本山たかはる、戦いの記録。福岡市議への挑戦

皆さんこんにちは！福岡の本山たかはるです。

次期統一地方選挙まで、残すところ２５０日あまりとなっております。いよいよ本腰を入れて、政治活動に取り組んで参りたいと考えています。

さて改めて、地方選への展望を考えてみたときに、確かに応援して下さるという方は確実に増えてはいますが、確実な勝利には程遠いと自覚しています。しかしそれでも戦わねばなりません。日本の政治状況は一刻の猶予も許さないものになっているからです。

日本の危機についてここで縷説すると長くなりますので、私の考えはこのブログなどを是非お読みいただきたいのですが、端的に言っていま日本に必要なのは「常識を超える」ということだと思います。

政治の世界は旧い「常識」が支配しています。

それは「政治家になるには、大きな組織の支援や巨額の資金が必要」というものです。ですから私が「福岡市議に挑戦します」と言うと多くの人が「どこの組織が応援しているんですか？」と訊かれるのは当然のことです。

しかし私には企業も宗教も団体もバックアップについてはいません。あるいは、ごく特定の狭い地域を支持基盤としているわけではありません。これらの「特定利益団体」と呼ばれるものを支持基盤として議員になると、再び選挙に勝つためにそれら特定利益団体に利益誘導せざるを得なくなります。そうなると、私の場合、選挙に挑戦する意味がないのです。

私が市議選に挑むのは、まさにこの常識を破壊するためです。一般市民が誰でも政治家になることができる、政治に参加することができる、政治に発言することができるという時代を迎えなければ、日本は滅ぶでしょう。

そろそろ本題に入ります。私は、私たちの同志とともに戦う地方議員を輩出し、新たな政治勢力を育てるための組織を作ります。この組織は利益誘導団体の対極にあって、それら既得権益層と徹底的に戦う組織です。

その名も「戦う地方議員をめざす会」です。
（http://fightingparty.jugem.jp/）

戦う地方議員は、特定の団体、特定の地域のために働くのではなく、あくまで「市民全体の利益のために」既得権益層と戦うことを使命とします。そのような「戦う地方議員」を増やしていくことが、「戦う地方議員をめざす会」の目的です。

この組織は、これから作り、これから成長します。その最初の戦いが、来年の統一地方選挙となります。これからシンポジウムの企画や、サポーターの募集も行っていく予定です。詳しくは今後随時ご案内して参ります。

どうか今後とも皆様のご支持とご支援をお願い申し上げます。

皆さんこんにちは！福岡の本山たかはるです。

本年１１月に実施される福岡市長選挙は、早くも混戦気味です。現職である吉田市長の他にも数名がすでに名乗りをあげており、国政で引退勧告を受けた山崎拓を推す動きもあるようです。

政治腐敗の象徴のような山崎拓はともかくとして、吉田市長が再選をめざすというのは注目すべきことです。元佐賀市長が民主党の推薦を求めていることからしても、吉田を市長にした民主党内にも迷いが生まれているのでしょう。

はっきり言って、吉田市長は何もやっていない、無能の政治家です。西日本新聞出身の同市長が成し遂げたことは「市政だより」という市の広報誌のリニューアルくらいのものです。確かに「ふくおか市政だより」は吉田市政以前よりは格段に良くなりました。

一方で、市政だよりはそれまで自治組織が配付していたものを「全市全戸」西日本新聞に配付業務が委託されました。

このことについて、市側から何らかの説明が市民に果たされたでしょうか。寡聞にしてそのような話は聴きません。「李下に冠をたださず」という諺があります。権力者は、疑われるようなことをやってはならないのです。西日本新聞に市政だよりの全戸配付が業務委託された事実は、利益誘導と疑われても仕方のないことです。

そして、より問題なのは、吉田市長の最大の公約が反故にされたという事実です。吉田市長の最大の公約とは「アイランドシティへの子ども病院移転見直し」でした。

確かに吉田市長は、子ども病院の移転を「見直し」たのかも知れません。

しかし「見直し」というのは普通の日本語であれば「撤回」を意味します。福岡市民は無駄使いの象徴である「アイランドシティ建設」に批判的であり、計画の失敗を「子ども病院移転」で糊塗する「役人主導」にＮＯを突きつけたのです。

しかし吉田市長は見事に期待を裏切り、官僚と自民党が支配する市議会に屈服しました。

何もしない政治家とは何でしょうか。

戦わない政治家とは何でしょうか。

彼らに高給を食む権利があるのでしょうか。

市長選が混迷するのは当然のことです。少なくとも福岡市民は、吉田市長の再選を支持しないでしょう。しかし誰が市長になっても、市議会の構成が変わらない限り福岡市政は変わらないでしょう。

いま必要なのは、戦う地方議員なのです。

皆さんこんにちは！福岡の本山たかはるです。

冒頭に掲げたのは、いま街頭活動で配付しているチラシです。中身には、「私たちはいつまで、政治の貧困に耐えねばならないのか？」と題して文章を書いています。

発火点とは、「物質を空気中で加熱するとき、火源がなくとも発火する最低温度」のことです。私は、この夏の参院選で「日本の政治が死んでいる」ことが明白になったと考えていますが、ここまで政治がその機能を停止し、既得権益にまみれてしまうと、あとは国民の怒りの炎で焼き尽くす以外に救いようがないと思っています。

私が言う発火点は、その国民の怒りの炎を燃え上がらせる「あるタイミング」であり「ある場所」であり「ある人間」です。私は、来年春の統一地方選をこの「発火点」にしたい、せねばならないと考えるに至りました。

怒りの炎の発火点。沸点と言っても良いかも知れません。私たち日本国民はもう長い間、「政治の貧困」に耐えてきました。

昨夏の衆院選後、８月３０日に議員に就任した人々がわずか２日で満額の「給与１２９万７０００円と文書通信交通滞在費１００万円」を受け取ったことが問題視され、今夏も「参院選で初当選した議員が２６日から６日間の活動で７月分を満額受け取ることになる」そうです。

それに対して、新任後はせめて月給を日割りにしようというまっとうな意見が出されているものの、民主党は本気で取り組む気がないようです。

【参考】議員歳費：民主、日割り協議継続へ　臨時国会で実現不透明
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100727k0000m010099000c.html

こういう「好待遇」は、最近の民間ではあまり聞きません。議員がその報酬に見合う働きをしているならば、誰も文句は言わないでしょう。しかしそうではないのです。政治家は立法府の構成員でありながら、自ら法案を提出することが稀です。法律の大半は、法律に従って仕事をする官僚が作っています。

そして議員が熱心になるのは、自らの待遇に関する法律です。だから議員定数はなかなか減らないし、議員報酬はいつのまにやら手厚くなっているのです。

政治家や官僚は、日本国民のパラサイトです。既得権益層によりかかって、国民の財産を食い尽くす寄生虫です。もしそうでないというならば、消費税増税を言い出す前に議員定数と議員報酬を減らす筈です。本気で事業仕分けするならば、先ず役人の数を減らす筈なんです。

しかしそれをやらない。やれないし、やる気もない。これをパラサイトを言わずして何と言うのでしょうか。その点、自民党も民主党もまったく同じなのです。

日本国民は「大人」ですから、あまりお金のことで細かく言いません。しかしここまで財政が傾き、借金が膨大になってしまった時代に政治家が横着をしていれば、必ず国民に怒りの火がつくことでしょう。

皆さんこんにちは！福岡の本山たかはるです。

今日は参院選後の二つのニュースについて考えてみたいと思います。まずはニュースを引用します。

【たちあがれ日本と新党改革、国会での発言権確保のため参院統一会派結成で合意】
たちあがれ日本と新党改革は、国会での発言権を確保したいとして、参議院で統一会派を結成することで合意した。 たちあがれ日本の平沼代表は、「院の中で発言権を持つ、これは5名でございますから、そこがお互いに足りないですから。やっぱり国会というのは、数の論理が支配していますから」と述べた。 新党改革の舛添代表は、「本会議でも質問できない、予算委員会でも質問できないとなると、まさにそういう義務が果たせません」と語った。
統一会派の名称は、「たちあがれ日本・新党改革」で、今週中に参議院に会派届を提出する。
両党の代表は会見で、消費税など個別の政策について異なる点があると認め、個別に協議するとしているが、採決で互いに拘束しないことで合意したことも明らかにした。
先の参院選では、両党とも議席数を伸ばすことができなかったが、これにより今後の参議院での会派勢力は5人となり、本会議での代表質問などが可能となる。
（FNN　2010/07/15 22:39）
【社民党：国民新党との会派、衆院では応じず】
社民党は１５日午前、党本部で常任幹事会を開き、衆院での国民新党との統一会派結成には応じない方針を決めた。重野安正幹事長は記者会見で米軍普天間飛行場移設問題などを挙げて「政策協議はしていくが、連立政権の一翼を担うことにはならない」と説明した。
一方、参院では社民党は非改選と合わせて４議席に後退し、本会議での代表質問ができる５議席に足りないため、３議席の国民新党と会派を組んで発言権を確保することを検討する。統一会派結成は国民新党が社民党に打診していた。
（毎日新聞　2010年7月15日　東京夕刊）

今夏の参院選で「みんなの党」を除く小政党がことごとく惨敗したことで、国会において合従連衡が起こるであろうことが予想されていましたが、現時点で国民新党は社民党にフラれ、民主党に秋波を送っていた新党改革は「たちあがれ日本」と一先ず統一会派を組むことで合意したとのことです。「た日」は自民党との連携も口にしていましたから、つくづく理念がない政党だと言わざるを得ません。

議会では「会派」に属さないと様々な不利益を被る、ということは地方議会でもよく言われることです。そのため、必ずしも「理念」や「政治目的」が一致せずとも少数派どうしが会派を組むのはこれまでよく見られた現象です。確かに「政党」と「会派」は別のものですが、はたして国民から見てその違いは明確なものといえるでしょうか。

そもそも選挙においてハッキリと別の政党として国民に支持を訴えておきながら、会派を組めるほど議席を得られなかった結果として「本会議でも質問できない」という理由だけで全く別の政党と「組む」ということは、支持者への裏切りであると思わないのでしょうか。

社民党に言い寄った国民新党などは、その両党の政治的スタンスの違いは明らかです。

かつての自民党政権以上に「ねじれ国会」の厳しさに直面するであろう民主党政権下では、さらに政界再編が起こるかも知れません。民主党と自民党の「連立」すら根強く囁かれています。野党であっても「結党の理念」を忘れ、権力行使のために野合するということは、名を捨てて実を取る行いであり、今後いかなる「目新しい新党」が結党されたとしても国民の耳目を集めることができない、充分な理由となることでしょう。

私は、「少数派であるがゆえに」議会で発言権を得られない議員は、再び街頭で国民に訴えれば良いではないかと考えます。そもそも「在野の政治活動家」に比べても「無所属議員」は大いに有利に政治活動ができます。彼らには議会の実態、政治の実情を国民に正確に伝える、という立派な使命があります。

にも係わらず野合を図る彼らには、始めから「国民からの視線」を感受するセンスがないのでしょう。