。そこで、私自身もインタビューを受けましたので思うところを述べた次第です。

これは何度もツイッターなどでも主張してきたことですが、安保法制に関しては消極的に賛成しております。むしろもっと進んだ法律を作るべきだと考えています。中でも問題は、安倍総理が国会答弁で「安保法制ができても拉致被害者を救出できない」と述べたことです。

私は従来より、拉致被害者は自衛隊によって武力奪還すべきだと主張しております。少なくとも、それを可能とする体制を整えなければ、北朝鮮と交渉などできないのです。拉致問題を最優先課題と掲げる安倍政権が、この安保法制によって拉致被害者奪還を可能としなかったことは甚だ不可解です。

そもそも安保法制成立の背景には、アメリカの多極化政策があると言われています。これも私が従来主張してきたことで、予想通りの流れです。アメリカが撤退する方向である以上、日本の防衛には日本が責任を持たねばなりませんし、東アジアの秩序維持に貢献しなければなりません。安倍総理は米国議会での演説で、米軍の肩代わりを約束して拍手喝采を受けたのです。

私はこの流れを、日本独立の好機と見ています。確かに、日米両軍の一体化が進むという側面もあるでしょう。安倍政権の舵取りは非常に危うい。それでもなお、この困難を受け入れ、自立を目指すべきだと考えます。

今後日本は国際的使命を果たすべきではありますが、拉致問題くらい解決できずに国際貢献もありません。従って、政府は直ちに自衛隊を差し向けて拉致被害者を奪還すべきです。

私がこう主張すると、「いまの憲法下ではできない」と改憲派も護憲派もいいます。これは驚くべきことです。国民が浚われて救出するのは完全に自衛権の範囲内です。自然権である自衛権を制限するなど、憲法としてありえません

憲法は国家権力を縛るという機能がありますが、それは国家権力が国民の生命財産を脅かすことを防ぐためです。その国民の生命と財産を守ることは、憲法が命ずる国家権力の任務なのです。国民を救出しない今の政府の無為こそ、憲法違反と指弾されるべきでしょう。

そういう意味のことを、インタビューで述べました。

日本は国際社会の平和への貢献が期待されており、それが使命だと思う

皆さんこんにちは!福岡の本山たかはるです。

今日はビデオブロガーのランダムYOKOさんが呼びかけた「安保法制賛成アピール」にちょこっと参加したのですが、たまたま通りかかった朝日新聞の記者さんに取材していただくことができました。以下、記事を引用します。

安保法案賛成、各地でデモ 「徴兵制復活ありえない」

参院で審議中の安全保障関連法案に賛成する市民らが29日、各地で街頭活動を行った。

東京では新宿区の新宿中央公園を出発した500人以上が「私たちの家族を守るため、平和安全法制に賛成します」と訴え、デモ行進した。同区の会社員女性(47)はネット上で告知を見つけ、母親(83)と列に加わった。職場などで、隣国との領土問題への危機感が度々話題に上るという。「目の前の脅威に、同じ価値観を持つ国々と手をつないで対抗するのは当然の選択。多くの人に法案の意義を伝えたかった」と参加した理由を話した。

大阪市でも約70人が「YES!安保法案」と書かれたプラカードや提灯(ちょうちん)を手に行進。和服姿の人や日本国旗をはためかせる人もいた。広島市や福岡市、長崎市では若者らが「戦争法案とするのはレッテル貼りだ」「徴兵制の復活はありえない」などと声を上げた。参加した福岡市の会社員本山貴春さん(33)は賛成の理由について、「日本は国際社会の平和への貢献が期待されており、それが使命だと思う」と話した。

http://www.asahi.com/articles/ASH8Y5CK4H8YUTIL00T.html

名前入りで私のコメントを掲載いただき恐縮です。正真正銘、ふつうの会社員でございます(~_~;)

私ははっきりいって安保法制には不満です。この程度の法改正では拉致被害者を奪還できないからです。
実際には、総理の覚悟があれば法改正しなくても自衛隊を出せるとは思っていますが、政府見解では「できない」のです。

今回の安保法制の背景には、国際社会、とりわけ米国の要請があると見ています。米国は単独覇権主義を解消し、多極化を進める中で、一時期は東アジアの極を支那に任せようとしましたが、南シナ海などでの横暴を見て流れが変わったようです。

安倍総理が米国議会で演説し、多くの米国議員から称賛を得ましたが、これは「日本が米国に変わって東アジアの秩序維持を担います」と宣言したからです。少なくとも米国はそう受け取っています。しかし政府はそのことを国民に説明できていません。

日本は世界有数の民主主義国家で、先進国で、経済大国です。ですから、世界の平和に貢献する歴史的使命があると言えます。その自覚が日本国民にありません。このギャップが、安保法制を巡る議論に悪影響を与えています。そのことを取材でお答えしたのでした。

8/22 倉山満先生と杉田水脈先生が福岡で講演

皆さんこんにちは!福岡の本山たかはるです。

今日はイベントのご案内です。超売れっ子の若手言論人、倉山満先生と前衆院議員の杉田水脈先生が揃って来福、講演されます。このイベントは次世代の党が主催するため、参加費1000円と格安になっております。

貴重な機会ですので、是非お誘いあわせの上ご来場ください。


第2回IFCOM(イフコン)
<次世代の党 タウンミーティングIN福岡>

※どなたでもご参加いただけます。

倉山 満 先生(憲政史家)× 杉田 水脈 先生(前・衆議院議員)

1、日時:平成27年8月22日(土)
     14:00−17:00
2、会場:福岡国際会議場 4階
     福岡市博多区石城町2−1
3、会費:千円(党員は無料)
     ※入党受付は当日会場にても行っています。
     ※党費:年間2千円

※当日会場にて講師の共著『みんなで学ぼう日本の軍閥』を限定30冊販売、サイン会も開催します。

私の憲法前文案「日本独立憲法」

皆さんこんにちは!福岡の本山たかはるです。

今年実施された次世代の党による憲法前文公募に投稿した、憲法前文案を公表します。公募の方はまったく引っかかりませんでした。

日本独立憲法前文(案)

われら日本国民は、独立国家を再建するにあたり、長い歴史を貫く不文の国体をここに確認する。それは、実り豊かな日本列島に、神話の昔より続く皇室を戴き、度重なる外冦を退けながら、進んで文物を取り入れ、類なき文明を築いた先人の歩みを、またわれらも歩もうとする決意の確認である。

そう遠くない過去に、われらの祖国は滅亡に瀕し、自由と独立を失った。この憲法が制定されることは、封印されてきた日本の自由と独立が、正しく回復されたことの証しである。ゆえに、われらは国家を構成する一員としての使命と責任を果たすことを、天に誓う。

わが国は世界に対し、果たすべき使命を有するものと信じる。それは、非道な暴力や不当な差別から、弱き人々を助けることに他ならない。われらは勇気ある日本国民の後継として、先達に恥じることなき国家を建設する。

わが政府は、常に憲法の条文を確認し、憲法の精神に則って政治を司らねばならない。政府は国民によって構成され、政治は国民の負託によって執行される。国民の自由は、この憲法を通じて全うされねばならない。

独立日本はわれらの理想、われらの矜持である。日本の名においてわれらは団結し、日本のために犠牲を厭わず、あらゆる営為は次世代日本のために準備される。日本において国家と国民は一つであることを、永遠に変わらぬ誓いとすべく、ここに記す。


以上です。

帝国憲法は天皇陛下が神々に誓う、という体裁でしたが、私の憲法案は日本国民が天に誓う、という形式です。主語が日本国民である、という点においてはマッカーサー憲法と同じですが、これは形式だけでは無意味です。

本質論でいえば、帝国憲法の方が「国民による憲法」と言えました。大日本帝国憲法はまさに、国民が血と汗を流して獲得したものだからです。明治天皇が憲法を発布されたのは、そのような国民の戦いを象徴する行為に他ならなかったのです。

さて、安倍政権は集団的自衛権の行使を可能とする法律改正、さらには日本国憲法改正をめざしています。国際情勢からして、これらの動きは必要不可欠なものです。しかし、弥縫策に過ぎません。拙速な改憲運動は、却ってその敗北によって属国体制に正統性を与える可能性について考慮すべきです。

それよりも、私は現実の自主的な軍事行動によって、実質的に現憲法を無効化し、不文憲法を活性化させ、それによって変更された現状を追認する形での自主憲法制定が望ましいと考えています。それはあと数十年かかるかも知れないし、来年には成し遂げられるかも知れない。

憲法改正という形ではなく、独立という実質を追求すべき、というのが私の考えです。

この夏、福岡は熱くなるかも知れない。

皆さんこんにちは!福岡の本山たかはるです。

先の統一地方選挙では2名応援して1名当選しました。ご支援いただいた皆様に感謝申し上げます。

さて、なかなかブログの更新もできず忸怩たる思いがあるのですが、取り急ぎ、近日開催されるイベントを告知致します。

北朝鮮人権侵害問題啓発集会 &国民大行進 in 九州

日時:平成27年6月14日(日)午後1時より
場所:福岡市役所15階講堂
参加費:無料

※どなたでもご参加いただけます。
 是非、拉致被害者家族の声に、耳を傾けて下さい。

主催:北朝鮮に拉致された日本人を救出する九州連絡協議会
(事務局:救う会福岡)

倉山塾&八重洲イブニングラボ「政治と経済」福岡講演会

《講師》 憲政史家 倉山 満
     経済評論家 上念 司
《日時》6月20日(土) 17:00 開演(16:30 開場)
《会場》天神クリスタルビル 
    福岡市中央区天神4丁目6-7
《入場料》前売り3,000 円(当日4,000 円)
《申込》下記お問合せまで、氏名、フリガナ、および連絡先(携帯番号)をお知らせ下さい。お支払い方法を返信メールにてご連絡させていただきます。
※前売りは数に限りがございますので、お早めにお申込み下さい。
また前売りのご返金は出来かねますのでご了承下さい。
※恐縮ですが振込手数料は御負担願います。

主催 倉山塾九州山口支部
 お申し込み・お問い合わせ:kura9yama@gmail.com

WEBサイトURL https://sites.google.com/site/kurayamafukuoka2014/-site-kurayamafukuoka2015

どちらのイベントも、運営側に入っています。是非ご参集下さい。

それから、軍学者兵頭二十八先生が新刊を出されました。

■『アメリカ大統領戦記1775-1783』(草思社)
http://www.amazon.co.jp/dp/4794221282
けっこう分厚いですが勉強になりそうです。しっかり読ませていただきます!

早く兵頭先生を福岡にお招きし、講演会を開催できるよう頑張ります。

今年の秋には東京で見沢知廉の追悼イベントを行うつもりなので、こちらの企画も進めます。

引き続きご支援の程宜しくお願い申し上げます。

まもなく統一地方選挙

皆さんこんにちは!福岡の本山たかはるです。

気づいたら、1月から更新が滞っていました。仕事が忙しいのと、選挙の応援でなかなかブログを更新する余裕がありません。

早いもので、平成23年の選挙から4年が経とうとしています。

私は今回は立候補しませんが、同志が2名出馬する予定ですので、できる限りの応援をしています。
(もし立候補するとしても、10年以上先のことだと思います)

ここで紹介したところで大して影響はないと思いますが、一応紹介しておきます。

福岡市議候補 東区 石井ひでとし(石井ひでとし38歳)次世代の党公認
http://hidetoshi.asia/

大野城市議候補 井福だいすけ(38歳)自民党推薦
http://ifukudaisuke.com/

どちらも、長年一緒に国民運動を戦って来た仲間です。救う会福岡の幹事でもあります。

他にも何人か当選して欲しい候補者がいるので紹介したいのですが、選挙が始まってからになると思います。

とにかく、選挙と聞くとじっとしていられない性分で、われながら困ったものです。

地方議員も国家観がしっかりしていないとダメです。その点、上記の二人は大丈夫です。

つまらない現職議員を減らすためにも、是非当選して欲しいと思います。

いかにして自衛隊を北朝鮮に送るか



皆さんこんにちは!福岡の本山たかはるです。

昨日は特定失踪者問題調査会の荒木和博代表が来福され、救う会福岡の会員と意見交換を行いました。その中でお話しされた内容はここでは触れませんが、色々と思うところがあったので記事を書いておこうと思います。

昨年のことがあって、拉致問題解決へ向けた私たちの期待は大いに損なわれました。いよいよ外務省には任せておけない、実力行使ができなければ交渉にすらならないということが明白になり、拉致被害者救出と自衛隊を結ぶ言説が徐々に沸き起こっていることは間違いありません。

その中で指摘されたのが、昨年3月の総理答弁です。以下、特定失踪者問題調査会のサイトより総理答弁の内容を引用します。

(3月6日参議院予算委員会・井上義行議員の質問に対する安倍総理答弁)

  「現在の法の枠組みの中において、もし北朝鮮において内乱的状況が発生した場合においては現行の在外邦人を保護するための枠組みとしては自衛隊法に基づく在外邦人等の輸送があるが、当該輸送を行う際には派遣先国の同意を得ることが前提となるため、御指摘の北朝鮮の内乱のような事態に対して拉致被害者を救出することは困難であると考えられる。

 他方、派遣先国の同意が得られない場合に部隊を派遣して自国民を救出することは国際法上一定の条件 を満たす場合には認められる場合があると考えられる。しかしながらわが国の場合は憲法第9条の制約があるため御指摘のような事態、すなわちわが国に対する 武力攻撃が発生しているわけではない北朝鮮の内乱のような場合には、一般的にはただちに自衛権発動の要件にあたるとは言えない。自衛隊の特殊部隊を救出の ために派遣するといった対応を取るのは憲法上難しい。これは様々な検討を加えても憲法上は難しいという判断である。

 いずれにしても拉致被害者の安全確保ということは極めて重要であり不断の検討を加えている。同盟国たる米国の協力も極めて重要でありその意味において拉致被害者等々の情報も 米国に提供しながら必要なときの協力は常に求めている。今後日米同盟を強化するための各種施策を講じると同時に国際社会とも連携してあらゆる事態にすべて の拉致被害者の安全を確保すべく全力を尽くして参りたい。」


(3月4日参議院予算委員会・福島瑞穂議員の質問に対する安倍総理の答弁)

 「北朝鮮は既に日本の罪もない人々を多数拉致をしている。当然そして混乱状態では残念ながらその人たちの安全を私たちは確保できない。その際は例えば可能であれば韓国や米国に依頼をする。

  すでに私たちは拉致被害者の人々人権のために米国に情報を提供してるいがそういう中で当該国に武器弾薬が運ばれているときに、私たちはそれを阻止できなくて良いのか。『このときは阻止しませんよ。しかし、拉致被害者については米軍の兵士に命をかけて守って下さいね』とは果たして言えるかどうか。私たちは国民の生命財産を守らなければならない立場として真剣に議論を進めていく必要があると考えている」


この総理答弁を見る限り、政府見解としては自衛隊を北朝鮮に送ることは難しそうです。当然といえば当然ですが、総理がわざわざこういう言い方をする必要があったか疑問です。これをもって米軍に協力することや憲法改正を進めることの言い訳にしたいのかも知れませんが、賛成できません。

次に、昨年の10月30日に青山繁晴さんがラジオ「ザ・ボイス」で発言された内容をご紹介します。
http://youtu.be/drdqkJ02YE8?t=9m21s

この番組の中で青山さんは、「自衛隊による自国民救出というのは、戦争じゃない、従って、国の交戦権はこれを認めないという文言があるからこそ、きちんと解釈すれば、実は自衛隊が取り返しに行くことはできるんじゃないかということはあり得る」と述べ、そのような憲法解釈が成り立つのではないかと言う「質問主意書」を出すよう小選挙区国会議員に働きかけることをリスナーに呼びかけています。

井上議員に対する総理答弁の後、あえて青山さんは上記のことをテレビやラジオで発信されました。この間にあったのは、北朝鮮の「事実上のゼロ回答」という事件です。私は、あるいは青山さんは官邸ともパイプのある人なのだから、政権中枢から示唆されたことを青山さんが代弁されている、少なくとも青山さんは前向きな答弁書を引き出す可能性を感じて仰ったのではないかと想像しました。

このあとすぐ私は、救う会福岡の辻代表に「福岡の代議士に対し、自衛隊派遣について質問主意書を出すよう働きかけること」を進言し、辻代表からも前向きな反応をいただいていました。しかしその直後解散が決まり、総選挙を俟たずして辻代表は急逝されたのです。

さてそのような流れの上で、拉致救出運動は戦略を練り直さねばなりません。これまで救出運動と自衛隊を結びつけることを、保守派も含め、無意識に忌避してきたのではないでしょうか。しかし日本人が考える以上に、北朝鮮側は戦争の可能性を冷静に想定しています。(そもそも戦争相手国として日本人を拉致したのです)

荒木先生との意見交換会には20名ほどの同志が参加し、熱い議論が交わされたため大幅に時間が超過して私は質問できなかったのですが、幸いにも懇親会のときに質問させていただきました。それは、「これまでは国家公安委員長が拉致担当相を兼任してきたが、防衛大臣と兼任させるよう政府に働きかけるべきではないか」ということです。それは凄まじいメッセージを北に送ることになる、と荒木先生は仰いました。

憲法解釈をどうしようが、実際に自衛隊を北朝鮮に送るには予算と装備が必要です。戦死する可能性もありますから、自衛官が戦死した場合の取り扱いも決めねばなりません。しかしそれでも、例えば拉致担当相を防衛相に兼任させるだけでも、交渉が動き出す可能性はあると思います。それは単なる人事であり、総理の一存でできることです。

そのためにも、世論を盛り上げていかねばなりません。今年の救出運動のテーマは、「もう自衛隊を出すしかない」です。

今年はこれ!『軍国主義が日本を救う』

平成27年最初のエントリーです。謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

昨年の最大の収穫は、倉山満という憲政史家の存在を知ったことでした。最初は偶然本屋で『嘘だらけの日米近現代史』を手に取り、救う会大分の講演を直に聴き、福岡市で開催された講演会にも参加して「倉山塾」にも入塾しました。

さて、すっかりファンになってしまった倉山満氏の近著が『軍国主義が日本を救う』です。発刊されてすぐ購入したのですが、忙しくて読めていませんでした。この正月に多少読み進めたので、一部を紹介したいと思います。

パーマストンの原則は現代でも生きており、イラク戦争はともかく、9・11同時多発テロ後のアフガン紛争について、アメリカを非難した国はありませんでした。中国やロシアも非難していないし、イランはやり方を考えろと言っただけでした。/つまり、自国民をいきなりテロで殺されたなら、そのテロリストの仲間たちを匿っている国に対しては、ありったけのミサイルを撃ち込んで政権を転覆させ、傀儡政権を作ってもいいのです。これが世界的な自衛権の解釈です。

倉山満『軍国主義が日本を救う』 第一章 軍事を知らなすぎる日本人(59頁)より引用

パーマストンとは
第3代パーマストン子爵、ヘンリー・ジョン・テンプル(英: Henry John Temple, 3rd Viscount Palmerston, KG, GCB, PC, 1784年10月20日 - 1865年10月18日)は、イギリスの政治家、貴族。

「パーマストンの原則」の用例はアフガン戦争だけではありません。19世紀の大英帝国外務大臣パーマストン卿による「我こそはローマ演説」に始まり、薩英戦争や満州事変についてもこの原則で正当化することができます。

外国勢力(国家やテロリストを問わず)により自国民が危害を受ければ、それが自国内外を問わず、その賠償責任を果たすよう当事国に要求するのは当然であり、当事国がその責任を果たさないならば、その国の政府を転覆しても良い、というのが現在の国際法です。

と書くと、「国際法の第何条に書いてあるのか」と聞いてくる人がいますが、言うまでもなく国際法という法律条文はありません。国際法は条約と慣習法によって構成される法概念です。

以前twitterにも書きましたが、日本国民を数百人拉致誘拐して一向に返還しない北朝鮮政府について、わが国は同政府を武力で転覆する国際法上の権利を有しております。この権利(自衛権)を行使することは、日本国政府が日本国民に対して負う義務でもあります

また、北朝鮮は旧ソ連の傀儡政権であり、西側諸国が承認していない国家です。拉致犯罪や大韓航空機爆破など見るまでもなく、まともな国家ではなく、単なる山賊かテロ集団です。その北朝鮮を攻撃することは戦争ではありません。現憲法下でも、自衛隊を派兵することは違憲ではありません。

自衛隊を北朝鮮に派兵するには、装備や待遇など、自衛隊の扱いを大幅に見直す必要があります。しかしそれは、国民投票を行わなくても、総理大臣の決意によって可能です。今年こそは、自衛隊を北朝鮮に送る決断を総理にしていただきたいと思います。

平成26年を振り返る

皆さんこんにちは!福岡の本山たかはるです。

今年も色んなことがありました。仕事の面でも、活動の面でも多くの学びや変化がありました。中でも、祖母が亡くなったことと、福岡黎明社の辻幸男代表が亡くなったことは、私の中でとても大きな出来事でした。

平成25年の参院選以降は選挙に絡むこともないだろうと思いながら、友人からネット選挙のアドバイスを求められたり、衆院選を機に次世代の党を支援し始めたりと、選挙と聞けばじっとしていられなくなるのでした。

来年、27年は統一地方選の年です。私は今度の市議選は見送りますが、何人か友人知人が統一地方選に挑戦する予定ですので、陰ながら支援するつもりです。

そして何よりも拉致問題。今年は大きく進展するかに見えましたが、全くの肩すかしでした。来年こそは拉致被害者を救出できるよう、運動を盛り上げて行こうと思います。まずは現役自衛官や自衛隊OBに対し、救出運動への賛同と参加を求めて行きます。救出運動と自衛隊を現場レベルで結び付けねばなりません。

また、27年は作家・見沢知廉の10回忌です。そこで、初めて「蒼白忌」という追悼イベントを東京で行います。この追悼イベントには見沢知廉の弟子であり、『テロならできるぜ銭湯は怖いよの子供達』のモデルになった平田竜二氏が主催者として参加されます。

その他、福岡でも仲間を募って新しい運動を展開して行きます。WEBメディアも中途半端になっているので、しっかりと育てて行こうと思います。

なんやかんや、来年も忙しい一年になりそうです。それでは良い年をお迎えください。

比例で合計140万票獲得した「次世代の党」は必ず飛躍できる。



皆さんこんにちは!福岡の本山たかはるです。

衆院選挙が終わり、期待した次世代の党の獲得議席数は2議席に留まりました。比例だけで合計すると約140万票を獲得しています。衆院選はブロック区制のため比例での議席獲得はできませんでしたが、参院比例なら全国区なので1〜2議席を狙える数字です。小選挙区はほとんどが1人区ですので、小政党にはもともと不利です。

同じく日本維新の会から分派した「維新の党」はほぼ議席数を維持しました。比例では1議席増です。維新が勢力を維持できたのは大阪維新の会などの地方議員組織が支えたためと思われます。次世代の党にはそのような地方議会勢力はほぼ存在しません(旧日本創新党系のみ)。その中で140万票とったことは良しとすべきでしょう。社民党が約130万票ですから、結党100日程度で既成政党に勝ったのは凄いことです。

日本の有権者は約1億人で、投票した人はその半分、5,000万人程度です。次世代の党の得票率は2.65%で、社民党と生活の党を上回っています。これは充分、次の飛躍を狙える数字です。確かに議席数は大幅に減り、党は壊滅的敗北を喫したように見えますが、衆院前職の大半は日本維新の会の「風」に乗って当選した人々です。いずれにせよ衆院選では小選挙区で1位と接戦に持ち込めるくらいの実力がないと比例復活もできませんから、次世代の党が今回の衆院選で議席を減らすことは誰もが予想していたことでした。

おそらく次世代の党は来年の統一地方選で地方議員を多数輩出し、国政選挙に備える計画だったのでしょう。しかし安倍総理の不意打ち解散によって当てが外れました。今回の敗北により、統一地方選で次世代の旗を掲げようとする地方議員候補者は殆どいないでしょう。私じしん、地方選に挑んだことがあるので判ります。

さてこれから次世代の党はどうすべきか。私はこの結果を見越して選挙中から次世代の党の支持者に対して「次世代の党に入党しよう」と呼びかけて来ました。党執行部の考えはわかりませんが、少なくとも今回次世代の党を支持し、実際に街頭演説に集まるなどして支援した人々には、次世代の党に入党していただきたいと願っています。

どこかの政党の党員になるということは日本人にはあまり馴染まないかも知れません。しかし日本を変えるためには、国民の多くが何れかの政党に所属している状態が望ましいと私は考えています。いまの選挙制度だけでは、民主主義を実現するのは困難です。党員になり、政党を通じて意思を実現するという手順が必要です。

憲政史家の倉山満氏によると、近代政党を形成するには「綱領」「組織」「議員」が必要です。次世代の党には「綱領」がありますが「組織」がありません。「組織」を形成するのが党員です。そして「議員」は「組織」がないと当選できません。だから党員が殆どいないであろう次世代の党の議員が落選するのは当然なのです。

既成政党の党員数について正確な数はわかりませんが、過去のデータからおよそ次の数値に近いでしょう。

自民 約100万人
民主 約20万人(サポーター含む)
公明 約40万人
共産 約40万人

次世代の党に投票した人は140万人ですから、10人のうち3人が入党すれば40万人を越えます。たちまち公明共産程度の勢力にはなれるのです。それくらいの組織ができれば、地方選で次世代の党の旗を掲げる、あるいは当選後に次世代の党の会派を地方議会に形成する動きも生まれるでしょう。これを来年の4月までに実現せねばなりません。国政選挙というのは、陣営の足腰となる地方議員がいなければ戦えません。来年の統一地方選を逃せばさらに4年後となり、その間に参院選と衆院選が確実に行われます。そうすれば次世代の党は二度と立ち上がれないでしょう。

次世代の党はこの140万票を前向きに捉え、そのように宣伝し、ただちに党員獲得に全力を注ぐべきです。来年の4月までに何としても40万人の党員を獲得し、前職国会議員を含め勝てる候補者を地方議会に送り込むのです。選挙直後の今だからこそできます。私も微力ながら応援を続ける覚悟です。

拉致被害者家族が野党から立候補した重み

皆さんこんにちは!福岡の本山たかはるです。

いよいよ衆院選投票日を迎えました。

私は今回の選挙で「次世代の党」を支援することを決めましたが、その最大の理由は拉致問題です。安倍政権は2年前の総選挙で拉致問題解決を掲げながら、この2年間何もできませんでした。それが許せないのです。裏切られたとまでは言いません。すさまじい努力もされたのでしょう。しかしそれでも、許してはならないのです。

選挙の最終日はたまたま救う会の署名活動でした。救う会は選挙運動ではありませんから、特定の政党への支持を訴えるわけには行きません。ただ事実を伝えたいと思いました。それが下記の動画です。

最初の1分だけでも結構ですから、これを聴いて投票に行ってください。



元海上保安官、一色正春氏が「次世代の党」支持を表明!

皆さんはこの動画を憶えていますか?



この動画は当初、民主党政権によって不当に隠されました。それを暴いたのが当時海上保安官だった一色正春氏です。一色氏は暫く政治的発言を控えておられましたが、この度facebookに以下の文章を発表しておられます。ここに全文を引用しますのでご一読下さい。

以下、引用。

私は今回の総選挙で与党が大勝すれば拉致の解決は遠のき、今まで通り中国漁船の脅威に対抗できない状態が続くと思います。二年前の総選挙で自民党は「尖閣諸島に公務員常駐」「河野談話の見直し」「国家主催の竹島の日」などを公約に掲げていましたが、過半数の議席を持ちながら、どれも実現できていません

確かにアメリカの圧力はあるでしょうが、与党内の圧力も、それに負けず劣らず存在するのではないでしょうか。困ったことに、この公約違反に関しては与野党+マスコミも指摘しません。そして拉致被害者の調査結果が秋に発表されるとのことでしたが、既に季節は冬に変わっています。

現政権は、周りを敵対勢力に囲まれながら精一杯できることをやっている状態であることは理解できますが、拉致被害者奪還はいつまで待たねばならないのでしょうか。いつになったら離島の漁師が安心して操業できるようになるのでしょうか。

今年の大きなニュースに、朝日新聞が中途半端に嘘を認めたというのがありますが、あれは河野談話の作成過程を検証したことが、呼び水になったのではないでしょうか。果たして、次世代の党(当時日本維新の会)がなければ、河野談話作成時の検証が、できたでしょうか。ひいては、朝日新聞が嘘を認めたでしょうか。おそらく自民党内親日派だけでは無理だったと思います。

本日、拉致問題啓発のためのコンサートが政府主催で行われています。確かに拉致問題を多くの日本人が知り考えることは必要でしょう。しかし、誘拐した犯人が分かっており誘拐された人間がいる場所が分かっているにもかかわらず、事件から何十年の歳月が過ぎ、残された家族の高齢化が進んでいる今、果たしてこのようなことを行っている場合でしょうか。

こういう政府の怠慢を与党内で誰が指摘しているのでしょうか。こういうことを指摘して間違った政府のやり方を是正さすのが本来の野党の在り方ではないでしょうか。現在のわが国には政府の怠慢を指摘するどころか助長する与党、閣僚のスキャンダルを発掘して足を引っ張るような野党が大半です。

今、日本に必要なのは、ただ単に与党の足を引っ張るだけではない健全な野党です。私は、その役割を担うのが「次世代の党」であると思っています。確かにできたての党ですから色々な問題があり、賛同できない政策もあります。特に、あのコマーシャルを見たときはめまいがしました。しかし、慰安婦問題の実績などを見ると、外側から安倍総理を助け、自民党が道を誤りかけたときに引き戻せるのは次世代の党しかないと私は思います。

「今は、その時ではない」とか「大きな目で見守ろう」というご意見をお持ちの方も少なくないと思います。しかし、拉致被害者とその家族を、これ以上待たせてもよいのでしょうか。今、日本はとても寒いです。しかし、北朝鮮は、もっともっと寒く、そしてその寒さを和らげてくれる家族に会いたくても会えない日々を空しく過ごし「いつか助けが来る」と待ち望んでいる日本人が何百人といるのです。そして、中国も我が国の体制が整うまで待ってはくれません。

私は、集団的自衛権の限定行使容認の閣議決定の際の、あまりの公明党への配慮により、大幅に内容が後退した結果を見て、これではたとえ憲法改正できたとしても危うい内容になるのではないかと危惧しています。

私の投票の目的は「日本を良くすること」です。ですから次世代の党を応援しています。



▲次世代の党、西村眞悟候補の応援に駆け付けた一色正春氏

<次世代の党 個人演説会>
1、日時:12月10日(水)19時開会20時終了予定
2、会場:警固神社
     福岡市中央区天神2丁目2−20
     西鉄福岡駅から徒歩1分
3、弁士:中山なりあき候補(前衆議院議員、元文部科学大臣、元国土交通大臣)
     中山恭子(参議院議員、元・拉致問題担当大臣)

「次世代の党」が日本を救う!衆院比例は「次世代の党」へ!

皆さんこんにちは!福岡の本山たかはるです。

今日は次世代の党九州ブロックによる選挙演説を聴きに行って来ました。動画をYoutubeにUPしましたので是非ご覧ください。







私は前回の参院選で日本維新の会の全国比例候補者を支援しました。そのときは維新の会を支援するというよりも、その候補者本人の資質をみて、この人は是非国会議員にすべきだと思い支援しました。

その後、維新の会は分裂し、さらに結の党と合流して「維新の党」になりました。「みんなの党」左派と「維新の会」左派が合流したのが、「維新の党」ですから、維新の党は残念ながら左派政党と呼ばざるを得ません。

私は「日本維新の会」右派であった「次世代の党」に注目して来ました。やがて「みんなの党」が解党し、同党右派も次世代の党に一部合流しました。現在、わが国の国会において「次世代の党」は唯一の右派野党と言えます。(太陽の党はもともと次世代の党の兄弟政党で、選挙直前に合流しました)

次世代の党は結党から100日ほどしか経っていません。しかしこれまでの実績は目覚ましいものがあります。いわゆる従軍慰安婦の虚構が暴露されたのも、朝日新聞が記事を訂正し謝罪したのも、すべて「次世代の党」の議員の尽力があってのものです。

私は、次世代の党は絶対に無くしてはならない政党だと考えています。次世代の党には若くて優秀な議員がたくさんいます。彼ら彼女らを再び国会に送らねばなりません。しかし今回の解散は、次世代の党にとってあまりに過酷でした。次世代の党が現在の議席数を維持することは難しいでしょう。

しかしそれでも私は次世代の党を強く支持し、支援したい。心ある日本国民の皆さんは、次世代の党に投票してください。あなたの一票が、日本を変える力になります。次の世代に豊かな日本を残す力になります。

衆院選、比例は「次世代の党」と書いて下さい!宜しくお願いします。

先達の死と福岡憂国忌

福岡憂国忌を長年主催してきた、福岡黎明社代表の辻幸男氏が逝去されました。第44回福岡憂国忌の5日前でした。

この記事は、22日、すなわち福岡憂国忌の前日に書いています。今年は忙しくて告知もできていませんでしたが、例年通り午後1時から、筥崎宮参集殿で開催します。万事予定通り執り行います。是非ご来場下さい。

辻代表への弔辞を救う会のブログに書きましたので、ここに転載します。



弔辞
(辻幸男代表へ)

辻さんが予告し、私たちが覚悟していた日が来ました。

最後の例会で、辻さんは私たちの顔を見回し、一人ひとりの名を呼びました。私も辻さんから名を呼ばれました。何度も呼ばれました。

思えば、辻さんの言葉によって、私の人生は何度も変わりました。辻さんは私にとって、政治活動における父親のような存在でした。

辻さんから受けた叱責は、誰よりも厳しいものでした。辻さんから受けた庇護は、誰よりも暖かいものでした。

辻さんの演説は、街頭で聞いても、講演会場で聞いても、烈しく、荒々しく、情熱に燃え、厳しく、深く、それはまさに魂の叫びであり、人の魂を震わせるものでした。

横で聞きながら感動に打ち震えたことは、一度や二度ではありません。

辻さんと私を繋いだものは、三島由紀夫でした。私にとって三島は、歴史上の人物ですが、辻さんにとっては、同時代にあって、その死にざまによって人生を規定された存在でした。

祖国を憂いて諫死した三島の魂を辻さんが継承したのであれば、祖国を憂いて獅子吼した辻さんの魂を継承するのは私たちです。

辻さんは、北朝鮮に奪われた同胞を救うという約束を果たすことなく逝かれました。

人生を賭けた憲法改正の実現を見ることなく逝かれました。

だから辻さん、私たちは戦いを止めることはありません。どうか魂魄となっても、私たちを叱咤して下さい。祖国が栄光をとりもどすその日まで。

ご指導、ありがとうございました。

救う会福岡幹事 本山貴春

呉善花女史講演メモ

以下は福岡市で開催された呉善花女史による講演のリアルタイム・メモのまとめです。文責は私にあります。

慰安婦像は韓国女性への侮辱だということに韓国政府は気づかないのか。こういう女性への侮辱を政府女性部がせっせとやる。女性の権利を擁護すべき女性部が。あとで恥をかくのは韓国人だ。

韓国が慰安婦問題を叫ぶのは日本に嫌がらせをしたいからだ。領土問題では国際社会で注目を集めることができないので、慰安婦問題を持ち出した。

日本統治時代に朝鮮半島では米の生産量が倍増し、人口も倍近くなった。最近韓国野党が、日本統治時代を評価する言論を禁止する法案をだしている。

日本人の精神性は極めて複雑で外国人には理解できない。韓国や中国の反日の根幹にはこれがある。日本人もうまく説明できないのが問題だ。

日本人の道徳性の高さは人間離れしているというのが外国人の感想。とくに震災時のエピソードは世界を驚かせた。その根幹にあるのは何なのか。震災後、世界で「日本人」がブランド化した。

世界で日本人とわかると途端に待遇が良くなる。世界で「日本人」がブランドになっている証拠だ。韓国人や中国人への態度とまったく違う。

韓国人がもっとも理解できないのは、日本のあらゆる場所に神社があること。いったいどの神様が一番偉いのか、誰もわからない。単なる樹木さえ、貴ぶのは何故なのか。

儒教において人間の先祖以外を拝むのは未開人。キリスト教では悪魔信仰になる。日本人には真理が無いので、何をするかわからない、と怖れている。つまり行動が予想できない。だから叩き続ける。

韓国人は武士道を野蛮と思っている。日本で武士道が成立した時代、朝鮮半島では文治主義的儒教が普及した。武人を侮蔑する気分が、日本蔑視の根幹にある。

儒教国では技術や芸術も蔑視するので、技術は今後も発達しない。日本はあまり儒教の影響を受けなかった。だから世界に文化を広めている。カラオケや、アニメも。

日本のアニメほど繊細なものをハリウッドすら作れない。それは何故なのか。何故日本だけなのか。自然に対する絶対的受け身思想があるからではないか。

日本人ほど天気予報を気にする国民はない。これほど自然災害の多い国もない。韓国では戦争のときしか避難しない。日本人は日常的に避難する。韓国には台風もあまり来ない。

日本では縄文時代から耐震技術があった。自然と一体になることが、日本の技術力の根幹。日本の自然は怖いが、それ以上の恵みを与えてくれるので、日本人は日本列島を離れない。

自然の脅威と恩恵が、日本のアニミズムを産んだ。日本人はあらゆるものに魂をみるので、モノをつくるにも魂を吹き込もうとする。だから日本人は粗末なものを作ることができない。

恨むことや嘆くこと、足りないものを埋めることが韓国人の生き甲斐。ハンの文化。日本人は足りないこと、不完全なものをそのまま受け入れる。もののあはれの文化。

過去を忘れる、水に流すという発想が韓国人には理解できないし怖い。韓国人では過去を忘れることはあってはならないこと。

日本人はすぐ散る桜を愛するが、韓国人は美しいものがすぐ散ることに耐えられない。桜とムクゲの違い。韓国では潔いことは美しくない。

日本人は多様な価値観をみとめて話し合おうとするが、韓国人は正しいことは一つなので、話し合う必要をみとめない。

間を置くとか察するという感覚は中国韓国にはない。日本は無理をして中国韓国と付き合おうとしない方がいい。

韓国人は強いものに従うので、日本人は韓国人にペコペコしない方がいい。低姿勢は外国人には美しく見えない。

日本の外では頭を下げたり両手で握手したりしてはならない。舐められる。

「河野談話」は「河野談合」だった

いわゆる河野談話(慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話)について政治決着がつきました。わが国のWEB言論からは「これからは河野談話ではなく河野談合と呼ぼう!」という声が沸き起こっています。

河野談話とは、平成5年に河野洋平官房長官(宮沢内閣)が出した日本政府の公式コメント(但し閣議決定はされていない)で、いわゆる従軍慰安婦問題に関し、日本政府が旧軍の関与を認めた根拠とされて来ました。このようなコメントを出したことにより、その後の外交的損失は計り知れません。

今回、第二次安倍政権下で談話の作成経緯が検証され、公表された意義は非常に大きいと言えるでしょう。談話の立場を継承する、ということを付け加えていますが、これは「まだ戦後レジュームを壊しませんよ」という意味です。しかし政治的には、河野談話は無価値になったのです。

以下、読売新聞より引用。

河野談話、韓国と表現すり合わせ…見直し行わず

 政府は20日、いわゆる従軍慰安婦問題に関する1993年の河野洋平官房長官談話の作成過程を検証した報告書を、衆院予算委員会理事会に提出した。

 報告書では、談話を作る際に日韓両国が文言を調整し、金泳三キムヨンサム大統領も内容を了解していたことが明らかになった。両国は、協議した事実は公表しないことで一致し、元慰安婦の聞き取り証言は裏付け調査をしていなかったこともわかった。

 検証は、談話作成に携わった石原信雄元官房副長官が2月に国会で、両国が事前調整した可能性に言及したことなどを受けて始まった。報告書は、菅官房長官の下に但木敬一・元検事総長を座長とする有識者5人のチームを作り、4月下旬から、関係者の聞き取りや資料の検証を進めながらまとめられた。

 報告書によると、談話作成は韓国側から提案されたという。両国のすり合わせでは、慰安婦募集の「強制性」の表現が最大の論点となった。「本人の意思に反して集められた事例が数多くあり」との記述に対し、韓国側は、すべてが意思に反していたとの趣旨にするよう求め、結局談話では「総じて本人たちの意思に反して」という表現が加えられた。談話発表前日の93年8月3日夜には、在日本韓国大使館から日本外務省に対し、金大統領が「日本側の案を評価している」との連絡があった。

 日本政府は、資料や聞き取り調査の結果、「いわゆる『強制連行』は確認できない」と結論付けていた。しかし、河野氏は談話発表当時の記者会見で「(強制連行の)事実があった」と、異なる発言をしていた。

 韓国人元慰安婦の聞き取り調査は、韓国側が選んだ16人を対象に行った。「記憶がかなり混乱」しているケースもあったが、「事後の裏付け調査や他の証言との比較は行わなかった」とした。聞き取りは「事実究明よりも、日本政府の真摯しんしな姿勢を示すことに意図があった」といい、談話の原案も、聞き取り調査終了前に作られていたとした。

 95年に設立した「アジア女性基金」を通じ、韓国人元慰安婦61人に「償い金」などとして、1人当たり500万円を支払ったことも指摘した。

 菅官房長官は20日の記者会見で「河野談話の見直しはしない」と語った。河野氏は20日、「当時、日韓関係の大きな問題を乗り越えるために懸命に努力し、その結果が『河野談話』だ。新たに付け加えることも、差し引くこともない」とのコメントを発表した。

囚われているのは誰?

皆さんこんにちは!福岡の本山たかはるです。

第二次安倍政権が成立して随分時間が経ちましたが、漸く拉致問題に動きが見えました。経済制裁緩和を前提とした拉致「再調査」の言質を取ったそうです。これまで日本は何度も北朝鮮に煮え湯を飲まされて来ました。北朝鮮は嘘つき国家です。まったく信用できません。しかし今回の動きは、これまでと違うと信じたい。それが正直な気持ちです。

今年の救う会九州による国民大行進のテーマは「囚われているのは誰?」です。

これは国民の皆さんへの問いかけです。考えて欲しいのです。北朝鮮に囚われているのは800人とも1000人とも言われる日本国民です。たとえ1000人だとしても、日本国民全体からすれば僅かな人数です。北朝鮮がこれから新たに拉致するにしても、あなたが拉致される可能性は飛行機事故に遭うより低いかも知れない。

しかし、拉致される可能性が0.000001%でもあるなら見過ごしてはなりません。拉致を見過ごす限り、自由は北朝鮮政府にあり、日本国民には無いのです。北朝鮮は1000人の日本人を拉致し、かつ日本政府に手足を出させないことによって、日本国民1億3千万を人質に取ったに等しいのです。

そう、囚われているのは横田めぐみさんや田口八重子さんたちだけではない、私たち日本列島に安穏と暮らしているように見える全日本国民も、北朝鮮に囚われているというのが、真の姿なのです。

「本当はあんなに大勢は拉致されてないんじゃないの?」

「拉致被害者と家族は既得権化してるんじゃないの?」

「たかだか数百人のために日本を危険にさらしたらダメ」

「日本も強制連行したんだからお互い様だよ」


こういう声を、私は直に聞きました。何度も聞きました。同じ日本人から聞きました。

こんなことを言う人たちは無知なのでしょうか?違います。知っているのに、事実を歪め、何もしない自分を正当化しているのです。

私は怒りながら、憐み、悲しみました。救う会の運動に参加している人も、もちろん拉致被害者ご家族も、泣きながら怒り、怒りながら泣き、声が嗄れても叫び、戦って来たのです。

もはやここまでくれば悪いのは北朝鮮ではありません。北朝鮮を軍事攻撃しない日本政府が悪い。日本政府にそれをさせない日本国民が悪いのです。

憲法9条?そんなの関係ありません。とっくに死文になっているではありませんか!

北朝鮮人権侵害問題啓発集会&国民大集会 in九州
日時 平成26年6月29日(日)午後1時から
場所 福岡市役所15階講堂(集会後、天神を行進。雨天決行)
会費 無料(どなたでもご参加いただけます)
主催 北朝鮮に拉致された日本人を救出する九州連絡協議会
後援 福岡県 佐賀県 福岡市 日本会議福岡

船と国家

皆さんこんにちは!福岡の本山たかはるです。

韓国南西部、珍島沖で発生した旅客船セウォル号の沈没事故を巡り、韓国では首相が辞任するという事態に至りました。ひとつの海難事故が、体制を揺るがしています。朴槿恵大統領への批判は、東日本大震災・福島原子力災害時の菅直人首相への批判と重なるものがあります。

私もこのブログで繰り返し主張してきたことですが、リーダーの仕事でもっとも重要なことは危機管理です。とくに政府のリーダーともなれば、その国の存続に関わる危機に直面するわけです。韓国のセウォル号沈没事故じたいは韓国の存続に直結する危機ではありませんが、この海難事故への対応を見て、韓国国民が大統領を信任しないことは肯けます。彼女はこの先も、リーダーとしての判断を誤ることでしょう。

さて、それよりも今回の海難事故から私たちが学ぶべきことは他にあります。それは、一隻の船は国家に見立てることができるということです。国家もまた、あの客船のように、あっという間に傾き沈むことがあります。船長や船員が判断を誤れば、乗客の多くは死んでしまうのです。

船長を政治指導者、船員を公務員、乗客を国民に例えたとき、この海難事故が韓国特有のものであると看做すことはできません。わが国もセウォル号と同じです。船長や船員が義務を放棄すれば、冷たい海に沈むのはわれわれ国民なのです。日本の将来が暗いという話をするとき、海外に移住することが合理的だという人がいます。まったくその通りです。税制の問題だけ考えても、国内に留まることは賢い選択ではありません。それを誰よりも知っているのは政治指導者であり、公務員でしょう。実際に世界には、富者の子弟ほど外国に移住する傾向のある国が存在します。

わが国の政治指導者や公務員が船を棄てて逃げ出しているという話は、幸いにもまだ耳にしていません。それは、わが国がまだ座礁していないからなのか、彼らが義務を果たそうとしているからなのかはわかりません。しかし言えることは、わが国は嵐の海を航行しているということです。もしこの船が座礁、あるいは転覆したとして、すぐ助けに来てくれる僚船はありません。

われわれ国民は船長や船員の挙動をよく監視しておく必要があります。彼らがその義務を果たすように、また義務を果たせないときは、われわれ乗客の中から、船長や船員を出さねばなりません。民主国家において、船長と船員と乗客の境目は曖昧なのです。

船は簡単に沈みます。国家もまた同じです。そんなことを考えさせられる事件でした。
最後になりましたが、未来を奪われた隣国の青年たちに、心から追悼の意を表します。

憲法改正こそが独立への戦い

皆さんこんにちは!福岡の本山たかはるです。

2月15日(土)に福岡天神で憲法改正へ向けた街頭署名活動を行うことになりましたので、お知らせします。主催は日本会議福岡・日本再生ネットワークです。

■「憲法を国民の手に!」街頭情宣活動
日 時 2月15日(土)14時〜16時
場 所 天神ソラリアステージ前
内 容 署名・情宣・チラシ配布
主 催 日本会議福岡時局部会、日本再生ネットワーク

私も色んな署名活動や宣伝活動に参加してきましたが、憲法改正というテーマに絞った街頭活動は初めてだと思います。個人的には、他のテーマでも大抵は憲法問題に触れて来たので、感慨深いものがあります。

先日「朝鮮学校補助金返還訴訟」の敗訴報告会があって改めて感じたのですが、はっきり言って日本国憲法は死んでいます。故・小室直樹博士が著書で『北斗の拳』の挿絵を引用して「お前はもう死んでいる」と憲法様に仰っていましたが、まさにその通りなのです。

安倍政権は集団的自衛権に関して解釈改憲で乗り切ろうとしています。政治的には仕方がないのかも知れませんが、もう限界ではないでしょうか。手続き的には意見が分かれていますが、早く9条を破棄すべきです。9条がある限り、拉致被害者は帰って来れません。

日本国憲法前文と9条は世界に例を見ない異常な「奴隷宣言」ですが、まだそのことを知らない、理解できない国民が多いのも事実です。「平和を守るために9条を変える」。このスローガンで戦って行きましょう。

多くの方のご参加をお待ち申しております。

なぜ自衛隊を北朝鮮に送れないのか

皆さんこんにちは!福岡の本山たかはるです。

先日、尊敬する軍人のお一人である小野田少尉が亡くなり、英霊になられました。小野田少尉は帝国陸海軍の降伏後も戦地に残り、29年に亘ってゲリラ戦を継続されました。戦後も帰国後、まったく変わってしまった日本の価値観に戸惑いながらも、日本人に向けて重要なメッセージを発信して来られました。

ある意味、晩年まで小野田少尉は戦いを続けて来られたのではないでしょうか。少尉の出身は陸軍中野学校で、中野学校で教えられたことは情報戦です。最後まで小野田少尉は立派な情報将校でした。

また、北朝鮮に拉致されている松木薫さんのお母様が亡くなりました。救う会の運動の中でわれわれは「時間がない」と言い続けて来ました。一人、また一人とタイムオーバーになっています。戦後最も対北強硬派政権である筈の安倍政権ですが、まったく進展が見られません。

対北朝鮮問題はまさに戦争であり、情報戦です。われわれ日本人は北朝鮮から戦争を仕掛けられているのです。拉致問題は話し合いでは絶対に解決しないでしょう。金親子の権力継承は絶好の機会でしたが、3代目独裁者は側近を殺害して権力地盤を固めたように見えます。わが政府は機を逸したのです。

私は繰り返し主張して来ましたが、拉致被害者救出のためには最終的に自衛隊を派兵するしかありません。まずは情報部員を送り、北朝鮮に潜入させて情報収集すべきでしょう。できれば特殊部隊を送って救出することが望ましい。それで解決しなければ武力侵攻も選択肢に入るでしょう。

普通の国であれば当然の発想ですが、なぜか日本国内ではそのような議論になりません。また、武力で拉致問題を解決せよと主張する人も殆どいません。これは不思議なことであり、異常なことではないでしょうか。相手は軍兵を差し向けているにも関わらず、です。

なぜ日本は同胞を救出するのに自衛隊を動かせないのでしょうか?日本が自衛隊を北朝鮮に派兵したとして、これを非難する国家が地球上にあるでしょうか?当の北朝鮮は当然非難するでしょうが、戦争を仕掛けたのは彼らです。さらに拉致犯罪は前の国家元首が認めた事実です。

日本が自衛隊を北朝鮮に送れない最大の原因は、日本人自らが自己の思考を縛っていることにあります。殆ど無意識に、日本人は憲法に呪縛されています。憲法はアメリカが日本に押し付けた違法なものですが、いまさらアメリカが憲法改正を止めることはできません。日本の属国体制は、自縄自縛体制なのです。

安倍政権は拉致問題解決のために憲法廃棄を宣言し、緊急避難措置として北朝鮮に自衛隊を派兵すべきです。これ以上拉致被害者家族が亡くなる前に、行動する責任があります。

新年のご挨拶を申し上げます



今年も高宮八幡宮のご奉仕で新年を迎えることができました。
旧年中にご厚誼いただきました皆様に心より感謝申し上げます。
本年も新たな戦いの年になるでしょう。どうぞ宜しくお願い申し上げます。

平成25年を振り返る

皆さんこんにちは!福岡の本山たかはるです。

早いもので平成25年もあと数時間で終わります。今年も年越しは高宮八幡宮でご奉仕の予定です。ふだんはなかなかご奉仕できていないのですが、この日だけは続けられることを感謝したいと思います。

今年は私個人にとっても激動の一年でした。もっとも大きいのは、会社を転職したことでしょう。この転職はまったくの予定外のことでした。しかしいま振り返ってみると、運命だったとしか思われません。私は仕事が嫌で仕事を辞めたことはありません。これまで勤めてきた職場はすべて愛着があります。しかし自分の中でその時々に決断をして、次のステージに移っています。

その転職の狭間に、参議院選挙がありました。私は日本維新の会から立候補した岩本壮一郎氏を応援しました。岩本氏は非常に優秀な人物で、選挙戦を通じてそのことをよく知ることができました。しかしあまりにも時間が足りず、岩本氏への支持を広げることはできませんでした。それでも、私はやりたかったネット選挙を思い切ってやることができました。

これで、選挙や政治に対する変なわだかまりは捨てることになりました。暫くは選挙に携わることもなくなるでしょう。私はその後、起業するつもりでしたが、修行のつもりで入社したIT企業が素晴らしいベンチャー企業でした。今年の終盤は、この新しい仕事に夢中になり、いまのその途上にいます。来年はなんとかこの仕事を軌道に乗せたいと思います。

今年も多くの人に助けられました。心配もおかけしました。しかし私はますます意気軒昂で、戦う意欲に溢れています。フィールドは次々に変わりますが、変革こそがわが人生です。必ず世の中を変えて見せます。どうか見守ってください。来年も宜しくお願い申し上げます。

天皇と原発アノミー

皆さんこんにちは!福岡の本山たかはるです。

この頃世間を騒がせている「山本太郎園遊会直訴事件」について思うところを書いておこうと思います。



山本太郎参院議員が天皇陛下に対し「直訴」のための手紙を手渡したことについて様々な批判が寄せられていますが、私は(twitterに書きましたが)2つの観点から(山本議員の行為には)問題があると考えています。

第一に、「君主に対する直訴は死を伴わなければならない」という歴史的観点です。君主=統治者は、全ての物事を知っているということが前提ですから、その統治者に何かを伝え、行為の変更を促すということは、統治者に対して異を唱えるということになります。これを臣下が行えば、「諫言」となり、あるいは「諫死」となります。直訴するという行為は、殺されても構わない、という覚悟が必要であり、山本太郎参議院議員の言動から、死の覚悟を見出すことは困難です。

第二に、天皇陛下は直訴すべき対象か、という近代法学的観点です。言うまでもなくわが国は立憲君主国です。天皇制を維持しながら、立憲主義を採用しています。これは戦後始まったことではなく、明治の大日本帝国憲法以来の、わが国の国体(国の基本的形)です。そこで天皇陛下には政治的責任はなく、政策決定の権限もありません。山本太郎が重視している原発廃止は政策であって、天皇陛下が関与すべき問題ではありません。つまり山本太郎は参議院議員として、自らが所属する立法府の権限と責任を放棄したことになるのです。

上記2点は誰でもすぐに思いつく批判です。しかし一方で、私は山本太郎の行為に言い知れぬ興味を覚えました。山本太郎といえば選挙戦に極左グループが参加するなど、左派的な傾向が強いと見られています。今回の「直訴」についても、天皇陛下の御存在を軽視するものだという批判が保守派からなされています。果たしてその批判は正確なのでしょうか?

もしかしたら山本太郎は単に無知で幼稚(これだけで国会議員たる資格は疑わしいのですが)なのであって、心底「原発を止めねば国が滅びる。原発を止められるのはもはや陛下だけだ」と確信して、(殺されるほどの重大行為とは知らずとも)批判を恐れず、天皇陛下に直訴したのかも知れません。つまり山本太郎は、無自覚な勤王家なのかも知れない。とすれば、保守派の批判も、左派の擁護も、的外れなのかも知れません。

実際に山本太郎が天皇陛下に対する尊崇の念を持っているのか、毛ほども持っていないのか、心の裡はわかりません。しかし彼の実体が無知で幼稚であればあるほど、天皇陛下に直訴するという行為そのものに、日本民族の精神という観点から興味を覚えるのです。

さて原発問題に関して、最近私が思うのは「原発アノミー」です。アノミー(anomie)とは、直訳すれば「無規範状態」です。

故小室直樹博士はこう書いています。「規範がなければ、ひとはなにをすべきかが分からずに途方にくれるばかりである。五里霧中になるだけである。アノミー(anomie)である。ひとは、このような心的状況に耐えることはできない。正常な人が最も狂的行動に走ることになる」(『歴史に観る日本の行く末』青春出版社刊)と。

3・11の福島原子力災害によって、わが国には「原発アノミー」が生じているのではないでしょうか。原発アノミーは、戦後日本の安全神話を崩壊させ、ひいては政府に対する国民の信頼を崩壊させました。否、まだ崩壊させつつある、といった方が正確かも知れません。

そのような中、突如として小泉元総理が脱原発を唱え始めました。



これは、少なくとも原発維持派(推進派)にとっては青天の霹靂であり、今後の重大な脅威となるものではないでしょうか。また、安倍政権支持者にとっても、事実上安倍首相の後見人の一人であった筈の小泉元首相の「耄碌」は、安倍政権の致命傷となることを心配せずには居られないでしょう。

なぜ小泉首相が脱原発を唱え始めたのか。これは私にとっても謎でしたが、田中宇氏の記事を読んで、腑に落ちるものがありました。

そもそも原子力発電は、アメリカによって日本にもたらされたものです。原発アノミーは、アメリカ支配アノミーに発展する可能性があります。国防の観点からも、日米安保体制はあてにならないものになりつつあります。例えば尖閣諸島の領有権は、日本の安全保障上「死活的に重要な地政学的価値」に関わります。しかし尖閣諸島を実効支配するための支那共産党軍の行動に関して、アメリカ軍が日米安保を発動する可能性はありません。

わが国の官僚支配体制を維持したい人々にとって、日米安保の盤石性を疑うことは許されないことです。しかし国民の間にはアメリカに対する不信感が広がり、安全に対する不安が広がりつつあるのではないでしょうか。だからこそ、従来原発推進派であった保守派の中にも、脱原発派が増えつつあるのではないでしょうか。

もともと保守主義、あるいはナショナリズムと原発推進政策は何の関係もありません。しかし冷戦構造の中で、伝統的に原発推進と反対は左右で色分けされて来ました。その色分けは3・11以降、混沌としており、混乱の度合いは増すばかりです。まさにこれも原発アノミーです。

さて、原発を維持すべきか、将来的に全廃すべきか。わが国は民主国家ですから、最終的には国民が決めるべきです。具体的には、国民の意思を代表する立法府が決めるべきでしょう。しかしその意思決定には前提が必要です。それは、正確な情報です。原発の問題はどこにあるのか、放射線はいかに管理されるべきなのか、漏洩した放射線は人体にいかなる影響を及ぼすのか、まさに百家争鳴、様々な情報が溢れています。

信じるべき情報がわからない。これもアノミーの特徴と言えるでしょう。正確な情報が不明である以上、国民も原発を維持すべきか全廃すべきか、判断しようがないのです。ということは、正確な情報を得られる状態にすることが、国民の幸福のためにも急務なのです。

われわれ日本国民が生きるために最も必要なことは政策論争ではなく、まず政府から独立することではないしょうか。最後に、宮内庁ウェブサイトで公開された『五箇条の御誓文』原文を掲げて記事を終えます。